お答えいたします。 この金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の捜査の経過につきましては、検察当局がその事実を把握して、五億円の献金問題につきましてその事実を把握して所要の捜査を行った結果、金丸前議員が生原秘書と共謀して政治資金規正法上の量的制限違反の寄附受領の罪を犯したとの嫌疑が濃厚になりましたのでその後の捜査を行っていた、金丸前議員の刑事責任は免れないとの判断のもとでそれ以後の捜査を行っていった、進めていったということでございまして、先ほどの前段のお尋ねにはそういう経過をお答え申し上げれば御理解いただけると思うわけでございます。 また、金丸前議員の上申書の提出がなければこの事件は処理できなかったのかというお尋ねでござい
先ほどお答え申し上げましたように、この金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の捜査につきましては、その容疑の端緒を得てから関係者、生原秘書等関係者多数の取り調べあるいは証拠物の検討を進めまして、事件の捜査処理を終えたということでございます。
お答えいたします。 もちろん、法務当局において詳細な報告を受けた上で承知しているところを申し上げているわけでございます。 重ねて申し上げるわけでございますが、東京地方検察庁におきましては、この金丸前議員の弁護人を通じまして金丸前議員に対して、出頭の上取り調べに応ずるよう求めたということがございます。それから、弁護人からは、金丸前議員においては取り調べのための出頭に応じがたいということ、本件違反事実を認める上申書を提出する用意があること、略式命令の請求手続による起訴処分及び書面による略式手続の告知を望んでいることの申し出があったということ、最終的には、提出された上申書とそれまでに収集された証拠をあわせ検討した結果、本件違反事実
お答えいたします。 まず、一般的に申しまして、刑事訴訟の場で証拠として採用されました供述調書等につきましては、これは朗読の方式により取り調べがなされることが原則でございます。そのこと自体につきましては、法律的な問題はないというふうに理解しているわけでございます。今の調書の朗読の問題も含めまして、刑事裁判におきましては、実体的真実を明らかにするために、捜査、公判の過程で数多くの人の実名等が出てくることは、これは事柄の性質上やむを得ない面があるわけでございます。 ただ、今委員がお触れになられました裏づけ捜査がなされているかどうかというような点につきましては、例えば捜査、公判で名前が出た人、そのような人からの事情聴取という形での裏
お答えいたします。 まず初めに申し上げておきたいわけでございますが、検察当局におきましては、東京佐川急便株式会社元社長の渡邉廣康らに対する特別背任事件の捜査に必要な範囲で関連する事項を捜査し、解明しているわけでございまして、今るる委員がお尋ねになられました点すべてについて、どういう捜査をしたか、あるいはどのような事実を把握しているかということについては、これはお答えいたしかねるわけでございます。 ただ、国政調査権の行使につきまして、法務当局におきましても、法令の許される範囲内で最大限の御協力をすべきことはもちろん当然でございます。したがいまして、現在裁判係属中のいわゆる東京佐川急便事件の公判におきまして取り調べられ、あるいは
お答えいたします。 そのような事実はございません。
お答えいたします。 東京地検特捜部の体制は、検察官が約三十名、検察事務官が約六十名の人員でございます。 この事件にどのような体制で当たったかというお尋ねでございますが、各全国の地検からも応援をとりまして、検察官約三十名、検察事務官約三十名で捜査に当たったと承知いたしております。私の記憶に誤りがなければ、さように承知いたしております。
お答えいたします。 今委員御指摘になられましたように、東京地検特捜部では、原則として三班体制で執務しておりますけれども、大きな事件を捜査いたしますときには相互に、各班相互の中で応援したり応援し合ったりしているわけでございまして、このいわゆる東京佐川急便事件について主として当たったのは、今委員が御指摘になられましたように佐渡副部長の班でございますけれども、それ以外にも、ほかの班からも、それから先ほども申しましたように他の検察庁からもそれぞれ応援をとって捜査に当たったわけでございます。
お答えいたします。 委員がおっしゃる総がかりの体制あるいは大がかりな捜査体制という意味合いは、まあいろんな意味があると思いますけれども、この今回のいわゆる東京佐川急便事件にかかわらず、これに限ったわけではございませんけれども、あるいは政治家の絡む事件であるか否かにかかわらず、検察当局としてはそれぞれの事件に最も適切な捜査体制で臨むこととしているわけでございまして、この事件につきましても、先ほどお答え申し上げましたように、東京地検以外の全国の検察庁から検事、検察事務官の応援をとって捜査をしているわけでございまして、いつの場合にも検察当局としては適正な捜査体制のもとで適時的確な捜査処理を行っているものというふうに考えております。
お答えをいたします。 まず、冒頭に委員がお尋ねになられました平成元年に金丸前議員に献金されたとされる五億円についてのお尋ねでございます。 これにつきましては、起訴された事実関係以外に検察当局がどのような事実について捜査し、またどのような事実を把握したかということにつきましては、これは捜査の秘密に属することでございます。したがいまして、お答えいたじかねるわけでございます。 ただ、これまでに起訴に係る五億円以外の金丸前議員の余罪として訴追できるものは確認できなかったというふうに聞いているわけでございます。
幾つかの問題をお尋ねになっておられると思いますので、ちょっと長くなりますので、一つ一つお答えした方がよろしいかと思います。 まず一つは、金丸前議員の捜査処理について、金丸前議員本人を取り調べないで略式起訴したのはどういうわけであるかというお尋ねもあったかと思うわけでございます。 これは委員もう十分御承知のとおり、被疑者の取り調べという手続は刑事訴訟法百九十八条一項にもございますとおり、捜査機関が「犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。」というふうにされているわけでございます。したがって、これは刑事訴訟法が定めております任意捜査の方法の一つであるわけでございます。もともとこ
お答えいたします。 今お尋ねになっておられます金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の捜査処理の過程で、どういういきさつがあったかというお尋ねかと思うわけでございます。 この点につきましては、弁護人の方からは、金丸議員においては略式命令の請求手続による起訴処分及び書面による略式手続の告知を望んでいるということの申し出がございました。最終的には、先ほどもちょっと申し上げましたように、提出された供述書とそれまでに収集された証拠をあわせ検討した結果、本件違反事実を認定するのに十分である、また、その犯情に照らせば、政治資金規正法の量的制限違反の寄附の受領罪の法定刑の上限である二十万円の罰金刑を科すべきであるというふうに判断されたこ
幾つかの問題点を指摘しておられますので、分けて御説明を申し上げたいと思います。 一つは、先ほど委員が御指摘になられました教材に出ている記載との関係でございますけれども、要するに、略式手続が適法に行われるためには、略式手続についての説明が正確になされ、被疑者がその略式手続の内容について十分理解をした上で、通常の裁判手続によることができる旨を告げられた上、当該略式手続によることについて異議がないということが確認されることが必要なわけでございます。 先ほど例として挙げられましたように、例えば、略式手続の説明書あるいは略式手続によることについて異議がない旨の書面をただ郵送、送付して、それについて署名をさせるだけでいけないということは
まず、先ほどちょっと私のお答えに舌足らずの点があったかと思いますが、この略式手続の説明告知の手続をした時点におきましては、弁護人選任届が出ておりまして、弁護人であったということをつけ加えさせていただきます。 それから、特別の配慮をしたのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、弁護人がついて略式手続について説明告知が正確になされたということを確認し、また、検察官みずからがそのことを本人と電話で話をして確認をして、確認をとって、略式手続に異議がない、略式手続について正確に理解しているということを確認した上で手続を進めたわけでございます。したがいまして、適法な手続であるということを申し上げているわけでございます。
先ほど最後にお答え申し上げようとしたところで遮られましたので、お答えができなかったところでございます。 特別の配慮をしたのかというお尋ねでございますが、国会議員であるがゆえにということで特別の配慮をしたとかそういう事実は全くございません。 それから、今委員がお尋ねになっておられます交通違反の事件についてどうかということだと思うわけでございます。交通違反事件の場合と申しましても、これは交通違反にも重い罪から軽い罪いろいろありますけれども、例えば速度違反、よくございます速度違反で、例えばよくお尋ねを受けますのは、上申書を出せば行かなくてもいいのかというようなお尋ねがございます。しかしながら、速度違反という罪は、これは委員もよく御
お答えいたします。 今委員が御指摘になられましたような記載が上申書の中にあったことは、そのとおり間違いございません。
お答えいたします。 今お尋ねの五億円は、東京佐川急便株式会社元社長の渡邉廣康個人から金丸前議員個人に対して渡されたものというふうに理解しております。
お答えいたします。 具体的な捜査の内容についてはお答えいたしかねるわけでございますが、検察当局におきましては、平成四年九月二十八日に略式請求した金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の捜査におきましては、金丸前議員に対する五億円の献金の真相を解明するために、金丸前議員の秘書で、かつ指定団体である新国土開発研究会の代表でもあります生原正久秘書のほか、指定団体の会計責任者等関係者多数の取り調べを行いまして、違反事実の立証のための裏づけ捜査を行ったと聞いているわけでございますが、当然お尋ねの収支報告書、会計帳簿につきましても捜査したものと思うわけでございます。
お答えいたします。 約六十名に配られたと言い伝えられておる事実関係につきましては、東京地方検察庁におきまして、その点をも含めまして告発を受理して、現在なお捜査を続けているところでございます。したがいまして、その捜査の中身につきましては、お答えをいたしかねるわけでございます。
まず初めに、先ほど委員が御指摘になられました、告発を受けて初めて捜査を始めたのではないかというような御指摘があったかと思うわけでございますが、それは必ずしも正確な御理解ではないと思うわけでございます。 先ほど申し上げましたように、このいわゆる東京佐川急便事件につきましては、既に起訴額合計で約一千億円という特別背任事件で公訴提起がなされているところでございますが、このような巨額の債務保証や融資等にかかわる資金の流れにつきまして、押収した多数の証拠物の検討あるいは多数の関係者の取り調べ等のために相当の日時を要しているということは御理解いただけると思うわけでございます。検察当局におきましては、一連の捜査の流れの中で、刑事事件として立件
