私は、日本共産党を代表して、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 反対の第一の理由は、裁判官の報酬を減額することは、憲法で保障された裁判官の身分保障の規定に反するからです。 裁判官の報酬については、憲法第七十九条、第八十条において、「裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」と規定されています。 これは、就任当時に約束された報酬額を在任中は保障するという趣旨です。裁判官は、その職務の特殊性及び責任の重大性から見て、高い教養と清潔、公正、豊かな人間性が強く求められ、期待されており
日本共産党の瀬古由起子でございます。 まず、大森参考人と榊原参考人にお聞きしたいと思います。 今議論されました家裁許可制度の問題でございます。例えば祭祀の問題やまた勤務のいろいろな状況の中で、家裁が一定の判断を持つ、意見を持つということも選択の一つとしてあるんじゃないかという御意見が大森参考人からも出されておりましたが、例えば祭祀とか勤務とか関係なしに、やはり名前を変えるということは、女性にとって、自分が否定されることになるんじゃないか、自分のアイデンティティーが阻害されていくんじゃないかと。やはり、その意味でも、祭祀とか勤務とか関係なしに、自分の名前を引き続き続けたいという場合に、家裁の判断によってそれが認められるかどうか
榊原参考人と民部参考人にお伺いしたいと思います。 先ほど出ておりましたように、家庭の崩壊と別姓か同姓かは、私も全く関係はないというふうに思っています。しかし、この別姓制度をとった場合に、例えば、先ほど子供の負担の問題が出ておりましたが、親と子供が姓が違うという問題もあります。子供自身は、兄弟が一緒という場合もあるし、違うという場合が出てまいりますし、また子供が成長する段階で、この姓は嫌だという問題も出てきます。 そういう問題は、夫婦別姓における子供への負担という問題は、どのように解消するというふうに考えていらっしゃるでしょうか、お二人にお聞きします。
民部参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、出産を控えた、事実婚で一体子供がどうなっていくかという、やはりそれは親としての不安があるかと思うんですね。 私も実際に聞いてみますと、子供が生まれるたびにペーパー結婚をやり、また離婚するというのを何回も、五回も六回も、子供の人数が多い方で繰り返された方が実際にありまして、その辺の御苦労なんかは、どのように聞いていらっしゃいますでしょうか、御存じでしょうか。
榊原参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、選択的夫婦別姓推進を言っていらっしゃった森山法務大臣になりまして、私たちも大変期待をしていたわけなんです。また、御存じのように、世論調査は、導入賛成派が反対派を初めて上回った、こういう状況も生まれてきているわけですね。法制化がいよいよと本当に待ち望まれていたにもかかわらず、閣法は提出はされない。野党が提出しております民法改正案もなかなか審議がされずに来たわけなんですね。 なぜ、これは根本的な問題なんですが、ここまで選択的夫婦別姓に反対する、そういう動きがあるその背景みたいなものはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
もう一度榊原参考人にお伺いしたいんですけれども、離婚だとか結婚しない場合もそうですけれども、夫婦と子供がいるという標準的な世帯とは異なる家族形態を持った場合に、まだまだ日本社会では差別的な取り扱いをされるということが大変多いわけなんです。私は、やはり婚姻家族を法制度の設計の中心にするんじゃなくて、もっと個人に着目した制度に変えていく方向というのが将来望ましいというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
非嫡出子の相続差別についても、最高裁判所の判例では変えられていませんけれども、差別を違憲とする少数意見も必ず付されております。この問題も、私は民法改正の待ったなしの問題だと思っています。 野党三党が、現在、衆参両院で選択的夫婦別姓等の民法改正案を共同提案して、し続けているわけなんですね。それで、与党は、ぜひ委員会付託をしていただき、そして審議をし、私は成立するためにお互いに努力をしていただきたいと思います。 この点でも頑張ることも私ども表明させていただきまして、質問とさせていただきました。どうもありがとうございました。
日本共産党の瀬古由起子でございます。 先ほど大臣は、国づくりの原点は安全だというふうに言われました。きょう私は、測候所の問題についてお聞きしたいと思います。 気象庁は、測候所の役割、位置づけをどのように考えておられるでしょうか。まずお聞きいたします。
国民の命と財産を守る最前線で重要な役割を果たしているというのが測候所だと思うんですね。 今、長官からもお話がありましたように、測候所の廃止、無人化の計画がどんどん進められております。七月一日付で平成十五年度の気象庁の測候所の廃止が公表されまして、五カ所の測候所について無人化を実施するとしております。これまで測候所の廃止は、平成八年度から十四年度までの間に三十五カ所行われております。 昨年の十二月段階で、二十三の首長が廃止反対を表明して、六県議会、百十二市町村議会で測候所廃止反対の意見書が採択されて、気象庁にも送付されてきていると思います。測候所は、もともと地元に密着した施設だけに、また、住民と一緒につくってきた、そういう歴史
機器の観測による充実した気象をきちっとつかんで、情報を住民の皆さんに知らせ、そして解説するということは、大変大事だと私は思いますし、そのための御努力をしていただいていると思うんですね。 では、それが今の段階、将来どういうふうになるかわかりません、しかし、今の段階で果たして全部機械がかわり得るかという問題なんですね。きのう気象庁の方にもお聞きしました。実際には、時間だとかそれから量のずれというのは、機械だけだとどうしても起こるというわけなんですね。 ところが、漁民の皆さんが言っていらっしゃったんですが、今から三十分、一時間の時間がずれるということは、本当に大変なことになるわけですね。それから、量も若干ずれるということになります
機械の故障の問題でも、実際にはケーブルが切れていて、予算がなかなかつかないといって、そのままになっていた。それを、今、移動式と言われましたけれども、浮体式の波浪計をつけているんだけれども、まだ実験中というか、ようやくデータを出したところなんですね。これがちゃんとしたデータとして生きていくかどうか、まだわからないわけですよ。しかし、機械というのはそういう形で、充実するというけれども、現実には、故障したら故障したままになっている。そういうことがこれからも起きないかと皆さん心配なさっているわけですね。 それから、人の問題なんですけれども、今、午後五時から翌朝の八時三十分は静岡の地方気象台に転送されるんですが、静岡でいいますと、例えば三
緊急の場合だったら、災害が起きそうだというならば、それは当然、臨時の体制をとっていただくということはあると思うんですが、皆さんがさんざん地元で、今までよりもサービスが充実しますと言っていらっしゃるわけですよ。 しかし、実際には、地元でいいますと、夜間ですね、漁に出ていく場合には夜間の体制をもっと充実してほしいと。ところが、夜間の体制は今までどおりなんですね、人数は変わらない。一方では測候所は全部廃止されていきますから、全部そこへ集中しますでしょう。それは、結果としてサービスは低下するということにならないですか。いかがですか。
私の方は、別に不適切だと言っていないんです。皆さんが人を減らした方がもっと充実すると言われるから、どうして充実するんだろう、電話が一カ所に集中すれば、当然サービスは低下するじゃないか。とりわけ、夜間の体制を充実してほしいというふうに言っていらっしゃるわけですから、むしろ測候所で夜間やってほしいぐらいだ、こういう御意見なんですね。 ですから、今皆さんが充実しますしますと言って、もちろん、全体の体制で、測候所に配置された職員が全国の地方気象台のどこかに行かれるかもわからないけれども、実際に現場の静岡の住民でいえば、漁民でいえば、むしろサービスは低下していくという状況も生まれるということを心配なさっているんですね。それは、私はきのう現
ぜひ、大臣に目配りをお願いしたいと思うんですが、いろいろ関係者に御説明があったのは、発表のすぐ直前でございます。ですから、それまで住民の皆さんも署名運動を展開されているし、議会もはっきり意思を表明していらっしゃいますから、何が何でもちょっと乱暴過ぎると思うんですね。そういう意味では、十分時間をとって説明もなさっていただきたいし、決めたからすべてこれでいくという形ではいかないと思うんです。やはりそこの地域の測候所あたりの事情もございますし、また実際には、安全という問題でいえば、その地域の独特な条件もございますから、そういうことも含めて、ぜひ、大臣には引き続き今後住民の皆さんが十分納得していただけるような御配慮をいただきたいと思うんです
では、もう一点質問させていただきます。今度はディーゼルの排ガス規制問題でございます。 これも前回私が取り上げさせていただいて、大臣も、この排ガスの除去装置のＤＰＦの補助問題で、何とかこれを急がなきゃならない問題として提起していただいたと思います。 先ほど午前中の質問もございましたので重ならないようにしたいと思うんですが、けさ、読売で、この排ガスの除去装置の補助問題で記事が出ておりました。四十億円の国の予算が足りなくなったということで、事業者団体や労働組合、多くの自治体からも予算増額の要望が出されていて、大臣も記者会見で、もう少しふやせるように工夫をしたい、何らかの追加対応ができないか知恵を絞るというふうに言っていただきました
大臣、申請を受け付けたわけですから、そういう意味では、不足した分の約二十億円の手当ては、私は当然しなきゃならないものだと思います。 問題は、午前中からも出ておりましたように、何とか環境に配慮した対策を講じたい、そういう多くの申請希望者の期待にこたえて今後受け付けを再開するかどうかという問題が出てくると思うんですね。大臣自身がこれはもっと急がなきゃならないというふうに言っておられますように、そういう今までの大臣の発言、答弁の趣旨からいえば、さらに申請の受け付け枠を広げるための予算の確保というものもぜひ知恵を絞っていただきたいし、多分絞っておられると思うんですが、その点の御意見を伺いたいと思います。
この点の問題は、私の方も、ＮＯx、ＰＭ、両方クリアできる、そういう後づけ装置の開発というのを急いでメーカーにも要請してもらいたいし、これは大臣の方も積極的に対応したいと言っていただいているので、当面臨時的なものでなくて、やはり恒久的な、一定の、業者の皆さんが何とか乗り切れる、そういう対応も含めて引き続き開発にもお願いしたいと思いますし、しかし同時に、この十月規制に間に合わないということにならないように、ぜひ対応はお願いしたいというふうに思います。 そこで、私お聞きしたいんですけれども、今回トラック協会へ要請されたということなんですけれども、もちろんその業界の要請ということなら、私は等しくといいますか、むしろ自動車メーカーのこうし
私は、やはりそういう弱腰ではだめだと思うんです。ちゃんと裁判でも、もちろん賠償責任というふうには踏み込めなかったんですが、社会的な責任というのをはっきりうたっているわけで、そういう意味では、自動車メーカーが全くこれについては知らぬ、そして国土交通省も要請もしない、そういう姿勢は私は問題だというふうに思います。 時間がございませんので最後の質問にしたいと思うんですが、経済調査会と建設物価調査会の、公正取引委員会が排除勧告を行ったという問題について伺います。 この二法人は、六月の二十六日にこの勧告を受け入れたわけですね。それを受けて国土交通省は、資材調査、労務費調査等に係る運営の改善事項を発表しております。幾つかの改善事項がある
これで終わりますけれども、私は本当にこの問題はずっと一貫して取り組ませていただいて、公正取引委員会も本当に、立ち入りをして、談合、独占禁止法、疑いがあって、排除勧告まで出ている。私は、もっと厳しく国土交通省としては立ち向かっていただかなきゃならない。それを、引き続き、相変わらず発注はしているし、そして、実際の問題として、これだけ、急いで、慌ててたくさん発注しているというのは、だれが見ても、ある意味では、癒着関係があるんじゃないかと疑わざるを得ない。こういう点にぜひメスを入れていただきたいと思います。 以上です。終わります。
日本共産党の瀬古由起子でございます。 今回の法案は、公益法人制度の抜本的改革に先立ち、公益法人に対する行政の関与のあり方の見直しとして、国が公益法人に委託している検査、検定等の事務事業に関して、これまでの指定制度を登録制度に改めるというものだと思います。 そこで、そもそも公益法人制度の改革がなぜ必要かという問題です。国民が一番不信を抱いていること、また、改革を求めていることは何かということなんですが、それは、公益性を名目にして、優遇税制や補助金など、国民の税金の使い道が癒着や天下りによってゆがめられること、ここに最大の問題、批判の矛先があると思います。 一昨年の、自民党の参院会長だった村上元議員などと癒着したＫＳＤの汚職
