瀬古由起子

私の方で整理をいたしますと、国民の批判の第一は、公益法人は許可制だが、許可の権限を持つ役所が公益法人をつくり、公益の名目で行政の下請をさせる。補助金を流し、天下りの役人に高給を出させるいわゆる天下りの問題がございます。不祥事の温床になりやすいことも指摘されています。 　二つ目には、本来民間でもできる事業なのに、その事業を独占的に行い、大もうけをしたり、そのもうけを政治献金など目的外使用したりするなど、公益の名を営利目的に悪用している問題がございます。 　三つ目は、不祥事を起こした不良法人に対する政府の側の甘い指導監督責任の問題などがございます。 　そこで、公益法人に対する関与のあり方を見直すという今回の他省庁を含む一連の法案で

今言われましたように、これはほんの一部の法案の内容になっているんですが、検査、検定等の事務事業に関して指定制から登録制にすることによって幾つかの弊害は排除できるだろう。しかし、抜本的には、私が先ほど指摘しました汚職や天下り、こういうものにずばりメスが入れられるような本格的な公益法人に対する改革が今緊急に求められている。私は、おいおい検討すればいいという問題じゃないと思っています。 　そこで、具体的にお聞きしますけれども、今度は国土交通省なんですが、この法案に関連いたしまして、本法案では、検査、検定等事務事業に関して指定制から登録制にすることで民間の企業の参入が可能と言いますけれども、一体どういう参入が見込まれるんでしょうか。把握し

私は少し無責任だと思うんですね、実際にはどういう状況になるかわからぬと。 　よく見てみますと、公益性が高く、もうけにならない部分はなかなか民間は参入してこないんですね。私は、国土交通省の関係でいうと、かなり民間の参入というのは難しいんじゃないかというふうに思っています。そうすると、指定機関がこれまでどおり事業をやるということになりますから、そもそも営利企業である民間がもうからない、こういう場合には、余り事務事業をやるメリットがないわけですね。規制緩和で国の関与を縮小すればそれがすべて改革という発想そのものを私はやはり見直す必要があるんじゃないかというふうに思います。 　問題は、やはり検査、検定等の事務事業に関しては、国が責任を持

そうしますと、検査とか検定に係る事故が発生した場合はどうなるんでしょうか。国が直接責任をとるということになるんでしょうか。いかがですか。

大臣に審査請求などの規定はあるけれども、しかし、検査、検定するのは登録した民間会社なんですね。国が直接検査、検定するわけではない。そうすると、結局、責任も直接問われないという状態になるんじゃないでしょうか。 　これまで、例えば雪印の事件、日本ハムの不当表示の事件、電力会社の原発事故隠しなど、国民の命や安全が脅かされてまいりました。私は、根っこには、国の関与を縮小してきた規制緩和があると思います。命、安全、環境保護、こういうものについてもきちんと国が責任を持たなきゃならない。そういう意味では、こういう規制緩和でやることが果たしていいものかどうか、そういう分野があるということもきちんと踏まえて、私は施策を進めなきゃならないと思います。

国土交通省がこの二つの調査会を指導して、広告掲載もやめさせ、さまざまな指導をなさっているということはわかりました。 　この問題は、国及び地方自治体などの公共事業の材料単価、この調査委託が独占的に行われている。事態は深刻なわけです。 　これは、大臣、前回答弁していただきましたけれども、ともかくやれるのはこの二つの会社しかないんだ、新しく参入できるところがあったらやってもらいたいというお話もされました。しかし、二つの会社しかないというこの仕組みそのものももっとメスを入れなきゃならない。ある意味では、この二社による、もう実態は圧倒的に随意契約になっている。競争入札をやっても両社の、二社の指名競争入札、材料単価を高く設定して公共事業費を

その後、国土交通省も努力をされて、今大臣が言われたように、簡易公募型の指名競争入札。しかし、初めてで、なかなか新しい参入というのは難しいというお話もございました。 　今までずっと、歴史的に二つの調査会が独占していたという経過の中で、経過としては難しい面もあるだろうと思います。しかし、いろいろな工夫もしていただいて、今、基本的には一千万以上の案件を中心にしていますが、もう少し小さい単位でやって小さい企業も入れないか、いろいろなこともぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。 　私は、この問題は二つの調査会の責任というだけではなく、やはりこのような独占受注を生み出した国土交通省の責任もあるというふうに思うんです。 　具体的に

基本的には、経済調査会の「積算資料」それから建設物価調査会の「建設物価」、これを使って参考にするようにという指示をしているわけですね。そういう点でいえば、国土交通省自身もこれによっていますし、地方自治体も右へ倣えでこの雑誌からの金額を出してくるというふうに、国土交通省に言われれば、もうそういうふうに右へ倣えという状態になってきている。 　ですから、私は、やはりこれは国土交通省にも責任があるというふうに思うんですね。そういう点でも、この二法人の独占を行わせないように、建築や土木のこの二つの基準もきちんと改定すべきではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

その辺は丁寧に、誤解のないようにきちんと見直しをしていただきたいと思います。 　時間がございませんので、最後の問題です。 　ダム水資源環境整備センターです。これも昨年の四月に国土交通委員会で取り上げたんですけれども、その質問をしたときには、基本財産十億円のうち八億円近くは、ダム建設で潤っていますゼネコンやメーカー、コンサルタント会社が寄附をしています。財団職員は、約七十人のうち四十二人がゼネコンやコンサルタントの会社からの出向です。ゼネコン丸抱えの環境調査会社。国交省、水資源公団からは七人の職員が出向。さらに、この財団に旧建設省の官僚が天下りして、常勤役員四人のうち、何と四人とも国土交通省からの天下り。元北海道開発事務次官を初め

時間が参りましたので、もうこれ以上やれませんけれども、これも何度も私は指摘しているんですが、みずから開発しているところが調査をやって、クマタカもオオタカも追い出されて、ダムをどんどんやりなさいと。そして、その役員はみんな国交省からの天下りでやっている。やはりいいかげんにこういうところにもメスを入れなきゃならないと思うんですね。 　そういう点でも、私は、公益法人のあり方ということを言う場合には、本当にこういう国民から批判されるところにメスを入れて、公共性を持たなきゃならないものはしっかりと国が責任を持ち、そして、公共性の名のもとに、ある意味では内々で、国民の目が届かない仕事をやるところにはしっかりメスを入れる、こういう改革をぜひやっ

日本共産党の瀬古由起子でございます。 　厚生労働省が昨日五日発表いたしました一人の女性が生涯に産む子供の平均数、合計特殊出生率が一・三二人、二年連続で過去最低を記録いたしました。 　ことしの一月に、厚生労働省の委託研究で、子育て支援策等に関する調査研究という大変興味深い結果が出されております。これでございます。 　この中で、例えば、「男性を含めた働き方の見直し」という項目で幾つかのアンケートをしているわけですが、この結果、「父親も、家事や育児を、仕事と同等かそれ以上に優先させたいと希望しているが、現実には仕事を優先せざるを得ない状況にある。」というのが結論の一。二つ目は、「子どもが生まれて、労働時間を減らしたいという希望をもっ

そこで、さらに提案者に伺いますが、第十条で労働時間短縮の促進について触れておられますけれども、具体的に、実効ある施策というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

現在審議されております労働基準法の問題で言えば、長時間労働という観点からいえば逆行しているんじゃないかというのは個人的に私は思っております。 　同時に、日本は、年間総労働時間の国際比較、二〇〇〇年の製造業の生産労働者の問題でも、外国と比べまして群を抜いて二千三百五時間。そのうち、サービス残業時間は三百三十五時間になっています。労働時間短縮の法整備も含めた具体的な対応が今緊急に求められていると私は思うんですが、提案者の皆さんはどのようにお考えでしょうか。

景気が悪い問題だとか、いろいろな慣行の問題はあるかもしれませんが、私ども、例えばサービス残業の違法性の問題については、国会でも連続的に取り上げさせていただきました。 　実際には、具体的に言いますと、例えばトヨタ自動車などは、景気が悪いといったって史上空前の大もうけをしているわけですね。そこでたくさんのサービス残業をやっているということが指摘されて、労働者に一定、その分を返還するということも起きました。かなり、大企業の中でサービス残業、違法なやり方が行われているということを取り上げさせていただきました。 　二年前の四月六日にサービス残業解消通達が厚生労働省から出されて、政府としても、サービス残業は違法だ、こういう認識のもとで厚生労

次に、官房長官に伺いたいのですけれども、今お話を聞いていただきましたように、サービス残業の違法性をチェックして八十一億円ばかりの割り増し賃金の支払いというのがあったわけですが、私はこれはまだ氷山の一角だと思うんですね。こういう問題は本当にあってはならないと思いますし、同時に、先ほど私が言いましたように、長時間の残業といいますか、これが本当になかなか解消されないわけなんです。 　それで、労働基準法があっても、労使一体である意味では三六協定などが結ばれていますと、時間外も休日、深夜労働も上限がなくて、本当に野放し状態になっている。政府自身も、目標千八百時間を達成するためには、週四十時間で有給休暇を完全に消化して時間外が百四十七時間以内

今までの延長線上ではなかなか一気に改善するということはできないので、ぜひきちんと、残業時間も、本当に上限規制も含めた法的整備も含めて検討していただきたいというふうに思います。 　そこで、提案者にお聞きしますけれども、日本共産党は、子育て世代には男女とも、変則勤務や夜間の勤務、単身赴任を制限して、残業も本人同意を必要とするなどの措置をとる、それから育児休暇中の賃金保障を六割に引き上げる、保育園などの事情に応じて延長を可能にする、看病や授業参観などのための子ども休暇を創設する、こういった育児休業法の改正を私たちは提唱して、国会にも法案を提出させていただいています。 　法案提出者にお聞きしたいのですけれども、第十条に、「育児休業制度等

もともと女性の賃金は低いので、四割といってもなかなか本当に大変だと思います。 　それから、子育て支援のためには、根本的な長時間労働をなくしていく。しかし、私は、やはり子供が安心して保育を受けられるような環境整備も同時に必要だと思います。保育問題については、次回にお話ししたいと思います。 　育児休業法では、事業主に、例えば転勤への配慮義務というのが課せられております。しかし、これも抜け道がありまして、配慮したけれども、結局、本人の同意がなくても転勤命令を出して違法とはならない、こういうシステムにもなっているわけですね。私は、企業に対する考え方という点では、配慮するというだけではなかなか実効性がないということを数々の経験から言えると

厚労省にお聞きしたいんですけれども、来年度は、育児休業、介護休業法の改正についての検討がされることになっております。その進捗状況と具体的な改善のポイントについて、どのように考えていらっしゃるのか。 　前回改正のときには、看護休暇についての、努力規定ではなくて義務規定にすべき、こういう要請もあって、野党超党派で修正案も出されました。また、附帯決議でも、かなり具体的に、「各事業所における子の看護のための休暇制度の早期の導入を促進するため、事業主に対する格段の相談・指導・援助に努めること。」こういうふうになっていまして、かなり附帯決議にも出されています。 　この点については一歩踏み込んだ検討をされるべきだと思うんですが、その点、いかが

余り時間がございませんので、最後の質問にしたいと思うんです。 　官房長官、来ていただいていますので、とりわけ女性の管理職への登用問題、職場の女性の参画問題、これについて少し伺いたいと思うんです。 　日本の企業の管理職の女性比率が八・九％、それから国家公務員は一・四％ということになっています。 　民間の場合は、例えば一般職、特別職に分けられて、コース別の採用なども行われてきたわけなんですね。そして、全国に転勤することが可能な管理職コースとしての特別職、それから、管理職にはなれないけれども転勤はしなくていいといいますか、そういうコース、こういう分け方ですね。 　特に、子育て中の女性は転勤もできませんし、遠距離通勤も困難なんですね

時間も参りましたので、また次回に譲りたいと思いますが、とりわけ女性の場合には、本当に何とか頑張って仕事をやって、そして国民の皆さんの期待にこたえたいということでやっていらっしゃる国家公務員の方が、実際には不当な状況に置かれているということは、いつまでも放置してはならないというふうに思います。配慮しましたよといったら、その分、育児休業をとった分だけはいろいろな賃金の差が出てくるなどということもあってはならない。そういう点でも、ぜひ、官房長官が男女共同参画の担当大臣として、決意新たに取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。