瀬古由起子

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。 　密集市街地は、狭い敷地に目いっぱい建てられた住宅が連なり、その多くが老朽化しています。また、居住者の高齢化も際立っています。商店街も、衰退を象徴する店舗の歯抜け現象も見られ、もはや、個々の対応、努力だけではこれらの問題を解消できず、行政が手を差し伸べ、災害に強いまちづくりを進めることは、すぐれて今日的課題であります。私たち日本共産党は、そのために必要な施策、予算措置は、当然必要と考えています。 　しかしながら、この法案には反対せざるを得ません。 　その理由は、改正案で

最初に、奥山、米津、そして金澄参考人にお伺いしたいと思います。 　少子化社会を考える懇談会の中間まとめの中で、「少子化社会への対応を進める際の留意点」として、「子どもの数だけを問題にするのではなく、子どもが心身ともに健やかに育つための支援という観点で取り組むこと。」「子どもを産むか産まないかは個人の選択にゆだねるべきことであり、子どもを持つ意志のない人、子どもを産みたくても産めない人を心理的に追い詰めることになってはならない」「共働き家庭や片働き家庭、ひとり親家庭など多様な形態の家庭が存在していることや、結婚するしない、子どもを持つ持たないなどといった多様な生き方があり、これらを尊重すること。」ということが明記されております。

次に、阿藤参考人にお伺いしたいと思います。 　参考人はかつて厚生委員会の参考人質疑、ちょうど児童手当の問題が出されたときに、このように言っておられます。少子化対策という言葉は余り安易に使いたくない、外国語でこの少子化対策というのは何と言うのか難しい、日本語でこれを出生政策というふうに置きかえるのだとしますと、そういうことを言っている国はほとんどないんですね、このように発言されていることがございまして、この問題について、少子化対策という言葉は余り安易に使いたくない、そして、外国ではこれを言うのはなかなか難しいという点の事情を教えていただけますでしょうか。

では、金澄参考人と米津参考人にお伺いしたいと思います。 　金澄参考人は、少子化社会対策の基本理念として、施策は社会環境の整備を中心に講じる、これに尽きるということも言われました。それから、米津参考人は、法案の真意が提出議員の発言どおりなら、法案に書くべきことの一つとして、国と企業は、男性が育児の責任を果たせるように、女性が職業を持ちながら妊娠、出産、育児ができるように、必要な制度整備の責任を負うこと、このように言われております。 　私自身は、基本法をつくるとすれば、個別法の具体的な推進の力になるものでなきゃならないと思っています。ところが、今、国会ではどのような事態になっているかといいますと、例えば、労働法制が審議されているわけ

阿藤参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、各国の特殊出生率の上昇と総合的な施策との関連、家族手当だとか労働時間だとかこういうものがあると思うんですが、特に参考人はヨーロッパ、フランスなどについての事情に大変お詳しいと聞いておりますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。

奥山参考人にお伺いしたいと思うんです。 　奥山参考人は、社内第一号の育児休業を取得するけれども、両立が難しくて退社されたというふうに言われました。両立のために一体どのようなことが問題になったのか、もしお聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 　それからさらに、発言された中で、子育ての悩みというのが、単なる子育ての悩みではなく、夫婦の問題、働き方の問題、こういうものが含まれているということも指摘されました。雇用環境の整備という場合、具体的にどのような点での国としての改善するべきことが必要だと思われるでしょうか、その点をお伺いします。

最後の質問になると思うんですが、金澄参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほど私がお話ししました、例えば日本航空の客室乗務員の皆さんの育児休業法に基づくいろいろな申請拒否も、企業は相当な努力をしているということで育児休業法違反ということにならないんですね。 　それで、育児・介護休業法というのは、来年度が改正の見直しの時期になっています。労働者の自己請求権の問題、それから子供の看護休暇の問題、私たちは、子供の病気はもちろんですけれども、授業参観だとか運動会の参加も含めた家族休暇の創設だとか、また休業中の手当を六割に引き上げることや深夜業の免除の対象年齢をもっと枠を広げよう、こういう問題なども対案を提案しているわけですけれども、育児

どうもありがとうございました。以上で終わります。

日本共産党の瀬古由起子でございます。 　私は、きょうは、特定都市河川浸水被害対策法案に限定して質問させていただきます。 　まず最初に、大臣にお聞きしたいんですけれども、質問が重なって恐縮でございますが、とりわけ都市水害に対する対策のおくれの問題について質問いたします。 　以前から指摘をされておりましたし、今日まで多くの被害を出してきた都市水害による被害対策、総合的な治水対策が、東海の大水害が起きるまで、今日まで放置されてきた原因は一体何と考えておられるでしょうか、まずお聞きいたします。

私も、名古屋市は自分の住んでいるところでございますし、この災害が起きて直ちに駆けつけ、救援活動も参加させていただきましたけれども、今大臣が言われたように、この地域がどういう地域だったかということが十分知らされていなかったという問題も確かにございます。同時に、この地域はどういう地域だということをよく住民の方が知っていらっしゃって、何度も行政に訴えたけれども取り上げていただけなかった、こういう問題もあるわけですね。そういう意味では、開発優先の政治のあり方というか行政のあり方も、今回かなり問われたというふうに思います。 　そこで伺いたいんですけれども、今回の法案の作成に当たって、この法案というのは、今大臣も言われたように東海の集中豪雨災

水害発生の防止ということは確かに大事ですし、今回、それなりに法的に根拠を持たせるということは大変重要だと思います。 　それと同時に、私は実際にあの災害を体験しまして、今の法律の中では、実際に被災者の皆さんが避難所で例えば避難されている場合、今までの制度上、大変不備がございます。また災害復旧という点でも、被災者の皆さんがもう一度立ち直って頑張っていくという上でも、今の法律では大変不備がございます。ですから、私は、こういう発生を防止することと同時に、そういう事態になったときは、それから今後被災者の人たちが立ち直っていく、立ち上がっていくための法的整備もやはり同時に必要ではないかということを大変痛感しているわけでございます。 　具体的

阪神・淡路大震災のときも大変な事態で、それを教訓にいろいろな制度や一定の改善はされているんですが、実際に、いざこういう名古屋の水害が出てきますと、震災とはまた違った面もいっぱいあるわけですね。そこでまたパニック状態になっている。そういう点では、しっかりとやはりこの教訓を学んでいただきたいというふうに思います。 　先ほど、例えば判断基準など、被災者生活支援法での判断基準の見直しをやったと言うけれども、新しい見直しでも水害の場合はほとんど適用されない、こういう実態などもさらに見ていただきたいと思いますし、中小企業、中小業者の皆さんも、今、一定の柔軟な形でやっているというふうに言われていますけれども、据置期間がやはり短くてとても払い切れ

今回の水害で、名古屋市は、予想しなかった雨量だ、これは天災だった、こういうふうに主張されております。しかし、これらの地域は、私が入りました、例えば天白の住民の皆さんは訴えていらっしゃいましたけれども、この地域は何度も被害に遭っています。そして住民も、総合的な浸水対策をやってほしいというふうに言ってきたわけですね。それがやられなかった。その責任は重いと思います。計画想定外の雨量として済まされない自治体行政の責任、そして対策が求められているんじゃないかと私は思います。 　もう一点、私が調査をしました、例えば大垣市の荒崎地区というところが、この委員会でも取り上げましたけれども、洗い堰があって、そこから増水すると水があふれ出てくる。遊水地

時間が参りましたからこれ以上できませんけれども、やはり道半ばといっても、本来やらなきゃならないものをやらないで行政が開発を進めてきた、そういう反省抜きに私はこの法案の本当の施行はあり得ないと思いますし、そういう観点に立った災害対策を考えなきゃならないと思います。 　この点指摘して、質問を終わります。ありがとうございました。

日本共産党の瀬古由起子でございます。 　まず、質問させていただきますが、国連カイロ人口会議で、性と生殖に関する健康と権利、リプロダクティブヘルス・ライツの問題が提唱されました。厚生労働省の厚生白書の二〇〇〇年版におきましても、リプロダクティブヘルス・ライツという概念は、子供を産む、産まない、産むとすれば何人産むか、女性が自己決定をする権利を中心課題とし、広く女性の生涯にわたる健康の確立を目指すものであり、国際的に女性の人権の一つとして認識されてきていると明確に述べられております。 　少子化社会対策という場合に、国際的にも大きな流れになっている女性の自己決定権については当然前提になると思いますが、その点いかがでしょうか。

我が国の今までの歴史で、産む、産まないという女性の自己決定権が政府によって奪われた例、こういうのはございますでしょうか。

政府によって自己決定権が奪われる、恣意的に産む、産まない、国がそれを支配する、こういう歴史を日本が持っているということも今指摘されたと思います。 　私がこの間かかわってまいりましたハンセン病の患者さんたち、元患者さんたちの問題も指摘されました。この病気が全く遺伝性もなければ感染力も弱いのに、男性には断種、女性には堕胎を強制しました。今日では、たとえ遺伝性や感染性の病気があっても、産む、産まないという権利は保障されなきゃならないと私は思いますけれども、日本民族浄化の旗のもとに三千人の子供たちの命が奪われたわけでございます。そして、今言われたように、戦争中は、産めよふやせよということで子供を産むことを奨励し、健康でないと言われた病弱や

今回、この委員会での法案審議に先立って、子育てをしながら働く職場が一体どうなっているのか、働く女性がますます子供が産めない、育てられない事態が、まさに、事実上自己決定権が奪われている、こういう事態がすさまじい状態で進んでいるという問題について私は質問したいと思います。 　日本航空の客室乗務員の深夜勤務免除の申請者を大量に休業させているという問題についてお聞きします。 　日航では、約六千五百人の客室乗務員のうち、就学前の子供がいる労働者が八百人から九百人と言われております。そこで、三月には百人の深夜免除を、毎年申請者がふえる四月に、これを七十五人に大幅に縮小、限定した。それ以外の申請者については、二泊あるいは三泊四日以内の勤務かも

今、本人の選択によってと言われたんですけれども、実際には乳幼児を抱えている女性が、それも、深夜免除といったって、午後十時から朝の五時までなんですね。そのわずかな期間、その時間さえも帰れないような勤務、二泊、三泊といった勤務をしなきゃならない。そういう勤務をしますか、それとも無給の休職、休ませる、やりますか、どちらか選びなさいというわけですね。本人の希望なんということはあり得ないです。無理やり選ばされて、実際には、小さい子供を抱えている人が二泊、三泊やれないですから、選ぶとしたらもう無給の休業に追い込まれる。これがずっと続きますと、保育園だってもう預かってもらえないという事態になりますから、やめざるを得ない。こういうところに今こういう

少なくとも、こういうことがずっと続くということは好ましくない、このように御判断されていますか。そういう立場で御指導なさっていますか。