瀬古由起子

今言われたように、こういう事態がずっと続いているということは好ましくない事態だと思います。そういう意味では、本当にわずかな、ともかく深夜だけでも帰って子供に、それでも五時からの勤務ですから、もう四時とかそんなに起きて、四時ごろに弁当をつくって、それで出かけていく、こういう女性たちが、これがだめになったら働き続けられない、もう明らかだと思うんですね。 　そういう意味では、こういう事態が続くことは好ましくないし、もしくは、また、八月以降の体制が準備されているなら、今局長が言われたように、労働組合ともよく話し合って、ちゃんと本人たちの状況も聞いて、ぜひ御指導なさっていただきたいと思うんです。 　そこで、やはり今回の場合は、例えばこうい

客室乗務員の、若い、本当に子育て中の方がたくさんいる、こういう会社でこういうことがまかり通ったら、ある意味で日本を代表する大企業ですよね、本当に大変なことになると私は思うんですね。 　こういうことは絶対許してはならないと思うんですが、例えば日本航空はこんなことを言っているんですね。休業するということも実は深夜業の免除ですと。確かに休業させたら深夜業をさせない、仕事をさせないわけですから、これも免除ですよなんて言って深夜免除の勤務を拒否し続けてきたわけですね。 　労働者は働きたいと言っている、しかし、結局七十五人ですという枠を決めるから、ある意味では働けない、こういう状態に追い込んで、そして休んだ人は無給でやりなさい、そして休業も

今言いましたように、一般的に休業も深夜業の免除だ、こういう考え方が蔓延しますと、例えば労働者が深夜業免除を要求する、そうしたら、休業してください、休業するか働くかどっちかにしてくださいと。これは今、日本航空の場合で言われたんですが、一般的にそういうことがまかり通ったら、わかりました、深夜業を免除します、そのかわり無給の休業ですよ、こんなことが蔓延したら一体どうなっていくでしょうか。本当に深夜業の免除という申請はできなくなっちゃうんじゃないですか。 　その辺、一般的にこういうものが広がったらとんでもないと思うんですが、いかがでしょうか。

日本航空がぎりぎり努力をしているかどうかという問題でも、私は疑問があると思うんです。 　七十五名の枠を絶対変えないわけですよ。普通、努力すれば、いや、では今月は九十名にしましょうとか八十名にしましょうとか、いろいろな努力の跡が見えるわけですが、どんなことをやっても七十五名の枠は、それしか免除しない、こういうやり方をとったり、それから、実際には、それだけ免除があったら飛行機は飛ばない、運航上大変問題があると言いながら、労働組合の皆さんが具体的にこうやればこういう免除を希望している人たちがちゃんと受け入れてやれるという提案までしているのに、それについては答えられない。現実に、飛行機は、今、免除を出した人みんな休業にさせて、飛行機に乗せ

そうしますと、こういう場合にもきちんと労働者の意見をよく聞いてやらなきゃならないという点でも、私は、日本航空は努力したとは思えないと思うんですね。 　そこで伺いたいんですけれども、育児休業、介護休業法において、解雇、不利益取り扱いは禁止されているわけなんですね。厚生労働省は、指針において、その不利益取り扱いについて、解雇、労働契約内容の変更、自宅待機、降格、減給、不利益な配置変更などが当たるとされております。これらは、育児休業法等で定められている時間外労働の制限や深夜業免除についても、それを請求したことで不利益取り扱いの禁止についても同様のことと考えていいでしょうか。

この自宅待機というのは、いわゆる会社都合の休業と言われているものだと思うんですけれども、例えば、会社都合の場合は、今の労基法で六割の支給ということになっているわけですね。そういう賃金保障があるわけです。この場合は全く無給なんですね。これは問題になるということにはならないでしょうか。

ぜひ、この場合も当てはまるかどうか、しっかり調査していただきたいと思います。 　時間がありませんので——今のところ、いいですか。この問題について、具体的に調査をしていただけませんか。

ぜひ、お願いします。 　最後ですけれども、男女共同参画室にお聞きしたいと思います。 　今お話しさせていただきましたように、この日本航空のやり方ですよね。ともかく、子育てしながら働き続けることができない、こういう状態。ある意味では、子育てしながら働き続けることができる社会を目指す男女共同参画法の精神にも私は反すると思うんですね。政府の進める少子化対策にも私は逆行する事態を生むことになると思います。 　男女共同参画社会づくりのために企業の果たす役割、これを明確にぜひ述べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の瀬古由起子でございます。 　航空機内の安全確保に関して、近年、機内安全阻害行為が急増して、罰則を含めた法改正が求められてまいりました。これは当然のことだと思いますし、私もむしろ遅いくらいだと思っています。 　そこで、より実効性が伴うよう、幾つかの問題点に絞ってお聞きいたします。さきの質問とも重なる部分はなるべく省略させていただきたいと思っています。 　まず最初に、今回の改正では、安全阻害行為等のうち、乗降口または非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為、便所において喫煙する行為、その他特に禁止すべきと省令で定める行為をした者に対して、機長はその行為の中止を命令することができるとしております。罰則を伴う場合に

大臣にお伺いしたいと思うんですが、先ほど、二〇〇二年の機内安全阻害行為、機内迷惑行為が二百七十八件発生しているという問題が指摘され、また、そのことについてお話がありましたけれども、私も具体的な事例を見せていただきました。随分ひどい例があるんですね。重い荷物を棚に載せる際、手伝いを要請されただけで、客室乗務員を殴って土下座を強要して、乗務員をやめさせよというところまで要求する。本当にひどい悪質な例があるんです。 　実は、現場の御意見を聞きますと、結構、この事例がそうだとは言いませんけれども、ＶＩＰ待遇と言われている人の中にも、こういう迷惑行為で困っているということもたびたび聞くことがございます。大臣ももちろんＶＩＰ待遇でございますで

そうしますと、特別な例外規定といいますか、こういう人については特別な配慮をしなさいなどというようなことは一切ない、きちんと公平に厳しく取り扱うように対応するということでよろしいですか。

私が聞いているのは、もちろんみずからがそうですけれども、会社側が例外規定を設けないということをきちんと指導すべきだというように思うんですが、その点、いかがでしょうか。

では、次にお聞きします。 　先ほどお話の中で、客室乗務員は保安要員としての役割を持っているというように御指摘がされておりました。緊急時の機内での乗客への対応を初め、日常的に、異臭とか異常音とか火災などの機内異常の早期発見、出発直後に異臭を発見して大事に至らなかったケースもあるそうなんですけれども、こういった例や、不審者や不審物の早期発見、病人の発生等の対応、そして機内安全阻害行為等に対しても、機内で対応するのは客室乗務員なわけです。 　テロ対策、ＳＡＲＳ問題への対策など、私は、客室乗務員の保安要員としての役割は一層重要性を増しているというように思います。政府として、客室乗務員の役割についてどのように位置づけられていますでしょうか

しかし、実際には保安要員として扱われていない実態があるわけなんですね。時給のアルバイトで賃金も安い契約制客室乗務員制度が九四年以降に導入されたり、航空会社が競争原理優先のもとで機内で販売競争を取り入れて、そして保安任務に専念できない、こういう実態が近年ふえております。 　また、会社が、育児や介護をしながら、法にのっとって深夜業の免除を受けていたママさん客室乗務員の人数を抽せんで決める。これは余りにもひどいというので撤回したんですけれども、実際には、こういう客室乗務員を、無給休職かもしくは深夜働くかということを迫って、事実上退職せざるを得ないというところに追い込んでいくというのが、実は日本航空の実態であるわけです。 　私は、安定し

私が言ったことと全然答弁がずれまくっているんですよ。私は、保安要員としての客室乗務員の役割があるでしょう、それが重要な役割なんです。エプロンをつけて物を売りまくって、そして男性にサービスするなんというのは、それは仕事じゃないんですよ。（扇国務大臣「男性にサービスするんじゃない、乗客」と呼ぶ）さっき言われたでしょう。私は、客室乗務員の本来の保安要員としての役割が実態としてできていないということを言っているんです。 　そのことが、実際には販売競争をやったり、それから、自分があしたどういう勤務になるかわからない。本来なら、育児・介護休業法のもとで、子供を子育てしている場合に、きちんと認められているのに、深夜働きなさいといって強制的にやら

ぜひこれは御検討していただきたいと思うんです。私は、客室乗務員が保安要員としてその役割が果たせないほど、そこに置かれている状況が大変異常な事態になっているという点で指摘しているんです。 　局長に聞きますけれども、保安要員としての仕事ができないほど、ある意味では本来の仕事が果たせないほど異常な事態になっているということについては改善が必要だとは思いませんか。その点、いかがでしょうか。

現場のことは御存じだと思うんですけれども、実際には、話し合いといっても、それこそ会社側が一方的に押しつける、こういうことがまかり通っている。そういう点では、やはり機内というのはある意味では限られた空間ですから、その中で、もちろん乗客に快適に過ごしていただくためにも、ある意味では乗務員の精神的な安定や労働条件の安定というのは大変大事だと思います。そういう点でぜひ見ていただきたいと思います。 　時間がないので、これはまた引き続き取り組んでいきたいと思っています。 　今回、持ち株会社の問題が明記されました。持ち株会社には航空法の適用というのがあるんでしょうか。国土交通省としては、監督指導権限は持ち株会社にも及ぶんでしょうか。その点、い

航空機を運航しない、事業を行わない持ち株会社は、実際には、事業会社の経営権だとか営業、事業権、人事権をすべて支配する、企業の実質的な代表なんですね。金融持ち株会社やＮＴＴなどは個別に法律をつくって持ち株会社の責務というものを規定して、国の監督指導を明確にしております。乗客が航空会社を選んで飛行機に乗りたいといっても、実際にはほとんど飛行機を選べないですね。その航空業界で、もうけ第一の持ち株会社が支配している場合には、私は、何よりも安全確保というのは最優先に担保しなきゃならないと思います。そうしなければ、国の責任が果たせない。 　ところが、例えば持ち株会社の株主主権だとか、利益、利潤第一主義だとか、また、リストラをどんどん指令する、

私は、安全上、やはり一番の権限を持っている持ち株会社についてもきちんと歯どめをつけておくということが国土交通省の責任で、大変重要だと思います。 　では、安全性の問題と同時に、例えば公共性の問題もあると思うんですね。採算が合わなければ運航しない、こういう事態が出てくるんじゃないかと思うんです。採算が合わなくても運航するというのは本来社会的な役割である。ところが、持ち株会社が、そんなのはもうからないからやめよう、こういう公共性がゆがめられるということはないでしょうか。それに対する歯どめはつけなくていいでしょうか。