瀬古由起子

公正な、社会的な責任をメーカーに果たさせるための調査もぜひやっていただきたいと思います。 　時間がございませんので少し飛ばしまして、最後のところで、とりわけ、中小事業者支援とあわせて、一刻も早く救済が求められているということで大気汚染の被害者の救済問題があると思います。きょうも、実はたくさんの公害被害者の方がいらっしゃって、本当に一刻も早く救済してほしいという切実な声を聞かせていただいて、私も胸が痛くなりました。 　この問題では、今回、裁判では賠償責任というのはメーカーには求められませんでしたけれども、しかし、排ガスを低減する社会的責務があるんだ、このようにメーカーにも判決が下っているわけです。 　この問題では、昨年の東京の大

ありがとうございました。 　被害者の場合は、本当に一刻も待てないという状況がございますので、ぜひ環境省、国土交通省と検討いただいて、新たな救済制度を立ち上げていただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました独立行政法人都市再生機構法案に反対する討論を行います。 　反対する理由を申し上げます。 　その第一は、本法案によって創設される機構が、都市再生機構という名前にあらわれているように、業務の中心を工場跡地や企業の遊休地の開発に移そうとしているからです。 　現に、政府が指定した都市再生緊急整備地域では、民間プロジェクト立ち上げなど、ゼネコン、ディベロッパーを応援する事業を推進しています。そして、民業圧迫を口実に、公共賃貸住宅建設、供給から完全撤退するものであるからです。 　政府の統計調査によっても、最低居住水準未満という劣悪な住居に住んでいる世帯はいまだに二百二十四万戸、五・一％

日本共産党の瀬古由起子でございます。 　質問いたします。 　前回の改正で、法律の名称から住宅の文字が削られました。今回の改正では、目的を見ますと、これまで「賃貸住宅の供給及び管理に関する業務」とあったのに、「賃貸住宅の供給の支援に関する業務」、このようになっております。供給が供給支援に変わっております。 　これは、新たな法人はみずから賃貸住宅を供給しないということでしょうか、まずお聞きします。

原則撤退だけれども、どうしても民間が誘導できない場合はみずからやるということもあり得るということですね。 　今お話がありましたように、民間でやれることは民間にゆだねるというのが小泉内閣の基本方針だ。今現在、民間ではファミリー向けの賃貸住宅をなかなか供給できないという現状があります。また、高齢者やひとり暮らし、特に女性の入居が拒否される、こういうケースもございます。結局、そういう民でやれないものを公団が公的に扱ってきた、こういう側面がございます。それを今回なぜ民でやれるようになるのか。民でやるということは、一定のもうけのうまみというものがなければ民はやらないわけですね。 　そこで伺いますけれども、公団の賃貸住宅部門の営業利益、賃貸

二千七百七十八億円利益を出しているわけですね。もともと公団の本業の営業利益はほぼ三千億円を維持していまして、これは本業が安定しているということを示すものでございます。 　事業部門ごとに見てみますと、営業利益の九〇％以上が賃貸住宅の管理部門の収益によって賄われております。ところが、公団全体の経常損益は、九六年度に七十三億円、赤字が出ております。九七年には二百三十七億円、二〇〇二年度にも二百九億円と大幅に赤字がどんどん拡大し続けているんですね。 　なぜこのような赤字が拡大しているんでしょうか。その原因についてどのように認識されておりますか。

賃貸住宅の管理部門の収益の中心に、営業利益は大体三千億以上の利益を上げているわけですけれども、経常利益がマイナスになっているのは、さっき譲渡差損という問題を出されましたが、つまり、財投で借金をして土地を買う、そしてどんどんそれを開発していく。ところが、実際にはうまくそれが売れない、また安い値段で売らざるを得ない。そういうための莫大な支払い利息などで、特に巨額の営業外費用、毎年大体三千四百億円ぐらいの水準で利子負担を行っている、こういうことじゃないでしょうか。

なぜ私が賃貸部門と開発部門と分けて言うかといいますと、これからの新しい新法人が賃貸部門は供給をもうこれからやりませんよ、そして一方では、またお金を借りて開発部門をどんどんやりますよ、こういう仕組みをやろうとしているから、あえて私がこの経理の分け方を言ったわけなんですね。 　そうしますと、単純に見まして、公団と新法人は、利益をある意味では生み出している賃貸住宅の建設から手を引く、そして、多額の営業外損失を発生させる、ある意味では借金をして土地を開発するというやり方ですね。そしてそのために利息を払っていかなきゃならない、その利息がどんどんふえている、こういうやり方にきちんとやはりメスを入れなきゃならないんじゃないかと思うんです。 　

民間でやれることは民間にゆだねるというのだけれども、では、今回の仕組みはどういう仕組みになっているかというと、例えば民間賃貸住宅供給支援事業という形で今回展開されていくわけなんですが、実際には民間でやる開発について国が援助していくわけですね。本来なら、もうかる部門なら別に援助しなくても民間が自分でやればいいんです。それを今まで民間が嫌だといって、国民の税金を使って公でやってきて、そして確保して、それなりの健全な経営をやってきた。 　ところが、そのもうかる部門を民間にやるために、どんどん民間に援助までしておぜん立てして、どうぞもうけてください、こんなやり方が本当に民間でやれることは民間でと言えるのか。本来、民間でやれないことを公がや

そんなことは言われなくてもわかっていることなんですね。 　実際には、だから、なぜ公で、国の税金で、今まで公団の用地についてもその開発についても国が税金を出しているのかというと、それはあくまでも公共用地としてあるから国民も一定のお金を出すことに納得するわけですよ。しかし今回は、ペイできる、もうかるというために何で国民の税金をつぎ込むのかという率直な疑問なんですね。 　だから、民でやれることは民でというんだけれども、そんなのはもう、おぜん立てしてもうかるような仕組みをつくって、どうぞ民でやってください、だれだってやりたいわけですね。こういうごまかしにもほどがあるというふうに私は思うんですね。 　それだけじゃありません。今度のこの敷

これが大変問題があるというのは、もともと森ビルとトヨタがこの土地を何とかしようと思って、これはもうからないといって撤退したところなんですね。それを公団が買って、それも全部賃貸ですよ。これは、その土地を売ってしまうのなら、後はそこの責任でというんだけれども、賃貸ですから、いつでも撤退できる、こういう形になるわけですね。 　それから住宅の家賃の問題も、まあ、それなりになるというんだけれども、今の公団の場合だったら不十分だと私は思うんです。例えば、先ほどから出ております近傍家賃の問題でも、高過ぎて本当に公団に住み続けられない、もっと家賃を下げてもらいたい、もっと住民の要求を聞いてほしいという声がいっぱいですね。家賃が払えなくてもう強制的

高い家賃を設定した場合には、空き家になってしまって事業者が運営できない。運営できなくたって、これは賃貸ですから、新機構から借りているから、さっさと撤退すればいい話になってしまうわけですね。ですから、全く無責任になってしまうということを指摘して、時間がないので次に行きます。 　次に、土地有効利用事業の問題なんですけれども、この事業は、住宅の宅地と違いまして、確実に売却しなきゃならない事業なんですね。その実績は面積で八％と、ほとんど進んでいない。残された土地が今後確実に売却される見込みはあるんでしょうか。いかがですか。

まだ始まったところだからと。では、見通しがあるのか。実際には、大企業の遊休土地などの不良債権をどんどん買っているんですね。 　具体的にお聞きします。 　名古屋市の西区の東芝工場跡を見てきました。土壌、地下水汚染で問題になっている土地なんですね。今なお、地下水の汚染では、これはシス１・２ジクロロエチレンという物質ですけれども、何と基準の五百倍なんですよ。この土地を買っちゃったわけね。まだ検査途中なんですね。これ、浄化するにはまだ平成二十二年までかかる。こんな土地を買っていいのか。こんな土地を分譲で売るというんですから、だれが考えてもおかしいわけですね。 　こういう土地が売れなかったら、一体だれが責任をとるのかという問題なんですね

時間が参りましたのでこれで終わりますが、実際にどれだけの値段で買ったかということも公表しないわけですよ。一体、高く膨大な値段を吹っかけられて買ったのか、買いたたいたのかもわからない。そして、こういう不良土地と言われる不良債権をどんどん買っていくと一体どうなっていくのかという問題なんですね。 　私は、今回の法案は、国が住宅供給政策から全面的に撤退して、都市再生という名で個別大企業を救済する、支援する、そして損失がない、保証した上で民間開発企業へ新たなもうけ口を確保する仕組みづくりだ、このことを指摘して、質問を終わります。 　以上です。

日本共産党の瀬古由起子でございます。 　きょうは、参考人の皆さん、御苦労さまでございます。 　では、最初に寺西参考人にお伺いしたいと思います。 　きょうも最初の冒頭の発言の中で要望が述べられていますし、また、全国の銀行協会で住宅金融市場の改革を発表されたときに、公庫の融資業務の廃止といいますか、融資業務は原則行わないと明確にしてもらいたい、こういう要望をされていると思うんですね。 　民間金融機関がこの長期、低利、固定の融資業務に踏み込んだ場合に、なかなかうまくいかないということもあり得るだろうと私は思うわけです。そういう場合には、この法案そのものは私たちは反対なんですが、これを踏み込んだ場合に、例えば民間金融機関がうまく機能

ある意味では、証券市場がどうなっていくかという問題もありますし、まだ日本はそういう点でアメリカのような状態ではありませんので、ある意味では、うまくいかない場合の対応、いかなくなったときにはもう何ともしようがないという事態では困るわけで、そういう点で、住宅金融公庫、これは独立行政法人なんですが、一定の役割がこの中に、今回、法案の附則の中に一点入っているという意味は私はあると思うんです。 　とりわけ不安だと思うのは、国民の皆さんが不安だというのはやはり民間金融機関への信頼の問題だと思うんですが、今でも不良債権の処理という形で、先ほども出ておりましたけれども、厳しい貸し渋り、貸しはがしというのがかなり指摘をされているわけですね。住宅ロー

では、大泉参考人にお聞きいたします。 　今回の改正による公庫の支援業務というのは、私は、やはりリスクは公庫、独立行政法人の組織が引き受ける、そうすると民間金融機関にとってはかなり有利な、至れり尽くせりと言うとちょっとあれなんですけれども、かなり有利なやり方が持ち込まれると思います。 　今、寺西参考人に対して聞いた懸念なんですが、つまり、リスク回避のために高金利を押しつけられることはないだろうかとか、選別融資の強化が行われるおそれ、こういうものについてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

今アメリカの例をお話しされたんですが、今回の制度は、アメリカのモデルといいますか、かなりそれを持ち込んだというように言われておりますが、今大泉参考人が言われた選別的なそういう融資がアメリカでどういうように行われているのか。また、具体的に、実際には金融情勢次第ではアメリカの場合にはかなり国民負担という形でツケが回ってきたというふうに指摘もされています。その点は先生の方はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 　　　　〔委員長退席、赤羽委員長代理着席〕

八田参考人にお伺いしたいと思うんです。 　投資家へのリスクの分散という問題があるんですが、例えば投資家といっても、大半は機関投資家、民間金融機関などが多いと思うんですが、そういうところだと思うんですね。そうすると、一般の投資家とは違って、かなり情報はしっかり持っていらっしゃる。そうすると、金利の動静というか金融情勢によっては、その債権を買わないというか、違うものに振り向ける。有利なものにどんどん投資家というのはかえますから、そういう面では、最終的には金融情勢によってはかなり公庫が抱えちゃうといいますか、そういう公庫の独立行政法人なんですが、こういうところが自分のところで抱えて、最終的には国民の負担という形になってこないかどうか。こ

では、松原参考人にお伺いしたいと思うんです。 　参考人のお話の中では、例えば、政府が国民の住宅取得を促進するという政策目的が見直されるべきだということなんですが、では、住宅ローンを民間に担わせるということになりますと、もう政府は住宅政策を持たなくていいのか。ある意味では、心配しているのは、今までの住宅政策が市場任せにならないかという点で、その点がどうかということです。 　とりわけ、私はこの住宅金融公庫がまだ必要だと思うのは、もちろんいろいろ改革しなきゃならないと思うんですが、やはり今まで借りているといいますかこの公庫を利用している人たちが、例えば四百万以下が二〇％ぐらい、六百万以下が四一％、合わせて六百万以下の方が六割を占めてい