副総裁、竹下大蔵大臣だから答え方が非常にうまいのですが、そういううまい人でさえ、少なくともこれがすべて個人の努力不足、業者の努力不足とは言い切れない。客観的な条件の悪化からきているわけですよ。それを、国民金融公庫は民間金融機関以上の厳しさで取り立てに向かうんだ。これは政策金融機関としてはあるまじき態度だ。これは基本姿勢の後退ですから、もしそうでないと言うのなら、まずこういう田中総裁の発言を次の社内報で取り消す、こういうことをちゃんとやりなさいよ。それを求めたいと思います。
今手元にないとおっしゃいますから帰ってごらんになって、基本姿勢の変化に該当するなとお考えになったらこれはちゃんと訂正をしてほしいと思います。 そこで、直接私もかかわった具体的な事例で論争したいと思います。国民金融公庫の融資の中で一口といいましょうか、一件一千万円以上ということになりますとこれは相当大口の融資じゃないかと思うのですね。件数の比率で言えば何％くらいになりますか。
極めて少ないわけですね。 もう一つ、担保つきの貸出件数は全体の何％くらいに当たりますか。
それでも一〇％前後は有担保でしょう。 では、協会保証つきはどのくらいありますか。
両方合わせまして少なくとも一割以上は担保または協会の保証をつけているわけですね。 それで、私の地元の滋賀県の甲西町に新日本プレコン建設という会社があったわけです。これはタイル、れんが、ブロックなどをつくっているわけです。これにたしか去年の四月ごろだったと思うのですが、国金が一千万円を融資したわけなんですね。ところが、この会社はたしか二カ月で倒産したと思うのですよ。そういう事実は調べておくように言っておったのですが、お調べになりましたか。その倒産したときの残債権は幾らだったのかな。
いや、九百万に近いわけで、八百七十五万だったのですね。さて、この融資には担保がついていないわけなんです。保証人は二人とっているのですが、一人は倒産した会社の社長なんですね。だから、法人と同一人格と見てもいいでしょう。結果は、実質的な保証人はたった一人ということになるのですね。担保なし、実質保証人一人、これで一千万円を貸している。しかも、これは事実上無審査だったということも聞いているわけですね。なぜそういうことが可能になったのだろうか。
これは五十四年からたった四年間のうちに、しかも、たしか最初は二百万から出発して三百万、五百万、一千万と四回借りかえで、一度として完済して次に移ったのではないのですよ。まだ残債があるのに大きい額に乗りかえ乗りかえで一千万になったのですね。それでは、こういう借りかえ借りかえでふやしていく場合、このように担保もなしで必ずだれでも、要は過去の返済状況さえきちっとしておれば貸すと約束できますか。
これは大臣に質問する気はありませんけれども、一千万円以上の大口融資というのは件数で見て全体の二％しかないのですよ、さっきの話のように。ところが、担保をとっている融資の件数は全体の一〇％を占めるわけなんです。ということは、もっともっと額の少ない小口貸し出しに担保をとっておって、逆に、貸して二カ月ほどでつぶれるような危ない大口貸し付けに担保をとってない、こういう矛盾が起こっていることを如実に証明しているんです。私はこの背景には何かあると思っておりますが、実は直接私も大津支店に出向きましていろいろと話をして、問題が解決したからその点は深追いはいたしません。 問題はここから後なんです。金を借りた会社は、担保もとらないで実質一人の保証人で
国金が自発的に差し押さえを解除し、そして保証人の希望する返済条件に合わせたのなら私は何もこんなところに持ち出しませんよ。私自身が電話してらちが明かず、本人に同行していって、相当時間話し合ったでしょうかね、その結果やっと今言ったような解決になったわけなんですよ。しかもその前、直前です、同じく彦根支店でも全く同じようなケースが出ておる。保証人に対して非常に厳しく、これも私が一緒についていっていろいろ頼んであげて、やっと保証人の返済能力の範囲内の返済をしている。今国金ではこういうことが次々起こっているから、何か基本姿勢に変化があったのではないかという心配が広がっているわけですね。この点は一遍、副総裁の態度が頑強ですから、大臣の方からよく調
しかし、国会議員だから何の相談を受けても我々はやらなければならないと思いますが、我々がついて行かなければそういう保証人の要望を聞き入れない、こういうことはやはりよくないと思いますね。実質的、自発的に国金自身の判断でそういう保証人を引きずりおろすようなことのないようにやってもらいたいのです。 そこで、私は国金自身を責める気持ちできょう質問に立ったわけじゃないのです。応援しようと思って立ったのですが、国金の自己資本、資本金プラス滞貨償却引当金、これが昭和五十一年には七百四十七億円あったものが、今年度末には二百九十五億円程度に減少するのですが、これは大幅な減少だと思うのですね。時間が余りありませんので、ごく簡単にその理由を述べてくださ
つまり実質赤字経営になってきておる、こういうことなんですね。 現在の利ざやは何か〇・三％ぐらいと聞いているのですが、民間の金融機関の利ざやは現在とのぐらいになっているのでしょうか。貸出金利と預金金利の差額ですね。大体でいいですよ。
大蔵大臣、こういう状況で、国民金融公庫が本当に民間金融機関から見放された小零細業者に親身な融資をする、あるいは債権回収に当たってもできるだけ思いやりのある回収の仕方をしようとしても非常に無理がくるのじゃないでしょうか。どうお考えですか。
国には国の財政事情があるでしょうが、国金の今の経営状況というのはやはり相当深刻な事態と見るべきではないかと思いますね。しかも、政府のいろいろな中小企業政策の中で小零細業者にとって最も役立っている政策と言えばあるいは国民金融公庫の存在ではないかとさえ私は思うぐらいなんですね。だからこれに対してはやはり特別な配慮があってしかるべきだろう、方法はいろいろ工夫を要するでしょうけれども。つまり、現在出資金はゼロになっちゃっていますが、現在程度の利子補給とそれから一般会計からの無利子の貸し出しの範囲では、このように年々急速に自己資本が減ってきているのは事実ですね。何か考えなくちゃいけないのじゃないでしょうか。
今大臣も、抜本的な対策を持っているわけではないが気配りは必要だ、こう言われたのですね。そこで、大臣に気配りをしなきゃならないという気持ちがある以上は、国金の側もその使命を果たすためにこういうことを政府にやってもらいたいと要望が出てしかるべきだと私、思うのです。やはり国民金融公庫が小零細業者に親しまれるゆえんは、まず第一に低利長期の融資であるということ。第二点は、大分最近は厳しくなったとは言いながら、比較的簡単な審査で迅速に借りられるということ。三つ目は、職員の方々が、今言った例外的なケースは間々あるにしても、ただ単なる審査ということではなくて経営相談にも乗るという親切な対応をしていらっしゃるということ。大体この三点が挙げられると思う
私は、建設業退職金共済制度についてまず質問したいと思うのです。 建設関係に働く労働者の賃金、労働時間、休日、労働災害、賃金不払い、こうした労働条件が極めて劣悪なことはいろんな指標が示していると思います。 若干例を挙げてみますと、これはいずれも昭和五十八年度の数字ですが、賃金では、労働者全体を一〇〇とした場合、建設関係の労働者は九七・三。労働時間は、労働者全体で月百七十四・八時間のところ、建設関係の労働者は百八十七・三時間。また休日については、何らかの形の週休二日制が労働者全体では七五％で実施されているけれども、建設関係労働者では定期的な週休制は未定着て統計の数字にはあらわれてこない状態。労災による死亡事故は、労働者全体で二千
建設業界の近代化がおくれているとよく言われることなんだけれども、日本の鹿島とか大林などのいわかる超大手というのは、企業力においては他の産業の大企業に結構引けはとらないわけですよ。そういう中で労働者の実態だけが非常におくれている、今、建設労働者の特殊性そのものによって起こってくると言われたけれども、そういう特殊性に正しく対応する行政の側、政府の側の対応策がおくれている、私はこれはまさにそのことの一つの証明だと思うのですよ。 そういう中で数少ない制度の一つに建設業退職金共済制度があると思うのですよ。これは私が言うまでもないことだけれども、昭和三十四年に中小企業退職金共済法が施行されて、企業内の退職金制度を自前でつくることが困難な中小
じゃ、それを建設関係の全企業数あるいは建設関係の全労働者数に対する比率で見たら、およそどの程度になりますか。
つまり、いろいろこの制度の普及を図るための政策的な検討をする場合の基礎的な調査が極めていいかげんだということが、今の答弁の中にあらわれているわけですね。まず、どの程度普及しているかも正確につかめていないわけですよ。 問題は、一応建退共の被共済者というのが百六十万ほどあると言われた、これを対象に考えてみたいと思うのですよ。事業主が共済に加入するときには、労働者の名前を書いて提出して手帳を交付してもらうわけですね。この手帳は二百五十枚の証紙しか張れないわけですね。全体が埋まってしまえば更新することになっているわけですね。一日八時間働いて一枚で、八時間を超えて働き、その超過時間がまた八時間になれば一枚証紙を張る。その残業が翌日にまたが
確かにそれは一年間まるまる建設業界ばかりで働いているとは限らないと思いますよ。それにしたって百六十万人の加入者がありながら、この一冊の手帳には二百五十日分の証紙しか張れないのに年間の更新が四十万前後しかないというのは、これはどう見てもおかしいと思うのだけれども、労働省見えているようですから、どう説明されます。
問題は二つあると思うのですよ。確かに今言われたその転々と労働者が渡り歩く場合に、この共済に加入していない企業に勤める場合が出てくる。そうすると、証紙は張りたくとも、そもそも勤めている企業が共済に入っていないんだから証紙をもらえない、張れない、その部分もこの更新を少なくしている原因だと思いますね。 しかしもう一つは、ちゃんと労働者も加入している、勤めている企業もこの共済に入っているんだけれども、証紙がきちっと労働者に渡されないために張られない、そのために手帳の更新が非常に少なくなっている。このケースもあるのではないかと思うのですね。せっかく手帳を渡しておっても、証紙をきちきち張らなんだら退職金にはつながってこないわけでしょう。ここ
