瀬崎博義

最後に、大臣に伺っておきたいと思うのです。 　まず第一に、都市の緑地として大事な農地を保全していこうと思ったら、展望を持って、都市でも農業をやれるようにしなければならぬ。でなければ結果的には農地は手放さざるを得なくなるわけです。ところが今お聞きのように、農水省としてはこういう特殊な都市農業について特別な対策は立てていないということでしょう。 　第二に、それじゃ純粋に都市緑地として残していく上で何か特別な援助を講じているか。生産緑地法はありますけれども、これは要は宅地並み課税の対象外になるというだけのことで、そのかわりにまたいろいろな農地の所有者に対する制約が加わるために、これも六百三十ヘクタールほどとなかなか少ないのです。もっと

私は、日本共産党・革新共同を代表して、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　宅地化促進臨時措置法は、大都市とその周辺地域から農業を追い出し、農民に土地を吐き出させることをねらいとした農地の宅地並み課税の制度と表裏一体の関係にあるものであり、宅地並み課税を強行するための手段として設けられたという性格の強いものであります。 　大都市とその周辺の農地は、都市住民に対する新鮮な野菜の供給基地であり、また生活環境を守り、都市災害を防止する上でも、貴重なオープンスペースであります。この貴重な農地は、都市化の進行のもとで失われつつあり、むしろその保全のため

私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十年度予算三案に断固反対の討論を行います。（拍手） 　言うまでもなく、本年は広島、長崎の被爆四十周年、第二次世界大戦の終戦四十周年の記念すべき年であります。四十年前、すべての国民は、廃墟の中に侵略戦争の根絶と恒久平和を誓い、平和と民主主義、国民主権を尊重する政治の確立を目指して営々と努力を積み重ねてきました。そして四十年後の今、戦後政治の総決算を標榜してやまない中曽根内閣の手によって平和が脅かされ、暮らしが破壊され、民主主義の土台が揺るがされていることは、国民にとってこの上ない不幸と言わなければなりません。 　六十年度政府予算案とその審議の中で明らかになったことは、中曽根内閣

私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十年度予算三案に断固反対、我が党提出の予算組み替え動議に賛成の討論を行います。 　政府予算案に反対する理由の第一は、本予算案が日本をアメリカの核戦略に一層深く組み入れる大軍拡予算であることです。 　軍事費は前年度比六・九％増と五年連続の異常突出を示し、ついに三兆円の大台を突破しました。対ＧＮＰ比一％以内という枠組みのもとでさえ、二兆三千億円もの後年度負担のからくりによって米核戦略に直結する正面装備費が四年間で実に五七％も急増するという大軍拡を強行しようとしているのであります。軍事費大幅削減を求める国民の世論と我が党の組み替え要求に耳をかさず、軍拡路線に固執する中曽根内閣と自民

二つの問題を尋ねたいと思うのですが、まず最初に琵琶湖総合開発事業に伴う観光船補償問題で伺います。 　この補償の根拠については、昨年数次にわたる国会の建設委員会で建設省並びに水資源公団が答弁をしているわけです。それは、琵琶湖総合開発事業というのは、現在、プラスマイナス三十センチの間で水位変動操作が行われている。この水位変動操作をプラス一・四メートル、マイナス最大二メートルに利水幅を拡大することによって下流に新たに毎秒四十トンの水を送ろうとする事業なんだ。そこで、この水位が二メートル下がると現在使われている観光船は底がつかえて危険になるので、これを喫水の浅い新たな船につくりかえてもらって、あくまで観光船航路の機能を維持する必要がある、

検査中のものについて経過の報告ができないということなんだけれども、しかし少なくともこの点だけは国会ですから答えていただきたいと思うのです。我々が指摘した、これは疑問があると言ったこの事実に相違があったのかどうか。つまり「なにわ一号」という船が琵琶湖で使われずに大阪で使われておった、事実を幾つか先ほど申し上げました。そういう事実に問題があるからおくれているという面があるのか、これははっきりしてほしいと思うのです。 　それからもう一つ、これは局長はもう重々御承知のように、国会での政府答弁あるいは公団答弁に関する限りは事業損失補償だという説明は一切なかった。一貫して、これは航路の機能を維持するための補償だ、機能補償なんだ、こういう主張で

断定は避けますけれども、今の説明で一つ非常にはっきりした重要な問題は、少なくとも最初公団並びに建設省側の補償の性格は機能補償だと言っておった。特に国会においてはそれ以外言ってなかった。それが会計検査院の検査が進むにつれて事業損失補償だとその性格の説明を変えた。これははっきり言って機能補償では成り立たない、結局不当だという結論に到達せざるを得ないから、改めて事業損失補償という理論に変えてきた、こう見ざるを得ないわけです。国会の立場から見れば、特にこの点はある意味では明確に断言してもいいぐらいなんですよ。二重に不明朗さが出てきた、このことを私はここではっきり申し上げておきたいのです。 　その上に立って伺いたいのでありますが、ことしの一

この山内という方は、一月十八日に会計検査院の技術参事官に就任する前にはどういうポストにいた人ですか。

もっと正確に言えば、建設省河川局開発課の調整官をしておった人でしょう。そして、まさにこの船舶補償の建設省の直接の担当者であったのじゃないですか。ここをはっきりしてほしいのです。

冗談じゃないですよ。この山内という人は、実は我々のところへ何度も、この船舶補償は正当なんだ、根拠はこれこれなんだと、文書まで持って説明に来ておった人なんですよ。では、今までこの補償は正しいんだと推進してきた人が、今度検査院に回って、この補償は間違いだったと言うでしょうか。これは全く奇妙きてれつな人事異動だと思いますね。別の言葉で言いかえますと、今までは検査を受ける側にいた人物が、今度は検査をする側に回ってきたわけでしょう。こんな人事異動をやっておったら、国民から見れば、これは検査院と政府側といいますか、建設省側がなれ合いといいますか、癒着してもみ消しをはかっているのではないか、こう受けとられても仕方がないと思うのです。こういう国民の

ところが、その山内さんのまさに専門とする分野がこの琵琶湖の観光船に対する補償であった。極めて特殊な補償だとおっしゃった、まさにその特殊な分野を担当しておった人なんですね。それを会計検査院に持ってきて、そして彼の知識を生かすということになるならば、彼がこれまで正しいと主張してきた補償理論を通す以外にないじゃないですか。これはどう見たっておかしいですよ。だから、国民の側からこれに答えてもらう道はただ一つしかないと思うのです。事実によって、結果によって、実績によって答えていただく以外にない。ですから、我々は今後の会計検査院の検査に期待したいと思いますね。一応今後の見通し、スケジュールを含めて、我々が不当だと指摘した補償の問題にどういうふう

それじゃこの問題はこれで終わります。 　もう一つは、農林水産省の土地改良事業、特にパイプラインの計画設計基準の改定問題について伺ってみたいと思います。 　これは、もう既に私自身が予算委員会の一般質問でその概要は明らかにしているところなんです。五十七年から、農水省はパイプライン計画設計基準の改定作業に着手をしているわけですね。一応日本農業土木総合研究所にちゃんとお金も払って委託をして、この研究所にはパイプライン計画設計基準改定検討委員会がつくられて、現在検討中になっているわけです。 　きょうは非常に短い時間ですから、私は技術的なことを尋ねようと思っているのではないのです。ただしかし、議論の前提となるこの改定内容の今、論点になって

冗談じゃないですよ。その協会に示した資料というものを私はちゃんと入手してこの間の委員会に示して、これはその内容を示す文書だということをあなたたち確認したわけでしょう。業界に御検討いただくくらいなら国権の最高機関である国会の御検討がなぜいただけないのか、業界が先だ、国会は後回しだ、これは主客転倒じゃないかということをこの間申し上げた。なぜこの時点で国会に出せないのか。我々が別のルートから入手して国会に出さなければ政府が出さない、こんなばかなことはないじゃないかということを言っているのです。我々に今出せない理由をもっとはっきり言いなさいよ、時間がないから一言で。

そんな理屈にならない理屈で時間を費やされてはたまったものではないから、ごまかしはいいですよ。検査院の方もその辺こういう事情だということをよく聞いておいてほしいのです。業界には筒抜けで国会には知らさない、こういう形でこの改定作業が進んでいるわけですね。本当にひどい話だ。その点から、我々はこういうやり方に非常に不安を感ずるわけです。 　この間、私の方から日本農業土木総合研究所、この改定作業を委託している研究所の改定委員会の第一回会議の資料を、文書では配りませんでしたが、ここにもありますが、皆さんに見せて、この中ではＦ一・五を一・〇に引き下げるというような話は全然載っていないではないかと申し上げましたね。どうですか。

これにはＦ一・五を一・〇にするというのがどこにあるかということです。余り後の方に御迷惑はかけられませんから、ゆっくり部屋へ来て調べて説明してください。これには載ってないのです。 　私どもになぜこんな資料があるかといえば、当然のことながらこの改定委員会に何らかの形で関与されている人がこういう激変を心配されていろいろな資料提供が来ているわけです。あなたたちが幾らごまかしたってしようがない。 　さらにこの間私は、関係の五事業協会に対してアンケート調査を出しているのです。管の厚み、計算式を変える必要があるかないか、結局、水道鋼管協会が基準値の緩いＷＳＰ方式を採用してくれと言っている以外は、現行でよいとか意見なしということになっておるんじ

冗談じゃないですよ。ここに関係する幾つかのメーカーの内部文書がありますけれども、これをごらんなさいよ。現在の改定作業は鋼管系に有利な展開となっている模様だ、はっきり書いてある。それから、ＤＣＩＰ系、これはダクタイル鋳鉄管というものじゃないですか、からも相当な反発が出ている模様。それから、Ｆを一にした場合、過去の実績から見て、計算上の結果と実態とが一体整合するのかどうか疑問がある。ほかのメーカーからのを見ておりましても、このＦの緩和以外に管自重、水重量、水平反力の緩和も重なってくる、これは安全の面から非常に検討を要する、こういうようなことを書いて、主として大体五種類ありますね。このとう性管の中で自社の製品が有利になるか不利になるか、こ

最後に、今会計検査院のこの検査の趣旨は聞かれたとおりですね。悪かろう、安かろうは逆に困るんだということですね。しかも、私も何人かの専門家にお聞きしたところ、このたわみ率計算式というのは、理論的に導き出されたという性格よりも、長年の実例を中心にした経験則から導き出されたという性格の強い方式なんだ。だから、仮にこのＦ値を若干引き下げるにしても、一挙に一・五から一・〇などというのは通常は考えられないことだ、一・三とか一・四とかいうふうにして漸次下げようというのならわかるがと。一・〇というのはＦを無視するのと同じことになるんですからね。そういう点では、我々は、こういうことになった以上は一たん白紙に戻してもう一遍一からきちっと科学的にやり直す

中小零細企業にとって最もなじみの深い国民金融公庫の問題で質問したいと思います。 　改めて言うまでもないことではありますけれども、昨年一年間の企業倒産二万八百四十一件、負債総額三兆六千四百四十一億円という史上最悪の事態になっているわけであります。政府は景気は着実に回復しつつあると繰り返し、大臣も言っておられるのだけれども、大企業や輸出関連のごく限られた業種ではそういうことが言えても、特に圧倒的な小零細企業は悪戦苦闘の状況にあるというのが現実だと思います。 　例えば東京商工リサーチの調査報告等を見ますと、倒産の原因別についても統計分析を行っておりますが、販売不振、累積赤字、売掛金回収難など、いわゆる不況型倒産が全体の六三％、三年間で

今、基本姿勢は変わっていないというお話ですが、国金の社内報「こくきん」一月号に座談会「昭和六十年を迎えて」を掲載していらっしゃいます。きょう田中総裁が見えていると一番よかったのです。強く要望したのは、そこで田中総裁が発言しているからなんです。それは、今言われた延滞債権が年々ふえていることを「由々しき問題」と述べて、「ある程度の延滞債権は中小企業を育成するためのコストだとする考えもあったかもしれませんが、現在はとてもそんな考えが通用する時代ではないんですね。普通の金融機関よりも延滞率が高く、収支が悪化する。それを国民の税金で補てんして政策費だという考えは通用しません」「政策金融機関はもっと手堅く業務を運営していく必要がある。普通の金融

冗談じゃないと思いますね。民間金融機関以上に厳しい姿勢をもって臨まなければいかぬ、こう言っているわけでしょう。逆だよ。民間金融機関の相手にしないような中小業者を助けるのが国民金融公庫の目的だとされているわけでしょう。 　大臣に伺いますが、今延滞債権が急増しているというお話でした。さて、この延滞債権の急増というのは小零細業者の努力の不足から起こったことなのか、それとも経済情勢の客観的な条件から起こったことなのか、どうお考えですか。