瀬崎博義

適切じゃわからない。私が聞いているのは、いつまで続けるのか、つまり、こういう状況がある限りは永遠にこの二十億円は払っていくのか、こういうことを聞いているわけです。

本来これは大臣が答えなければいかぬ問題なんですよ。 　そこで、本四公団法第三十二条で鉄道施設の利用料の額の基準は別途政令で定めるということになっていますけれども、この政令はいつつくるつもりですか。

結局、道路部分は開通するというのに鉄道部分については法律の決めた政令さえ全く決まっていない。どういう形の利用をしてもらうか決まってないのですよ。しかも今言われたように、本四公団法では鉄道施設は国鉄に有償で貸し付けるということに規定されているわけですね。一方、再建監理委員会の方は何をやっているかというと、国鉄を分割して民営化させようとしているわけでしょう。 　さて、そうなったとき——私どもは反対ですよ。反対だけれども、政府はそういう方向を目指しているわけです。だからそうなったとき、未完成というだけでなくて事実上未利用の状況であるこの大鳴門橋の鉄道投資部分はどこへ持たすことになるのですか。大臣、どうお考えなんです。大臣、逃げてばっかり

結局答えるべき政府が答えないで、公団総裁がかわって希望を述べざるを得ないほど、政府の提案した法律の定めからいっても現実は矛盾してきているのですよ。本当に無責任のきわみです。 　その上、明石海峡大橋についても現在道路鉄道併用橋ということで調査が継続されているわけですね。その四一％分は将来鉄道事業者が負担することという建前にのっとっているわけでしょう。運輸省は五十九年度に一億一千万円の利子補給をやっているわけですね。その結果、大鳴門橋の方は二百五十六億円で凍結したけれども、明石海峡の方は依然として調査費と称する公団の借入金がふえ続け、これに運輸省が利子補給をしながら、そしてＡルート全体の鉄道有償部分の借入残高は二百九十二億円とふえてき

問題は、一体単独橋でいくかいかぬかの結論をいつ出すか。その結論がおくれればおくれるほど、併用橋調査の方の金も額がふえるのですよ。今どんな調査をしているのか知りませんけれども、とにかく億単位の金を借りてきて、そして融資残高がふえると同時に運輸省の利子補給も年間一億以上の金が毎年出ていくわけですね。いつ結論を出すのですか。

全くむだの屋上屋を重ねるものだ。片っ方で行革だとかなんとか言って極端に地方自治体の補助金なんかを削っておきながら、ひどいと思いますね。 　しかも、そもそも神戸−鳴門ルートの道路、鉄道の基本計画は四十八年九月二十一日に決定されているのです。大鳴門橋部分の工事実施計画は四十八年十月二十六日なんですね。肝心の本体の四国新幹線の基本計画というのは、その後の四十八年十一月十五日の決定なんです。本来なら、四国新幹線の基本計画があるからこそつなぐ橋が要るということになるはずなのに、橋の方の基本計画と工事実施計画が先にできておって、四国新幹線の計画は後から来るのですね。全くこれは本末転倒もいいところなんですよ。 　結局、そういう全く無責任な態度

私は、主として特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法、つまりあめ法について質問をいたします。 　都市緑地保全法という法律がありますね。この法律が必要になった理由について、まず改めて聞きたい。——時間の関係もありますから、この法律がつくられた理由、法律自体にうたっていると思うのですよ。第二条で「都市における緑地が住民の健康で文化的な生活に欠くことのできないもの」と明確に規定していますね。この確認が一つと、「都市の住民は、都市における緑地が適正に確保されるよう自ら努め」なければならない、こういうふうにも規定していますね。間違いありませんね。

都市の緑地の持つ意義をまず明確にしておきたいから、改めて私はその部分を確認してもらったわけです。 　この都市緑地保全法は昭和四十八年に制定されているのですが、それに加えて翌四十九年には今度は生産緑地法が制定されるわけですね。それはどういう理由によったんですか。

四十九年三月二十七日の当委員会で生産緑地法の提案理由説明が行われているのですが、そこにはもっとはっきりと「都市化の進展に伴う緑地の急速な減少により、都市地域における生活環境は悪化する傾向にあります。このような事態に対処するため、」「広く民有緑地についても積極的に活用することがとりわけ市街化区域内においては必要不可欠となっております。」こう述べた上で、そのための都市計画上の施策として生産緑地地区の制度を創設する必要が生まれたんだ、こう言っているんではないのですか、つまり、この都市緑地というのは都市住民が生活していく上で不可欠な貴重な存在なんだ、このことが強調されているんじゃないですか。

結局つまるところ、都市に残されている緑地というのは、それが樹木の生育地であれ、草地であれ、あるいは神社仏閣の庭園であれ、農地であれ、都市住民の生活に不可欠の貴重な存在なんだ、それは今認められたところですね。したがって、その保全のためには、国、地方自治体はもちろんのこと、住民自身も最大限の努力を払わなければいけないんだよ、これがやはりこの二つの法案の趣旨として貫かれていると思うのです。 　そこで大臣に伺いたいのですが、そうだとすれば、都市における農地というのは、国民に食糧を供給する農業生産の役割と、それからもう一つは都市住民に不可欠の緑地の役割と、この二つをあわせ持つ都市に残っている緑地としてはとりわけ貴重な存在、こういうことを十分

そういう大臣の答弁は大変結構だと思います。 　さらに、四十九年四月五日の生産緑地法が審議された本委員会で、当時の亀岡建設大臣はこう言っているのですよ。「市街化地域で農業を経営する農家と、また優良農地で農業をする農家と、農業をやる面においてはこれは変わりはないわけでありますから、やはり農業者の立場を尊重していくということも無視できないわけであります。」あるいはまた「農業振興地域で農業を営む農民も、市街化地域において、生産緑地というように名前は変わりますけれども、その中で農業生産をやる農民も、農民としての同じ待遇を受けるということはもちろんでございます。」こう答えた上で、生産緑地法というのは、都市計画、都市づくりというものと農村の環境

農地の保全が大事だと思ったら、やはりそこで農業がやっていけるようにしなければ農地の保全にならないわけですよ、ずっと大臣の方が認識上だね。 　ところが、ではその生産緑地法によって今日生産緑地に指定されている箇所、面積は全国で幾らありますか。

もちろんそれは全部が全部特定市街化区域内のものではないと思うのですね。それと比べて、宅地並み課税対象農地面積は一体どれだけあるか、これは既に先ほど来答弁が出ておりますように、五十八年一月一日現在では四万九百二十六ヘクタール、約四万一千ヘクタールですね。これに比べても極めて生産緑地というものが少ないということがまず言えると思うのです。 　と同時に、いわゆる宅地並み課税対象農地面積を五十七年一月一日現在と比較してみると、千六百四十ヘクタール減っているのです。まず間違いないと思います。そのうち、十年間の長期営農意思確認で宅地並み課税が猶予されている農地を除いた場合、つまり実際に宅地並み課税がかけられている農地の変化は一体どうなっているか

私が言った数字よりやや減少が大きいですね。今課長が説明したように、五十七年には新たにＣ農地が対象に加わっているわけです。したがって、宅地並み課税対象農地の四分の三以上はＣ農地になっているわけです。ただし五十七年度は経過措置が適用されて、宅地並み課税の二割しか実際には課税されない、こういう状況のもとでも、今話があったように一年間で約千二百ヘクタール余りが減っている、つまり農業をやめている、こういうことですね。これは宅地並み課税が農業の継続にとっていかに重荷になっているか、このことの一つの指標だと私は思うのです。 　そこで、宅地並み課税対象農地の平均的な評価額は三・三平米当たりまたは一平米当たり幾らになっていますか。

もしその評価額に対して、非適用がありますけれども、まともに課税された場合の十アール当たりの税額そのものは機械的に計算すればどういうことになりますか。

全国平均においてさえ約十万ぐらいのところへ出てくるのですね。 　東京二十三区の場合はどうですか、そちらでわかりますか。わかれば宅地並み課税対象農地の平均評価額並びに十アール当たりの税額、答えていただくといいのですが。

私どもが東京都に聞いたところですから、若干の食い違いが出るかもしれませんが、平均評価額は一平米につき三万七千五百四十八円。したがって、まともにこれに宅地並み課税が行われたとした場合の十アール当たりの税額は約二十六万円程度になるわけですね。 　そこで五十八年度の農家所得ですが、十アール当たりに直して幾らか、わかりますか。

これはいろいろなとり方があると思うのですが、私は、とりあえず政府の答弁がなかったときのことを想定して農林統計で一応調べているのです。だから、あくまで農林統計によればという前提ですが、五十八年度の場合は農家一戸平均の農業所得が九十八万九千六百円と出ております。そして一戸当たりの平均経営耕地面積が百二十二・四アールとなっておりますから、十アール当たりに直すと八万八百五十円ということになるわけですね。そうなりますと、どうでしょうか、先ほど言われた宅地並み課税額の全国平均で約十万円、東京二十三区をとれば二十六万円。はるかに農業所得を宅地並み課税は上回る、こういう状況になっているのではないかと思うのですね。 　こういうことで、これは大臣に聞

そういうことは私どもも百も承知なんですよ。しかし、今あなたの言われた長期営農の意思を持っている人の猶予制度というものも、五年間営農が継続されたことが確認されて初めて猶予額が免除になるわけでしょう。今日の状況のもとでは、たとえ本人に長期営農の意思があっても、客観的な条件から営農ができなくなる場合だってありますよ。周辺環境が変わってくる、あるいは価格が保証されない、あるいは後継者がいなくなる、そういうことで例えば五年未満の状態で途中で営農をやめたらどうなるのですか。その時点からの宅地並み課税じゃなしに、さかのぼって宅地並み課税が課せられるし、おまけにそれには延滞金等も全部ついてくるんじゃないですか。

しかし、今言われた数字からいっても約八億は結局さかのぼって宅地並み課税の対象になったということなんですよ。だから、こういう対象農地は宅地並み課税が振りかかってくるという重荷を常に背負いながら辛うじて農業をやっていくという形になるので、これは決して本当に積極的に都市農業を守っている状況とは言えませんよ。その上に、今度固定資産税の評価がえを持ってくるわけでしょう。これも既に出ておりますように、基準地の平均で宅地の場合一九・九％、約二〇％上げようという。これはあくまで平均での話ですけれども、全国的に見れば、宅地並み課税額現在十アール当たりで約十万円のものが約十二万円に上がってくる。東京の場合で考えるならば、現在約二十六万のものが約三十一万