全く去年十二月に開いた話と何にも変わっていないので、何にもしていない、そういうことかなと思ったりします。 最後に、通産省に来ていただいておりますので、一問だけ聞いておきたいと思います。 この間予算委員会の方で、日環グループがセンチュリー21という一種のアルミでつくったテラスハウスを販売している、これが割賦販売法に基づいて行われているのだけれども、去年の十二月一日以降の契約であるにもかかわらず、クーリングオフ期間を四日とする文書で契約を結んだ、これは違法ではないのかということを質問して、調べてみるという話だったけれども、調べた結果と、それから、どういう行政指導を行うのか聞いておきたいと思います。 建設省に対する質問もあるの
では終わります。
昨日は六十年度の行政監察計画の発表もあり、総務庁までが民活参入の本格的な構えを示したわけです。このところ、中曽根内閣の内政政策といえば民活オンパレードの感じがあるわけなんですが、そもそも中曽根内閣の言う民間活力活用政策とは何を指すのか。これは各大臣、各省まちまちのことを言っているわけなんですね。 まずそれを伺っておきたいのですが、そこで、中曽根首相は所信表明の中で、民間活力活用政策として五つのことを挙げたと思うのです。一つは公的規制の緩和、一つは関西国際空港株式会社に代表されるような新たな経営形態の導入、一つは社会資本の分野における国有地の有効活用、一つは社会的サービス――教育、文化、保健医療、福祉を指すようですが、それから緑の
ところで二月十二日、後藤田総務庁長官は行革審に対して国有地の有効利用について基本的な考え方を諮問されているわけですね。この民活推進のために、特にと言ったらいいのかまずはと言ったらいいのか、とにかく国有地の有効利用について諮問をされたその動機、理由は一体何ですか。
この後藤田総務庁長官の諮問を受けて、近く行革審は国有地分科会、仮称ですけれども、そういうものをつくられるそうですね。そうすると、以前に行革審がみずからつくった規制緩和分科会と国有地分科会と、行革審の中に民活関係の分科会としては専門の分科会が二つできるわけですね。そもそも行革審というのは、臨調が出した答申を政府が忠実に実行するかどうか、その督励のためにつくられた機関で、何も民活のためにつくられた機関ではないと思うのですが、何でこの行革審が民活にまで口を出してくるのですか。
今の長官のお話で大体わかりました。結局、民活の中でも中曽根内閣が最も具体化を進めている規制緩和とそれから国有地の払い下げ、この二つはそもそも臨調行革路線の中にあったんだ、こういうことなんですね。まさにその延長線だ。結局は、民活といえば何だか耳新しく聞こえるのだけれども、根っこは臨調行革と一緒なんだ、こういうことが今のお話ではっきりしたと思うのです。 そういうわけで、私もきょうはいろいろな民活を総ざらいしても時間の関係もありますから、特に国有財産の有効利用の問題と規制緩和の問題を中心に伺っていきたいと思うのです。 この国有地の有効利用の方針というのは、何も中曽根内閣が新しく打ち出した方針ではなくて、既に昭和四十七年五月十日に「
国有地の中でも、今度はさらに公務員宿舎問題研究会までつくって、しかもこの研究会は国有地等有効活用推進本部よりも早くつくられているわけですね。そんなにまでして公務員宿舎用地を民活対象用地として力を入れている理由は何なのか、これは大蔵大臣に伺いたいのですね。
委員長、ここで資料を……。政府はこれまで、民間活力の対象とし得る国有地として百六十三件、六十五ヘクタールあると五十九年二月に発表しているのですが、具体的に国有地の名称とか場所、こういうことまで公表したのは、その二月の第一次十四件、二十六ヘクタール、それから第二次が十月の十二件、八・五ヘクタールにすぎないわけですね。この民活の対象となり得る国有地の名称とか所在地を具外的に公表しているものと、してないものとあるわけなんですが、これは何によって区分してあるのですか、面積要件とか物理的な要件は別にして。
余りすぐには売れそうもないものは公表を差し控えているということなんですから、公表しているのはそういう条件があるということなんでしょうね。 そこで、公表されている民活対象国有地として、公務員宿舎としては最も面積の大きい名古屋市千種東住宅の実情はどうか、これを示しているのが資料一なんです。ごらんください。総面積四万二千四百六十六平米、その中に鉄筋コンクリートづくり、三階、四階、五階ですね、四階、五階が中心ですが、十八棟建っているわけです。一番新しい第十八号棟は昭和五十五年八月一日竣工したばかりで、建ってまだ四年半です。その次に新しい第十七号棟は五十三年十一月二日竣工で、建って六年ちょっとであります。さて、新築してまだ数年にしかならな
委員長、質問にだけ答えるように言ってくださいよ、時間が限りがあるんだから。そのかわり時間を延ばしますか。
壊して払い下げるのかどうかということを聞いているのです。
大蔵大臣は狭隘にして老朽なものを払い下げると言ったけれども、こういうできてまだ数年にしかならぬものまで壊して払い下げようというようなことを考えているのですね。 さらに、その中をごらんください。真ん中辺に第十号棟というのがあるでしょう。これは部屋を広くするためにわざわざ二世帯の部屋を一世帯にした、いわゆる二戸一にしたわけですね。それはおととしの話ですよ。今のお話からいけばこれもつぶすことになるのでしょうね。そうなりますと、一方では宿舎に大きな予算を投入して新築したり大規模な改造までやっている。一方でこれを取り壊して売っていこう。こんなむだな行政は私はないと思うのですよ。 公務員宿舎問題研究会の発足は五十八年八月ですけれども、し
都市計画の変更をしなかったら、ここへ公務員宿舎を集約するための高層の、つまり西戸山Ｂ地区のような高さ四十メートルというような高層住宅は建てられないのですよ。いつの日のことかわからないのですね。こんなものまですぐ売れるかのように載せているのですね。 大臣に伺いますが、本気でこれを取り壊して民間に払い下げようというお考えなんですか。それとも、払い下げの条件はまだ整ってないんだけれども、何かやっているように見せかけなければいかぬから条件のないものも発表しているのですか、どちらですか。
名古屋の自治体が住民との関係等も考慮して高度地区三種に指定しているんでしょう。それを国の都合で、この財産を売り払いたいためにこの高度地区三種を変えてくれ、こんな厚かましい話はないと思いますよ。何もこの千種だけじゃないんです。 中曽根首相が昨年九月十一日の閣議で、国有地等の利用実態の再点検について、従来関係省庁では遊休ないし非効率利用の国有地等の点検を行ってきたわけだが、この際さらに進めて、民間活力の導入を図ることによって国有地等をもっと有効に活用していくという問題意識を持って各省庁は調査に取り組んでほしいとハッパをかけたわけでしょう。それにこたえる形で、十月十六日、当時の中西特命相と大蔵省から、東京二十三区内民間活力導入可能な国
それじゃ、当事者の理財局長に答えてもらいましょう。
私の聞いていることに答えなさいよ。これは何のためにつくったのかということを聞いているわけです。だから、調査の結果をありのまま載せているのか、それとも先ほど言ったように、何らか中曽根さんの方針にでも反論をしようという意図を持ってつくったのか、どっちかと聞いているのです。
まさにこういうものが国会審議に必要なんですよ。ところが、我々が要求したら出さない。独自のこれは入手で今皆さんにお知らせしているわけですね。大臣も今初めて見る、本当かうそか知らぬけれども、そう言っているわけでしょう。 さて、元締めである河本特命担当大臣は、このありのまま理財局がまとめたという資料はごらんになっているのですか。
大体、民活、民活と言いながら、こういう大事な実情の資料を関係の大臣がまず見てないというんでしょう。全く中曽根内閣の民活政策というのは無責任ですよ。 さらに、資料三をごらんください。これも政府の部内資料です。この左下の方に線引っ張ってあるでしょう。これは五十九年の十月十六日、つまり中西特命相が都内の十二件を発表しているときですよ。「宿舎の集約化は、建築年次が古く、部屋の狭いものから順次取り壊すこととしておりこと、」一応政府の建前は述べているんですね。その後、「民間が関心を持っている宿舎は、概ね建築年次が三十年代後半以降と比較的新しく、部屋の比較的広いものが多い。」つまり財界や大企業の意向も率直に載っているわけですね。 そこで、
大蔵大臣は、老朽、狭隘な公務員宿舎を民間に払い下げるんだとおっしゃった。ところが、それには民間は余り食指を動かしていない。逆に、新しく広い、利用価値の高い住宅を望んでいる。もしそういう民間の希望に応ずるとなったら、これはあえて国有財産をむだにしながら財界をもうけさせることになる、こういうことになるんですね。先ほどの大蔵大臣のおっしゃったことと、民間の望んでいることとは食い違いがあることだけは、この政府の文書によってはっきりしている。 もう一つ大きな問題があるんですよ。冒頭に理財局次長が説明したように、当面通達で、一応公共利用を建前とはするが、実際には地方自治体に無理難題を吹っかけて公共利用の道を大幅に狭めようとしているんですね。
無理難題ではないとおっしゃったですね。ところが、実はこの当面通達のいわば運用通達とも、言うべきものが、「当面通達に係る質疑応答」という文書で財務局あてに出ているのです。この文書も出してくれと言ったけれども、そんな通達は出しておりませんと。ただ辛うじて、五十九年二月にこの財務局普通財産関係課長会議を開いたことだけは認めた。内部的に会議のまとめぐらいはしてあるでしょう、こんな返事だった。だけれども、この資料四に示したような事実上の通達がやはり出ているわけですね。これは相当なものなんですね。全部載せたいのですが、都合があって載せていませんが、こういうものですよ。相当な枚数がありますよ。四点だけここに挙げました。決して無理難題どころか、より
