まあ時間があればこれ触れたいのですが、筑波移転跡地の問題も、先ほど御紹介しました「行政財産等の総点検について」という理財局の部内資料にちゃんと載っていますからね。それから、先ほどの当面通達の事実上の運用通達、これを、恐らくこれでまあ地方自治体も知っていただけることになると思います。必ず反発来ますよ。それ言っておきます。 で、建設大臣に伺いたいのですが、公有地の拡大の推進に関する法律というのがありますね。これは、都市化の進展によって、住宅用地初め道路、公園、緑地など公共用地の取得が大変困難になってきた、そして都市環境の計画的な整備が阻害されるようになった。そこで、市街化区域の整備を促進するため必要な土地の先買い制度をここでつくって
わざわざそういう法律までつくり、現在法律の改正も何も出してないのに、一番公共利用のしやすい国有地をこの法律の趣旨に反して払い下げを急ぐというのは、これは政府として無責任だと思いますよ。 で、これ総務庁長官に伺いたいのですが、先ほど、大蔵省のあの部内資料というのは調査の結果をありのまままとめたものだと、こう言っていらっしゃるわけでしょう。これまでにも、民活担当特命大臣も任命してある、そのもとには国有地等活用推進本部もつくってある、その下に企画小委員会もある、公務員宿舎問題研究会もある、こういう状況ですね。この公務員宿舎問題研究会は、五十八年九月十九日、西戸山の払い下げの中間答申出して以後、会合を一遍も開いていないわけですね。まさに
総務庁みずから行政機構を複雑にして、本当の行政改革に反することをやっている、私はそう言いたいですね。 次の社会的規制緩和の問題に移りたいと思います。 行革審の「民間活力の発揮推進のための行政改革の在り方」、これが二月十二日に出ました。これは規制行政を二つに分けているのですね。参入、設備、数量、価格等の面から事業活動を規制する経済的規制と、それから安全、衛生等広く社会的目的から行われる社会的規制に分けて、この経済的規制については最小限にとどめる、こう言っているし、それから社会的規制については、規制の重複を排除し合理化を図る、こういう方向を示しているわけです。 しかし、経済的規制について言えば、消費者保護とか中小零細業者保護
じゃ、具体的な事例を挙げていきたいと思うのです。これは農水省に伺いますが、土地改良事業のうち、かんがい排水事業、国営圃場事業合わせて年間大体三千億円ぐらいに達しているのです。この半分ぐらいは水路工事事業であり、その水路工事事業では、最近、土地の有効利用等もあって、パイプライン方式が非常に普及してきているわけですね。農水省は、この土地改良事業の種類ごとに設計基準を設けている、つまり一種の規制をやっているわけです。 この設計基準というのは、「土地改良施設の設計及び施工において、準拠すべき基本的な事項を定めるもので、各施設に必要な機能及び安全性を確保し、かつ経済的なものとするための一般的な技術基準を条文化するもので、依命次官通達とする
ここでもう一つの資料を。ひとつ委員長よろしく。 その調査の依頼ですね。時間の関係がありますから、これは農水省が直接やっているのじゃないのですね。筑波には農業土木試験場もあるわけですが、そこではやらずに、民間機関である日本農業土木総合研究所というところに委託をして、こういう設計基準の改定の検討をやらしておるわけなんですよ。このこと自身、果たして科学性や公正が保証されるのかどうか、私は懸念を抱くものですが、これはさておきます。先ほど言いました土地改良事業のうち、パイプラインに関する設計基準改定作業は昭和五十七年から始められておりまして、ほぼ大詰めに来ているはずなんです。 そこで、私は、その検討されている設計基準改定内容の資料提出
私が指摘した事実は確認されました。 そこで、これは大臣にどうしても聞かなければいけませんね。我々国会議員にはまだ固まってないとかなんとか言って資料提出を拒否しておきながら、業界団体の方には筒抜けなんですね。業界と癒着して設計改定作業をやっていると言われたって仕方ありませんよ。一体、国権の最高機関はどっちなんですか。あなた方、財界だと思っているのか国会だと思っているのか、それをはっきりしていただきたいのです。
私どもが農水省を呼んで、我々に出さない資料が事業協会に出ている可能性があるので、関係をただしたら一切関係はありません、研究所の方には出しているけれどもこっちは出ていない、こういう話だった。これまたうそだった。そうでしょう。事実は事実だから、それは認めなければしようがないでしょう。 そういうことと同時に、この改定の内容がまた全くひどいのですよ。ちょっと理論的なことになって恐縮なんですが、どういう意味を持つか。この点についてはお配りした資料八をごらんいただきたいのです。先ほど問題はＦ（変形遅れ係数）、現在一・五となっているものを一・○に下げる、ここなんだということを申し上げました。それがどういう意味を持つかということであります。ここ
時間がないので説明は省きますが、現基準と農水省が考えている改定案によってどの程度使用管種の選定に違いが起こるかは、資料九に示しておきました。 例えば強化プラスチック複合管の場合ですと、現在の基準では千百ミリの管を使い、土かぶりが二メートルで上を十四トン車が二台走るとした場合、四種を使わなければいかぬ。千二百ミリ管の場合だったら三種、千三百五十ミリ管だったら三種を使わなければいかぬのですが、これが改定案になりますといずれも五種で、うんと質の悪い管でいけるようになるわけですね。大幅な緩和になるわけです。非常に危険なんです。実はもともとこの変形遅れ係数Ｆを一・五から一に緩和するというのは、この設計基準の改定の委託を受けて検討しているい
最後に、先ほど来特に大幅に緩和すべきだとおっしゃっている経済的規制の問題ですね。これも実例を挙げて、そんなに大幅に緩和できるものかどうかはっきりさせたいと思うのです。今お配りしております資料の十二以下をごらんいただきたいのです。 まず、法務省から刑事局長が見えていると思いますのでお聞きしたいのですが、日環グループというのがあるのです。これはアルミ製のサンルームをサニールームとかセンチュリー21と銘打って売り出している住宅外装産業界ではなかなか羽ぶりをきかしているものなんです。この日環グループが昨年十二月に東京国税局の査察に基づく告発で、東京地検から法人税法違反、つまり脱税容疑で起訴されているわけであります。脱税額は昭和四十年の森
それまで余り世間に名の知られなかったこの日環グループが、昭和五十四年ごろからわずかな間にこんな大きな脱税をする。脱税自身が問題なんですが、その対象となる所得がどうして生まれてきたのか、ここが問題なんですね。これは一つには、皮肉なことに臨調路線で国民の実質的な所得が抑えられた。それと政府の貧困な住宅政策の結果、必要最小限度の住まいを緊急避難的に求めざるを得ない。そういう点で、サンルームが手軽にできるということで、一種の増築です。当たったという側面はあるのです。しかし、それだけではこんな巨額の利益を生み出す原因の説明にはならぬ。このもうけを生み出したのは、日環グループのサンルームの価格がべらぼうに高い、またその商法が違法を含む極めて悪質
それは、ここに三協アルミも同じようなサンルームを出しているのですが、この値段が大体今お答えになったような値段なんですよ。これはべらぼうに高い。それじゃ何でこんなべらぼうに高いものを消費者が押しつけられるのか、ここなんです。もちろんこれは皆びっくりして、こんなものが坪百万円かとびっくりして苦情を言うと、出るところに出てなんというようなおどかしが来るわけなんですね。 それで、これは通産の方に伺いたいのですが、資料十二、Ａさんのをごらんください。これは契約日は昨年の十二月八日なんですね。ところが、下の方の「お客様へ」のところをごらんいただきますと、ちょっと字が小さくて見にくいですが、「申込日を含めて四日を経過するまでは書面により申込の
それから、その引き渡し時期とか施工予定日が書いてないのは……。
通産には後で具体的に個人の名前、住所も全部含めて報告いたします。 それから資料十四、Ｃさんの場合をごらんください。これは広さが約五坪、十七平米になるのですよ。ところが会社は建築確認申論は要らぬ、こう言ってその手続をとっていないわけです。これだけの広さのサンルームをつくる場合は建築基準法に基づく申請、確認が必要だと思うのですが、建設省いかがですか。
これも一つ違法なんですね。 さらに、資料十五をごらんいただきたいと思うのです。ここにセンチュリー21の価格一覧表を挙げておきました。もとはこれなんですね。これをごらんいただきますと、ずっと値段が高い方をごらんください、奥行き二間タイプ、間口四・五間の場合の標準販売価格七百三十七万四千円、奥行き二間タイプ、間口五間の場合の標準販売価格八百十二万四千円。さて、工事費を含めた完成価格が六百万円以上のタイプの表示が六件ここに出ているわけですね。この価格表は、この資料にありますように昭和五十九年四月一月で出ております。この当時で建築一式六百万円を超える契約をする場合、建設業法に基づく少なくとも一般建設業者の許可はとっておかなければならない
私が聞いているのは、この価格表は去年の四月一日現在ですね。この時点での話です。ここにカタログが出ておるわけですね。六百万円以上のがいっぱい載っておるわけです。
もう一つの、今ちょっと例に挙げました三協アルミなどは、製品だけを卸販売して、そして、工務店が工事を含めて消費者に対しては請負をするという形をとっている。だからこれは問題が起こらない。ところが、この日環グループというのは、この契約書を見てもおわかりのように、みずから工事費を含めてのつまり請負契約をやっているわけなんです。だからそういう点では、この契約は契約そのものもおかしいのですよね。我々が調べた限りにおいてはこのグループは建設業の許可は全然とっていない。いかがですか、建設省。どうします。
同時に、消費者が、こうした脱税をやっているわ、違法不当な売り込みをやっているわ、こういう悪徳企業に引きずり込まれるもう一つの大きな要因は、日環グループが、頭金は要らない、十年間百二十回払いでよい、こう来るところにあるのですね。近くの大工さんなどに頼めばいいんだけれども、手付金、着手金が要る、できたらすぐ払わなくちゃいけない、そういうわけで日環に引きずり込まれる。しかも、日環グループのクレジット会社が日立グループの日立クレジットとか住友生命保険系のライフなど、超大企業系列の大手なんですね。こういう大企業とクレジット提携している、加盟店になっているんだから日環グループもまともな会社ではないか、こう信用してしまうわけなんですよ。言いかえれ
いや、私が言っているのはそうじゃなくて、史上第二番目の脱税事件をやっている、それから割賦販売法には違反している、建設業法にも違反している、建築基準法にも違反している、こういう会社が果たしてこの悪質企業に入らないのですか、こういう質問をしているわけですし、私のところにたくさんあるものを一遍に持ち込みますから、時間が来ておりますのでよく調べていただきたいということだけ申し上げて、最後の質問を一問だけして、終わりたいと思うのです。 こうした具体的に発生している消費者の被害、これについては消費者保護のための最大限の行政指導を通産省に要望したいと思うし、また建設省には、今のような基準法違反あるいは業法違反、これに対して適切な処置を求めたい
では終わります。
公述人の方々、御苦労さまでございます。 まず、館公述人にお伺いをしたいと思うのでございますが、先生は先ほどの公述の中で、我が国の経済の現状について、五十九年度は大変順調であった、六十年度も良好なパフォーマンスを維持するであろう、こういうふうにお述べになったわけですね。確かに、上場会社を中心として大企業は昨年九月の決算を見ましても極めて順調といいますか、史上最高の利益を上げている状況ですね。ことしの三月期はもっとよくなるだろうと言われておりますから、その限りでは先生のお話もそうかなと思えるのでありますが、その一方で、中小企業は史上最高の、昨年度二万件を超す倒産を出していること、それから失業率は統計がとられ出してから最高の水準を示し
