一括下請の疑いが大変濃厚だということを念頭に置いて、この元請東邦電気工業の物すごいピンはねに注目をしていただきたいわけです。 この国鉄の発注価格というのは国鉄側ですべて確認をしております。それから、下請に対する発注価格はすべてここにあります注文書によって確認をしております。全部の説明は、見ていただけばわかるので、時間もありませんから省略しますが、例えば一番の横浜ほか一変電所高圧配電設備改良工事、これは国鉄が元請東邦電気工業に発注した金額が三百五十八万円です。元請東邦電気工業が一次下請東神電気、下社に下請させた金額が百四十三万円、そして、一次下請の下社が二次下請のＯ社に下請させた金額が百五万円であります。この金額は、国鉄の発注価格
しかも、建設業者に許可を与えた建設大臣は、この元請に対して必要な勧告をしなければならないことになっていますが、それは、ちゃんと事実が認められればやりますね。
今度は国鉄に伺いますが、もし二次下請のＯ社に対する下請工事価格が不当に低いものでない、これが妥当だということになってきますと、今度は国鉄が元請の東邦電気工業に対して随分おおようといいますか高い工事価格を弾んでやっている、こういうことになってくるのですよ。国鉄の経営にそんな大名商売のできるゆとりがあるのか、それとも元請の東邦電気工業に何か特別な行きがかりでもあるのか。それが先ほど月曜会との関係を聞いた私の意図でもあるのですが、そもそもどういう発注方法になっているのかも含めて伺います。
そういう言い逃れをするのなら、時間が惜しいのだけれども、一つだけ、あなた方が出しているこの示方書に基づいて一番最後の横浜電気制御所ほか一カ所配電盤撤去工事、これはどういう内容か申し上げておきます。簡単な工事なんです、私は工事をやった人からも聞いているのですから。 一つが「配電盤撤去」「Ｇ型に使用している配電盤及び保安器を撤去すること。」「撤去にあたっては、周辺機器に損傷を与えない様に十分注意して施行すること。」二つ目が「配電盤撤去（Ｇ型Ｂ盤）」「配電盤及び保安器を撤去すること。」これも同じように「周辺機器に損傷を与えない様に」とあって、つけ加わっておるのは「接地線は、コンクリートをはつり、そのあとはコンクリートを打込んでおくこと
この一見不可解な、元請企業の法外なピンはねが一体どうして起こるのか。そのからくりは、この資料二を見ていただくと大体もうおわかりいただけると思います。 東邦電気工業には役員十五人、準役員一人、合わせて十六人いらっしゃるのですが、そのうちの十三人が国鉄高級幹部の天下りなんですよ。役員の天下り前の国鉄での地位を見ますと、Ａ会長が副技師長、Ｂ社長が東京電気工事局次長、以下ずらっとそれぞれ国鉄の高級幹部が並んでいるわけでしょう。役員、準役員以外の管理職ポストにも国鉄幹部の天下りが相当あるようですが、つかみ切れませんでした、この点はこの月曜会に属する他の四社、日本電設工業、千歳電気、保安工業、新生電業、全く同様であります。大体、五社における
そうしますと、これはちょっと官房長官に政府を代表して伺いたいのですが、これら各社の幹部の大半がもともと工事の発注側の要衝に座っていた人物です。つまり、工事発注に関するあらゆる情報を握っている人たちですね。それから、この五社の幹部はお互いに元国鉄の幹部仲間ですから、会社は別々やけれども、一つの受注グループみたいなものなんですね。やあやあというような間柄なんですよ。さらに、発注者国鉄の現役の幹部から見れば、元請会社の幹部というのはかっての上司であり先輩なんです。そして、やがて自分が天下りするであろう先でもある。こんな関係のもとで、公正な発注受注の関係が生まれると一般的にお考えでしょうか。こういう点は政府として考えなければならぬ問題がある
そこで、主務大臣の運輸大臣にこの問題で最後に伺っておきたいのですが、これらの五社が官公需中心であり、しかもその中心が国鉄の工事なんですよ。いかに高成長を遂げているかは、ここに資本金や売り上げの推移を挙げておきましたからごらんいただけると思いますが、ちょっと経常利益はここに書かなかったので、それだけつけ加えておきます。 経常利益で見ますと、一番トップの日本電設工業は、五十年九億九千万円だったのが五十七年度は五十二億五千万円、五・三倍に膨れているのですよ。千歳電気工業に至っては、五十年一億三千万円だったものが五十七年は十三億五千万円へと実に十・四倍にふえているのですね。東邦電気については最近のデータしかつかめなかったのですが、五十六
今氷山の一角という声が出ていますが、大体国鉄の工事が三分の一ぐらいの値段でやらされているのが一般の風評なんです。なかなか我々は確定的な証拠がつかめなかったが、今回これが出せたわけですね。貴重な機会として徹底してメスを入れてほしいですね。 ちなみに聞いておきますが、国鉄が今度運賃値上げを申請している、地方線割り増し値上げ申請やっていますね。その総額は一体何ぼなんですか、概算。
ですから、例えばこの電気保守工事が大体年間四百五十億とおっしゃったでしょう。そうしますと、比較的規模の小さい二、三百万円までの工事、撤去工事のような簡単なのが多いのですよ。こういうものは、国鉄職員の直接の適切な監督指導のもとに、実際工事を施行する下請の業者に直接発注してもらったらどうか。そうして、その価格を現在の発注価格の例えば八割に落としたとしませんか。これが四百五十億のほぼ半分に当たるとしますとどうなるでしょう。四百五十億の半分について、二割国鉄は浮いてくることになりますね。ざっと今の地方線の割り増しで予定している五十億がここで出てくるのですよ。そういうことをやるのが私は本当の国鉄の再建だと思いますね。これはぜひ検討してほしいと
同じくやはり、官公需の発注が有効に中小企業向けに、適切な業者に行われているかどうかの問題で最後伺います。 資料三をごらんいただきたいのですが、これは日本道路公団の新潟県内の高速国道における雪氷対策、除雪とか凍結防止、それと維持管理作業の発注状況を示したものであります。 新潟県内の高速国道の供用区間は、五十三年度の開始以来急速に延びておりまして、その上にときどきの豪雪等も加わって、雪氷対策作業費、維持作業費は、その合計額で表のように、五十三年六千万、五十四年一億五千万、五十五年三億二千万、五十六年度三億二千万、五十七年度五億六千万、五十八年度は当初契約額で八億、こういうふうに急増しているわけであります。この急増する雪氷対策及び
ことしは新潟県も五十六年豪雪を上回る豪雪だったために、実際の雪氷対策費は当初契約額六億一千九百九十万円の二ないし三倍、十数億円に達すると見込まれておるわけでしょう。それでなくても新潟の人たちは冬場地元に仕事が少なくて困っているわけで、ことしのような豪雪の年はなおさらなんですよ。公共の除雪の仕事は、地元の人たちや地元の中小業者にとってのどから手が出るほど欲しい仕事なんですね。こういう雪国の人たちといいますか、新潟の人たちの気持ちは建設大臣、御理解されておりますか。
新潟県内の建設省の公共工事の発注にはいろいろ問題のあることを昨年の本予算委員会で私、指摘したのですが、事建設省直轄国道の除雪に関しましては、各工区に分けてその工区に縁の深い業者に発注されているようなんですよ。例を挙げますと、五十八年度分、つまり昨年の十一月から今年三月三十一日分ですが、小出工区除雪工事が星野工業、堀之内工区が小杉土建工業、湯沢工区が森下組、塩沢工区が笛田組、高田第一工区除排雪工事が西田建設、高田第二工区がハイウェー・リバーメンテナンス、第三工区が上越商会、第四工区が高浪組というふうに、工区を区切ってすべて別々の業者に発注されているわけなんですよ、国道の方は。しかも一般国道の場合は、人家が接近している、歩道がある、通勤
そんなにまで高速道路の特殊性を強調するのなら伺いたいのですが、道路公団総裁、この五十六年度の長岡管理事務所管内に限って、何の実績もない越後道路サービスなる会社に発注されているでしょう。これは一体どういう理由によるのですか。
それじゃ、その必ずしも適当でないという理由は何ですか。
これはお聞きになっている各大臣、明らかに矛盾でしょう。一般国道よりもはるかに高度の技術が要ると、危険だと、こう言っている高速国道に、技術者の能力等問題がある越後道路サービスをわざわざ指名しているわけなんですよ。この越後道路サービスというのは、もちろんこれは皆さんは重々御存じだと思いますが、あえて言えば、田中角榮の義弟の風祭氏が代表取締役を務める田中直系企業なんですね。悪名をはせた会社ですよ。そして、建設業許可申請書類に技術者の名前を盗用して、他人の名前を盗用したりして違法処分を受けた会社です。だからこれは外しているわけでしょう。こんな会社に高速道路の危険な除雪作業を指名発注するくらいなら、建設省の国道の除排雪で、雪深い中で十分実績を
機械機械と言われますけれども、除雪機械は全部公団側が貸与するわけなんですよ。つまり、いわば作業員を提供するわけなんです。新潟道路サービスはそもそも雪の少ない新潟市にある会社なんですね。事務員を含めて五十人しかいない会社なんですから、結局実際の除雪作業はその土地土地の業者に下講させているわけですよ。 では、この新潟道路サービスとはいかなる会社がというのが問題なんです。これは昭和五十年の設立の会社で、別にそんな深い除排雪に実績を持っている会社じゃないのですよ。資本金が今日八千万円、当初は三千万円でした。その資本金は福田道路が全額出資をしております。すなわち、田中系企業の中心的存在である福田組の子会社福田道路のそのまた子会社、つまり福
あなたに聞いているのですよ。
重ねて建設大臣、どうですか。主務大臣の責任が強調されていますね。かばいますね、皆。
私は、限られた時間ですから限られた問題しか提起できませんでしたが、今日の財政事情のもとで、公共事業そのものの拡大がこれ以上できなくたって、その中身において、国民生活密着型の公共事業に比重を置くとか、あるいはまた発注方法を改善する、こういうふうにするならば、もっともっと官公需を中小企業向けに発注する可能性は出てくると思うのですよ。特に政府は、昨年は、毎年やっている官公需法に基づく五十八年度中小企業者に関する国等の契約の方針、この閣議決定のほかにも、四月には今後の経済対策に関する方針、それから十月には総合経済対策、この中でそれぞれ官公需を中小企業向けに発注することを強調しているわけですね。 そういう点からいっても、ぜひ私が提起した問
公述人各位御苦労さまです。 まず春山公述人に伺いたいのですが、先ほどの公述の中でも、昨年大企業八百社の年間利益は前年比で一三六・六％になっているにもかかわらず、労働者の賃上げの方は定期昇給分を除けばたったの二％であった、こういう前提をお述べになった上で、大幅な賃上げは、社会保障や福祉の充実、公共料金の抑制とともに国内需要の喚起、特に消費購買力の拡大に役立つし、また貿易摩擦の解消にもいい影響を与えるのだ、こういうお話でありました。おっしゃるように、労働者の今日の切実な生活擁護の上でも、また中小企業を含めた国民全体の景気対策にも有効なはずのこの大幅賃上げが、にもかかわらず今日なかなか実現し得ないその理由についてどういうふうにお考えに
