引き続いて春山公述人に伺いたいのですが、随分と軍事費の拡大に対して懸念を表明されたのですが、御承知のように、この軍事費の歯どめに関連して、先般この委員会でも、中曽根首相はある党の質問に答えて、三木内閣の閣議決定の方針を守ってまいります、つまり当面ＧＮＰ一％以内に抑える方針を守っていく、こういう答弁をしているわけなんですね。 そこで、もし、軍事費の方なんですが、五十九年度の当初予算に計上された防衛費をそのままにして、人勧が三％以上で実施されますと、これはもうＧＮＰ一％を超えてしまうことは御存じのとおりであります。一方、人勧の方は、今後出されるものではありますが、昨年大幅に値切られて、四・五％値切られているわけですから、普通にこれま
もう一点春山公述人に伺いたいのです。 北炭夕張炭鉱の大きな事故に続いて、先般三井三池炭鉱でまた大事故が起こりました。私たちも本当に犠牲となられた方々、御遺族に対して心の痛みを感じているのですが、しかし、それだけではなくて、今日、労災あるいは職業病は百万人に達するような状況で、一方では大企業を中心に随分近代化、合理化が進められていると言いながら、それにつれて安全の面も向上しているのかと思ったら、現実はこういうことですね。こういうことが今日の減量経営とか近代化、合理化の中で起こってくる大きな原因、とりわけ政府の労働安全行政面で春山さんの指摘される点があればお答えをいただきたいと思うのですが……。
それでは小山公述人に伺いたいと思うのです。 社会保障の御専門でいらっしゃる先生から社会保障のむしろ切り下げ的御意見を伺ったのは大変残念なのですが、まず第一点は、六千二百億円の財源を捻出するために健康保険制度の見直しに手をつけざるを得ぬのだというお話だったのですが、少なくとも社会保障分野の専門とおっしゃるのなら、社会保障の制度改悪に手をつける前に、今も春山さんの方から大分お話がありましたですね、五十九年度三兆円、後年度負担二兆円に達するこの軍事費の方をまず削れないのかな、そういうお考えをお持ちになったことがないのか。これが一点です。 それから二つ目は、健康保険制度は昭和二年以来、あの太平洋戦争中の東条内閣のときを除いては、加入
どうもありがとうございました。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和五十八年度補正予算案に対し、反対の討論を行います。 今国民が切実に求めているものは、中曽根内閣が推進している軍備拡大、大企業奉仕、国民犠牲の政治を根本的に転換し、長引く不況と低福祉に苦しむ国民生活の擁護を基本に据えて政治を実行することであります。ところが、政府の補正予算案は、総選挙で明確に示された国民の審判に背を向け、一層軍備拡大、国民犠牲を推し進めようとするものであり、絶対に容認できないのであります。 第一の問題は、当初予算で異常突出させた軍事費をさらに六十八億円も増額したことであります。 これにより軍事費はＧＮＰの〇・九八八％にまではね上がります。これは、人件費を突破
私は、今国会の予算委員会並びに当委員会で、新潟県におけるいわゆる田中系企業の公共工事受注問題をいろいろと追及しているのてすが、それについて、今国会最後の委員会ですから、詰めておきたいと思うのです。 まず、田中元首相の義弟の風祭氏が代表取締役を務めている越後道路サービスなんです。これは五十七年、去年の二日十九日に建設業法違皮で造園、塗装の二部門について許可の取り消し処分を受けており、そのとき、同時に土木、とび土工、舗装の三部門についても、建設省から三カ月間の指名停止処分を受けておるわけです。その理由というのは、他人の技術者証明書を勝手に流用した、すなわち虚偽の許可申請をしたということであったわけなんです。この越後道路サービスに対し
局長、それはおかしいですね。一昨日の建設省の説明によれば、この八月十四日指名の時点で他人の技術者証明書を流用しておるという状態はすでに存在をしておった。ただ、建設省にそれがわからなかっただけである、こういう回答であったが、どちらが正しいのですか。
こんなばかな話はないですよ。きょうの質問をせんがために、おとといちゃんと建設省を呼んで説明を聞いておるわけですね。その説明内容と正式の委員会で局長の答える答弁が違う。こんなばかなことはないですよ。どっちかきちっとさせてください。
そこで、建設省が各出先機関に対して指名の適正を期するという意味でいろいろ指導もしておるのですね。国会でも、個々の工事を発注する場合には、次官通達で定められた指名基準に従って適正に指名を行っている、これは何回も言ってきたわけです。その指名基準、すなわち業者選定事務処理要領のトップに「審査基準日以降における不誠実な行為の有無」を挙げているわけです。 それでは、この他人の技術者証明書を流用して許可をとる、そしてそのまま営業を続ける、こういう行為は、この「不誠実な行為」に該当するのかしないのか、どちらですか。
質問にきちっと答えてくれればいいのですよ。いま計画局長は、許可取り消しになった原因、つまり他人の技術者証明書を勝手に流用した、そういう事実は八月時点であったということを認められたわけでしょう。八月時点にすでに客観的には存在した、この他人名義の証明書を勝手に使って許可をとっておったという事実が、あなた方のいわゆる選定要領で言う「不誠実な行為」に当たるのか当たらないのか、この解釈だけ聞いているのです。当たるのか当たらないのか、どちらなんです。
簡単に言えば、大臣、うそついて許可をとる、その事実がばれていなければ、別にこの指名基準には反しないというのが、まあ平たく言えば官房長の論理じゃないかと思うのです。そうしますと、許可を持っている業者、どんな手段でとったかは別にして、その業者を指名するに当たってわざわざもう一遍指名基準というような関門をつくる必要はなくなってくるわけですね。そういうことがもしあってはいかぬ、そういう業者が指名に紛れ込んではいかぬから、わざわざ指名に当たってはもう一回次官通達による指名基準、選定要領というものを出しているのじゃないか、こう私は思うのですよ。この点を大臣はどうお考えか、ひとつ聞いておきたい。でなかったら、指名基準は無意味になるということ。
重ねて大臣に伺いますが、指名基準は厳格に守らなくちゃいかぬというわけです。さっきの話でいけば、残念ながらそういう不誠実な事実をその五十六年八月の時点でつかめなかったということですね。そういう発注者側の手落ちは、大臣としてお認めになりますね。
大臣、いまの答弁聞かれましたか。新潟県が許可した業者なんだから、その許可をとるときの手段に不正があろうと何であろうと、そういう業者を建設省が指名したことに責任がない、こういう言い分なんです。そうしたら、私がさっき言ったように、指名基準を厳格に守らなければいかぬと言ったって、この指名基準そのものが全く絵にかいたもちになるじゃないか、こういうことなんです。だから少なくとも、業者側について意見を差し控えるというならば、せめて指名に当たっている政府側、発注者側、建設省側が責任を認めなかったら、これは責任はどこにもないということになるのですね。いかがでしょう。
そうなりますと、指名基準というのは厳格に守るとかなんとか言っているけれども、全く絵にかいたもちでしかない。不正な手段でも何でもいいから許可をとってしまえば、とった者が勝ちだ。そうして、見解を伏せられたけれども、規模は小さくてもこういう有名な企業ですから、こういう違反の事実についてはいろんな情報が発注者側に寄せられておったに違いない。故意に耳をふさいできておったからこういうことになったのだと言わざるを得ないと思うのですよ。あなたが見解を出されないから、こちらでそういうふうにきめつけざるを得ないと思うのです。 それからもう一つは、吉川組ですね。これは実兄が現在県会議員で、今度田中派から参議院の地方区に出る予定になっておる方でしょう。
特に道路公団の新潟県内工事の相当大規模なものがこの吉川組に発注されている。ところがこの吉川組は、資本金三千万という非常に小さい企業で、公団工事を受注している企業の中ではきわめて例外的な存在なんです。そのことからランクづけに疑問を呈したわけです。 それで、道路公団の方は、五十二年七月にＣランクからＢランクへ格上げした理由は、この地域における道路土工の完成高が年平均七千五百万から二億二千万円に三倍化したためだ、逆に五十六年七月にＢからＣに格下げになったのは、七億五千万円から三億三千八百万円に半減したからだ、こういう説明をしたのです。では道路公団は指名に当たってのランクづけを決める一番大きな要素の工事実績を一体何によってチェックしてい
これは大臣に伺っておきたいのですけれども、現在の制度の仕組みは別として、工事経歴書がランクづけの一定の基礎資料になっていることは紛れもない事実なんです。吉川組というのは、道路公団の大きいものは二十億以上の工事をジョイントではあるがとっているような企業です。それがもし意識的にやっているとすれば、工事経歴書をいまのような細かい工事を集めて大きな工事に見せかける、これは非常に不誠実な企業ということになってくるし、もし無意識でそういう間違いをしたとすれば、それだけの大きな工事をとる企業が関係法規に精通した責任者も置いていないきわめて管理体制がいいかげんな企業、こういうことにもなるのですね。このどちらかにしかならないと思うのです。そういう点で
それでは越後道路サービス、吉川組の関係は終わりまして、次は、琵琶湖に関係して大津なぎさ公園計画というのがいまつくられてきたのです。これは昨年三月、大津市より委託を受けた日本公園緑地協会が建設省の都市局、近畿地建のスタッフなどを中心にしてまとめたものなんです。簡単に言えば、大津市の浜大津—晴嵐間の琵琶湖湖岸、これが埋め立てによって湖辺環境が破壊されておるので、改めて親水性回復と景観保全、オープンスペース、都市空間の創設、レクリエーション広場の確保などをうたいながら、結局は新たに埋め立てを含む人工的手段によって公園を建設しよう、こういう構想なんですよ。こういうずいぶん膨大なものにまとめ上げているのです。この中にも書いてますように、「汀線
詳細を知らないとおっしゃったのですが、実はこれをつくったスタッフといいますかメンバーですね。大津湖岸汀整備基本計画策定委員会並びに幹事会というのがあるのですね。委員会の方は定員が十一人でしたか、それから幹事会の方が十四人なんですが、この中には環境庁はたしかへっていなかったと思うのですね。この計画策定に環境庁は一切かかわらなかったのですか、どうですか。
実は、琵琶湖総合開発特別措置法制定の前提条件になった昭和四十七年三月二十七日の関係省庁と関係府県知事の申し合わせ。つまり新規開発水量毎秒四十トンを生み出すために、琵琶湖の利用水位をプラス一・四メートル、マイナス一・五メートルとする、この申し合わせですね。これには当時環境庁がすでにできておったにもかかわらず、環境庁が参加していなかった、こういう問題があったのです。このことを指摘したときに、原環境庁長官は、「やはり環境庁が加わっていた方がよかった」、こう答えているのですね。それはそうですよ、こういう大きな水位変動、利水開発が水質や環境に与える影響は大きいのですから。ところが、今回それと同じような性質ですね。特になぎさを大幅に改造するとい
さらに、この計画書の中には、「我国で最大の湖であり、我国で最も都市化された湖辺であるびわ湖の大津湖岸において、我国のどこよりも率先して真の親水性空間が復元されることは、大津市民はもとより全国の人々に歓迎されることであろう。」としているわけなんですよ。まさに全国でも例のない大がかりななぎさ改造計画のようですね。少なくとも大津市民が歓迎するとここで判断するなら、この計画づくりに市民の代表が入っていてよさそうなものなんです。ところが、このメンバーを見ますと、先ほど言いましたように、委員会十一人のうち、委員長の佐藤氏が建設省の元公園課長であったことを含めて、六人が建設省と水資源公団の関係者なんです。それから幹事会十四名のうちの六人が建設省、
