実はそういう順序になっておれば大臣の言われることも当たるのだけれども、まさにこれが最初の案なんですよ。そういう意味では、現在のこういう大規模な公園計画の策定手順に問題があるのではないかということを指摘しておきたいと思います。 ちょっと時間がないのですが、特にこの計画書も指摘しているとおり、埋め立てによってコンクリート護岸が築かれた結果、住民との親水性がなくなったということを何とかしようということなんですが、実はこれはいまに始まったことじゃないのですよ。特にこの中で一番大きいにおの浜埋め立てについては、私が十年前にこの問題をこの委員会でも指摘しているのです。四十八年六月二十二日の建設委員会で、におの浜の埋め立てについて自然環境が非
その反省があればいいのだけれども、ちっともないのですよ。だから、今後いまの指摘を守って見直しながらやってくださいということですよ。
最後に、これは結果的には相当量の埋め立てを伴うのですが、その持ってくる土砂ですね。南湖のしゅんせつは、その規模がずいぶん縮小されたとは言いながら、八十万立方メートルが予定されているでしょう。さて、このしゅんせつの土砂をこの公園計画の埋め立て部分に使うのか。使わないなら一体どこから持ってくるのか。その点どうでしょう。
終わります。
先ほど来の同僚の質問に重ねてお尋ねすることになりますが、まず、小規模木造建築士の制度の創設を考えるに至った経緯及びこの木造建築士を創設しようとする最も主要な目的は一体どこにあるのか、お尋ねをいたします。
いまの答弁を整理すれば、結局りっぱな能力は持っているのだけれども、しかし、もっぱら木造をその業務範囲としているために、木造以外の部分についての知識もということを求められるとなかなか二級建築士の資格が取りにくいので、木造に限って、大工さんや棟梁さんの能力を大いに生かすようにしようという趣旨と承まわりました。だとすれば、名称もやはりもっぱら木造を業務とすることをあらわせばよいのであって、頭にわざわざ小規模をつける必要はない。それからその業務の範囲としても、木造に関してはできるだけ取り扱いの範囲を広げておいてあげる方が、いまの局長の答弁の趣旨にも合致すると思うのですね。ですから、大臣にも、重ねてなんですが、私ども共産党も積極的に、小規模と
まさにそこにこそ国会審議の重要な意義があるわけなんですね。議論を尽くしている間に積極的な意義が見出されて、それには政府側もみずからの提案にこだわらず、積極的に意義のあることには大いに賛成していく、そういう趣旨と理解しておきますが、こういう点は今後委員会審議では大いに活用すべき問題だと思うのですよ。 そこで、これも重ねてになりますが、今度は建築士の試験を民間へ移すことにしようというのでありますが、その最大の要因は何なんですか。
いま局長は、行政機関が直接試験をやるいまの制度の困難さ、受験者の増大に伴う困難さについて、試験場の確保が困難だ、それから休日を選ばなくてはいけないが、その休日の職員の手当が十分に出せないのだと、こうおっしゃったでしょう。これは民間に移行したら試験場の確保が容易になり、職員の手当を払わなくてよくなるということなのでしょうか。何かそこに本質的な違いが起こりますか。
しかし、公務員の自覚を皆持っておるわけですから。しかも、しょっちゅう、日曜日ごとにあるわけではないし、たまにあるわけですから、私は公務員を休日に確保することが困難だと言われる理由は納得しかねるのです。やはり試験制度というものは、ただ単に、臨調が言ってきたからとか、行政簡素化の手段として考えるのは間違いで、やはり試験問題は適正でなければならないし、また問題が漏れたりしないようにしなくてはならないし、審査も公正でなければならないでしょう。そういうきちっとした試験制度はどうあるべきかという観点から問題は考えなければならないと思うのですが、大臣どうお考えですか。
権威を持たせるという意味で言えば、公的機関が行うにこしたことはないと私は思うのです。いまの答弁からいっても、結局後段部分の臨調、行革の方にウエートを置いたから民間委託になっていったのじゃないか、こう理解せざるを得ないのです。 そこで、いま対象と考えている民間団体、さっきもちょっとお話があったのですが、どういう団体を考えているのですか。
それではその建築技術教育普及センターが有力候補の一つだというのなら、それ以外の候補としてはどういうようなものが挙がっているのですか。
この建築技術教育普及センターはいつ設立されていますか。
他の有力な対象として考えられるものとして日本建築士会連合会等を挙げられましたね。この方はもっと前から存在しているのじゃないですか。
以前からそういう有力な候補の団体がありながら、半年やそこら前に急にできた建築技術教育普及センターがまず真っ先にこの候補団体として名前が挙がってくる理由は何ですか。
この建築技術教育普及センターが昨年九月につくられたということは、これは政府の認可法人でしょうが、今回の法改正を予期してあらかじめ受け皿をつくっていた、そう理解していいわけですか。
しかし、この建築技術教育普及センターの役員、つまり理事の中には、建設省の幹部出身の人もいらっしゃるのじゃないですか。
結局、手続では、幾つかある中から選ぶんだという装いはとっているけれども、これはどう見たってあらかじめ今度の法改正で試験を民間委託にするということを予期してつくられた受け皿と考えざるを得ぬのです。 そこで、大臣にちょっと申しておきたいのですが、試験の民間委託だということを大義名分にして、こういうセンターを、つまり試験専門のセンターをつくる。それがやがて天下り機関にまたなっていくということは、絶対に防いでもらわなければいかぬと私は思うのですね。大臣、この点はきちっと約束できますね。
まさに大臣のお話は、いわゆる民間委託しようと思っている、つまり国の試験を代行する機関というものを予期すればこそふさわしい人を送ったということをおっしゃっているわけだから、これはまさに準備されておったんですよ、その意味では。私が言ったのは、それを大目に見るとかなんとかいうのじゃないですよ。それはもう既存の事実ですが、今後、必要がないのにどんどん建設省から、それをいいことにして理事のポストを建設省の出身者が占めていく、その割合が非常に肥大していく、こういうことは避けてくださいよ、私はこう言っているわけなんです。
それでは次に、建築確認並びに検査の合理化の問題で伺いますが、けさほどの答弁の中で局長は、現行建築基準法第七条が定めている検査は、全体確認戸数の三分の一程度だ、そうなっている理由として、完了届が建築主から出されてこないから検査もやれないんだ、少なくなっているんだ、三分の二は検査をやっていないということになるのだ、こういうお話がありましたね、ちょっと確認しておきたいと思うのですが。
そこで伺いますが、それでは法律の規定どおり、建築が完了して、施主、つまり建築主が四日以内に皆届けを出してきた、それに対して全部七日以内にきちっと、いいかげんなのじゃなしに、きちっとした検査が完了できるような体制、つまり現在千数百人の建築主事しかいない、こういう体制で、もし本当に四日以内にみんな完了届を出したときに、それを追っかけてきちっとした検査が終わり得る体制にいまあるのでしょうか。
