法律がそうなっていることはもう何遍も聞きましたし、百も承知なんですよ。何せ現実にいま三分の二は完了届が出てこないから事実上検査をしないということになっているわけでしょう。そうあなたはおっしゃったわけです。逆に法律どおりにすべての建築主が四日以内に届けを出してきたときに、ではその後一週間以内にきちっと、きちっとした検査を終わり得るような体制がとられていますか。建築主事は千数百人しかいないのですよ。それでやれるというのですかと、そのことを聞いているのです。
結局、法律では、完了届が出たら七日以内に検査をしなければならない、こういう自治体に対する義務規定を課しているわけだけれども、たまたま完了届がそんなに出てこない。このことが現在検査の体制の不備の隠れみのになっているのではないか。どうです。
本気で法律どおり的確にやるという気があるのだったら、——そもそも建築確認はしているわけですよ。だから、どこにどういう家がいつごろから着工される、そんなことは役所の方でわかっておるわけでしょう。だから、その追跡調査をすることはさして困難ではないはずなんです。さらに建築基準法の第十二条に基づく建築主とかあるいは業者、設計士等から報告をとることだってできるわけでしょう。だから、いつまでたっても完了届ができてこない、おかしいなと思うものに対しては、建築主に対してでもいいし、設計士に対してでもいいし、業者に対してでもいいし、ちゃんとそれは確認申請のところに載っているのですから、報告を求めればいいのですが、現在、完了届が出ない三分の二について、
それはあなたは法律の説明をしただけなんです。私が聞いているのは、本来建築ができ上がったら検査しなければならないことになっているのです、現在の法律は。けれども、それをたまたま完了届が出されないことをよいことにして、三分の二は検査していないわけです。けれども、先ほど来あなたもお答えになったのですが、いや行政機関の方は完了届を出してくれるようにいろいろと督促しているのですという話があったでしょう。しかも体制も、多少人数は建築主事等不十分でも、完了届さえ出されれば、それはやりますよと、こうおっしゃっているのでしょう。それなら、その完了届の出てきていない三分の二の建築に対して、おかしいな、一遍施工状況の報告を求めてみようかと、十二条があるのだ
だから、そういうむずかしいものに対して、十二条で報告を求めれば、簡単に、現在でき上がっているのか、工事途中か、返事が返ってくるはずなんですよ。その報告を求めても建築主とかあるいは工事業者が報告をしてこないということなのか、そもそも行政機関から報告を求めていなかったのか、どっちなんです。
そんな回りくどいいろんな督促をしなくたって、それはもう半年か一年たてば、木造だったらできているのがあたりまえなんですから、大体四、五カ月たったときに、報告の様式のはがきをつくっておいて出せばいいわけなんですよ。それすらできないぐらい、あなたが言われたとおり多忙をきわめている。きわめて少ない人数で過重な負担をいまやっているわけでしょう。率直にそれを認めればいいわけなんですよ。だから、結果的にはたまたま三分の一程度しか完了届が出てこないから、それに見合ったいまの検査体制でバランスを保っている、こういうようなことになっているのじゃないですか。いまはしなくも言われた、だから今回改正してもらうのだ。その現状を法的に追認しようというのが、今回の
建築行政の合理化、合理化と言われますけれども、この場合、ただ単に行政機関側が少ない人員で手っ取り早く要は確認や検査を済ましてしまうということであったら、私は重大な過ちだと思うのですよ。 といいますのも、建築基準法の目的、あえてこんなもの私ここで読む必要ないと思いますが、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」と明記してあるでしょう。国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的にしているのでしょう。まさにこの目的に合致しているかどうかで制度を考えなくてはいけないのじゃないですか。 だから、建築士に対して、
あなた、私の質問に答えればいいので、要らぬことを時間長々説明されては困るのです。 あなたが言っていること、私もいま認めたでしょう。住まいというのは住む人の生命、健康、財産にかかわる、その家に住む人だけでなしに近隣の人にも影響する、そういう点で、設計、施工等に当たる建築士さんあるいは業者にそれなりの注意を喚起し、自覚を持ってもらう、そういうことを要請するのはいいと言っているのですよ。だが、この目的で言う「国民の生命、健康及び財産の保護」、これが果たされているかどうかということのすべてを建築士に任せてしまって、国は知らぬぞと言えるか。やはりこの法の目的がある限りは、公的機関のチェック制度というものは残されていなければならないのだ、い
それでは重ねてですが、いろいろな法改正も、要は、目的が言う「国民の生命、健康及び財産の保護」にかかわる最後の一線は、国がちゃんと責任を持つということを確認した上での話ですね。
それでは今度の法改正によって、現在の建築確認申請の項目、内容等はそのまま引き継いでいくのですか。それともこれも省令等で改正していくつもりですか。簡単にしていくということがあり得るのですか。
やはり一番皆が心配しているのは、消費者保護の立場ですね、あるいは施主の立場なんですよ。ですから、工事の過程あるいは事後においても、欠陥が生じないようなチェック、これが第一ですが、欠陥が生じた場合には、どこに問題があったか、事後においてでもチェックができるような内容のものが、少なくとも公的機関には出されているという必要性はあるように私は思うのですよね。現在でさえ確認申請に添付される設計図というのはきわめて簡単なもので済むわけですね。こう言ってはなんですけれども、一般に世間の相場として二通りありまして、いわゆる工事施行用の設計仕様と、それから建築確認用の設計仕様。建坪にして百平米前後の木造二階建ての住宅ですと、建築確認申請だけの設計仕様
それで委員長に要望しておきたいのですが、われわれはいろいろ問題を感じつつも、理事会でもわれわれの態度を率直にいろいろ申し上げましたように、賛成するわけですが、今後、省令改正とも相当結びつくのですね。だから、省令がコンクリートされたものができ上がる前に、国会側にも建設省側からちょっと相談をかけてもらう、われわれの意見を言う場を何らかの形で確保してほしいな、こう思うのですね。委員長、いかがでしょう。
住宅金融公庫融資住宅については、別途技術基準に基づいていますから、今回の法改正にかかわらず従来どおり行われるのでしょうね。
これまで私どもも多々欠陥住宅の相談を受けまして建設省に行政指導を求めました。そういう例、それから個人向け貸し出しの公庫融資住宅の信頼性が何に起因しているか、そういうようなことを参考にすると、大体次のようなチェックの必要性が考えられるのですよ。第一は、当初の設計仕様が技術基準をきちっとカバーしているかどうか、このチェックの必要性。第二は、内装工事や壁つけが終わってしまうと、事実上発見が困難になるような欠陥。よし後で発見されても、是正することが非常に困難な欠陥を事前に発見し、手直しをし得るような中間検査の必要性。たとえば火打とか筋かいが所定どおり入っているかどうか。それからボルト締めとか羽子板ボルト締め、あるいは斜めのところですと、三角
われわれの経験からいきましても、注文建築で、それが直接大工さんとか棟梁のところ、あるいは事実上御主人が仕事もされる監督もされるというふうな工務店へ発注される場合は、欠陥住宅というのはほとんど起こらないのです。起こってくるのは大体が建て売り住宅に限られると言ってもいいのですね。それでちょっと過去の大きな例も拾ってきたのです。私どもが欠陥住宅の苦情を持ち込まれて、建設省の行政指導を依頼して、それによって解決されている例です。 たとえば、これは五十四年の二月二十八日に建設委員会で私が質問したものですが、近江八幡市の川原町という住宅団地で近畿土地が九十六戸の建て売りを建てたのですが、これが屋根は下がる、雨は漏る、床は下がる、それから換気
従来と変わりなしですね。 今回の改正案で、冒頭、局長が答えられたように、りっぱな能力も持っていらっしゃるのだけれども、木造に限る、そういう人々の能力を生かすという意味で、今回木造建築士を創設した、こうおっしゃるのですね。ところがその一方で、今回木造建築士の対象になるであろう相当数の大工さん、棟梁の方々は、建設業者の許可も持っていらっしゃるのですが、こっちの方は無許可にするとか登録にするとかという見直しが中建審に諮問されて、いま進んでいるわけでしょう。これは大変矛盾だ。片一方で能力を生かすために資格を新たに与えようと言いながら、片方で既存の資格を奪おうというわけでしょう。はなはだしい矛盾なので、こういう矛盾は同じ省内でやはり改めて
それは理屈の上での話なんですよ。けれども、確かにりっぱな能力を持った大工さんなりあるいは棟梁に対して、その能力を正当に認める、新しい資格を与える、これは社会的信用が高まりますから、そういう点では仕事の確保等にも有効に役立つと思うのです。 ところがその一方で、同じ人の持っている建設業者としての許可を、今度は事実上格下げと見られるような無許可にするとかあるいは登録にするとかということになったら、こっちの方では信用を落とすわけですよ。これはどういうふうに説明したって実態面としては矛盾しますね。ここは、大臣は計画局とか住宅局ではないのですから、よく実態も含めて、せっかく新しく創設されるこの木造建築士の制度が生きる方向で全体を考えてもらい
最後に、重ねて局長の方に……。 いまの大臣の言葉を体して、ちゃんと中建審の事務局として、実態面でせっかく新しい建築士の資格を与えて、大工さんなどの社会的信頼性を高めようとしながら、一方で足を引っ張るようなことのないように、その辺はちゃんと中建審にいまの大臣の趣旨を伝えて、そういう見地の検討も十分やってもらう、このことをひとつ確認しておきたいこと。 それから、こういうふうな法改正が予定されているのであれば、中建審への諮問についても待ってみる。そもそも建設業者の許可事務も、大変繁忙だ、多忙をきわめているというところからああいう簡素化の案を行管庁が出してきたといういきさつもあるのでしょう。ではどの程度審査が多忙をきわめているのか、
だけど、大臣が言ったことは伝えなさい。
五十五年、五十六年、五十七年、五十八年と、四年連続で公共事業費の伸び率はゼロに抑えられているわけです。六兆六千五百五十四億円で四年間据え置かれているわけでありますが、では、この四年間で高速国道について見た場合、国費分で一体どのように推移をしているか。五十五年度は幾らで、五十八年度が幾らで、伸びはどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
