被害というとわかりませんが、父兄負担あるいは学生の負担になると被害ということになると思います。
被害というとわかりませんが、父兄負担あるいは学生の負担になると被害ということになると思います。
見せしめということには私は受け取りたくないのです。(湯山委員「そうなるのです、結果的に」と呼ぶ)いや、それはそう解釈される方もあるかもしれませんが、見せしめという考えではございません。大体学校教育というのは、本当に教育でございますから、衆の模範となるような姿勢でやってもらいたいというのが私の考えでございます。従来から文部省はそれを等閑に付しておったわけじゃありません。 私は先ほど怠慢と言いましたけれども、結果が出ましたから怠慢と言いますけれども、幾ら指導をし、助言をしても、御承知のとおり間接的な問題であります。文部省が全部指揮監督するわけじゃございません。教育の中立というものをきわめて尊重しながらやっておる。歯がゆいという感じが
圧力云々という話が先ほどからありますが、私は全然そういうことは感じていなかったわけです。そういう事実は私には全然ございません。私は、これは私学は大事であるけれども、こういう窮屈なときであるからやむを得ないという考え方でやっておるので、私はどこからも何も言われておりません。 それから、幼稚園の云々、これは私はその当時、直接の関係者じゃありませんが、法人になっておらないということで助成を打ち切られる、こういう場合がありました、私も党におりますから。そういう際に、さあそれでは大変だ、いまおっしゃるとおりに子供たちが大変だということで、じゃ三年間だけ延ばす、その間に法人化されなければ、それ以上はだめだぞ、こういう状況で立法されたというこ
学校にもいろいろ内容が千差万別あると思います。でありますから、絶対やらせませんと言うことはできませんけれども、できるだけお互いに、先ほど来申し上げましたように、学校経営その他でしんぼうのできるところはしんぼうして、学生が集まらなければ学校はできないのですから、学校をよくしなければ学生は集まらなくなる、これは当然のことだと思います。
渡部さんがいまこの青少年の状況をとらえて、将来の日本の国家社会のためにどうだと非常にしんから心配していただいておることに深い敬意を表します。 その前に、いわゆる大学の教授、たとえば最近の問題でありますが、東京医科歯科大学の教授選考をめぐる、あるいはその他のことで容疑者として取り調べを受ける、そんなことがあるわけでございますが、まさに教育者あるいは大学の先生として遺憾至極である、かように考えておりますが、これは過日も申し上げましたように、まだ残念ながら大学の自治、自浄能力では解決ができない、いま警察あるいは司法の手で詳細な調査を進めておる、こういう実態でございまして、まことに遺憾に思っております。これについては、文部省といたしまし
簡単なことではございませんが、そこまでいかなければ根本的な対策はできない、かように考えております。
文部省所管については、鈴切さん御承知のとおり、三つあります。三項目。日本学校給食会と日本学校安全会を統合しろ、これはもう五十七年の七月に済んでおります。 それから次は、オリンピック記念青少年センターについては文部省直轄にしてしまえ、これもすでに五十五年の四月に済ましております。 それからもう一つ、このほかに一つ減らせ、こういうことになっておりますが、これについては、現在、国立競技場と学校健康会、これを一本化して統合しよう、こういうことで政府部内で研究中でありまして、次の通常国会には結論を出したい、かように考えております。
学校給食は、御承知のとおりに栄養の問題あるいは食事マナーの問題等教育関係の観点から進めておるわけでございますが、これを民営でやってならないということではございません。地方公共団体で民営の方がそういう教育目的あるいは衛生管理その他支障がないということになればいいと思いますが、その点がなかなかそう簡単にいかないのではないか、かように考えております。
いま御指摘の昭和三十年初頭の数回の給食に関する通達、これは吉田さんも御承知だと思いますが、多くは父兄といいますかPTAの方から民営では困るのだ、いま申し上げましたように衛生の問題、いろいろ問題があるということでやかましくなりまして、できるだけそういうことのないようにということで、ちゃんとした管理ができるようなことをしなさい、したがってそういうものについては国家が助成をしておりますが、それがいいか悪いかの問題は別といたしまして、そういう人件費等は公費で払うようにちゃんとしなさいという通達を出しておる。しかし、民営でちゃんとできるような運営ができるのであれば、これを阻止する、こういう関係ではございません。
いまの問題の前に、先ほど給食の問題がございましたが、現在民間に委託しておる学校もあるわけでございますが、これは何か文部省が阻止しておるような印象でいろいろ言われておる点があると思いますが、そういうことではなしに、これはまさに市町村の学校経営者、それからPTA、父兄、こういう人たちがこれでよろしいということになれば結構なことでありまして、先ほど来の表に出ておりますように、そんな安くてちゃんとできるものならば、それがいいに決まっておるのです。ただ、問題は人件費を父兄負担にするということがなかなか困難でありますから、その点はこちらで助成します。人件費が安くなれば結構なことであります。その点は申し上げておきたいと思います。 それから、い
余談でございますが、私は長いこと国土開発の面にずっとタッチしておりました。至るところこの問題が起こるわけでございます。まあ二千年か三千年かの問題は別として、日本国じゅうに文化財があるんじゃないか。最近また何十万年前とか何百万年前とか出ます。 そういうことで、文化財を余り厳格にやりますと、日本国じゅう開発ができない、道路もできない、河川の改修もできない、こういうことになるおそれがありますので、率直に申し上げて、私は文化庁にも、余り文化財だけ言っておると日本国民は国土に対して何も手をさわれないようになる、ここまで言っておる人間でございます。千葉県の実情は存じませんけれども、そういう臨時に出たような場合には、国から専門家を出してやると
公民館については吉田さん御存じだと思いますが、公民館は社会教育の機関でございますから、そこで公民館には館長、主事等を置いて、ちゃんと教育の場にふさわしいようにしなさい、こういう規定があるわけでございます。ただ、それを置かなければ公民館設置に対する補助を出さない、こういう条件にはなっていない、こういう関係にあることは間違いありません。ということで、これはさっきの給食の問題と似た出題があると思いますが、運営をボランティアなりちゃんとした教育機関にふさわしい運営ができれば、いまおっしゃったようなことをやることはちっとも差し支えない、かように考えております。
千葉県の実情を私は詳しく知りませんが、そういうことは従来文部省ばかりじゃなくて各省にあったわけです。私はそういうのを憤慨している方ですから。役所というと、そういうところでございます。 そこで、同じ建物の中に両方から助成する場合がある。同じ建物に助成するというわけじゃないのですけれども、敷地等の関係で合同した建物をつくるという場合がある。そこで文部省なら文部省、厚生省あるいは労働省なんかもあります。そういうことで、入り口を別にしなさいとかいろいろな条件というのでしょうか、一般国民、利用する方から見ると不可思議な現象が起こってくる。 こういうことは相ならぬということで、もう数年前からは、お互い住民がいかに利用するかの問題ですから
東京医科歯科大学をめぐる御指摘の事件、一つは教授の選考について金銭が動いたという、これはまさに、教授の選考は大学の教授会でやることになっておりますから、これが大学の自治の根幹になるわけでございます。でありますから、大学の自治の根幹に触れるきわめて遺憾しごくな事件である、かように受けとめており産して、文部省といたしましても、大学長その他を招致していろいろ事情を聞き、また大学当局もいろいろ調査をやっておりましたが、大学当局自身の調査だけでは真相が明らかにならない、そういうことで遺憾ながら警察あるいは検察の手にかかっておる、その結果を見なければ、いかに処置すべきかというまだ結論を出しかねておる、かような事態であります。
いまは、この薬をどういうものを使うか、これは当然でございますけれども、診察をした診療をする医者、お医者さんが、大学では教授といいましょうか、その人が、どういう薬が適当である、こういうことで薬事委員会というのがあるそうでございますが、そこでこれを使おう、こういうことに決めるのだそうでございまして、いまおっしゃったようにあの表によるものをどれを使えということを文部大臣なり厚生大臣が指定をするということができるのかできないのか私はわかりませんけれども、やはりどの病気にはどういう薬が非常に効くかということはお医者さんでなければちょっと判定がつかない。ただ問題は、いまおっしゃるように薬に非常に差があるようでございます。ですから、経済性というも
私学助成については、五十九年度の概算要求で一〇%マイナスのシーリングのとおりにいま計画をいたしております。 国士舘大学についていろいろ問題がありました。先般来学校当局に対していろいろ調査をし、指導をし、現在それを進めておる、こういう状況でございます。
国士舘大学については、先ほども申し上げましたように厳重に警告を発し、経営体制、理事体制の刷新を求めておるところでございまして、まだその結論を得るまでには至っておらない。学校でございますから、いわゆる教育の場らしくやってもらいたいという観点から指導をしていく、こういう状況でございます。
現在、学校でいろいろ検討されておると思いますが、時期を切ってやっておるというわけではございません。
御承知のとおり財政がきわめて窮屈でありますから、国全体としてしんぼうのできる範囲ではしんぼうしようと、こういうことでやっておるわけでございますが、私学についての概算要求では先ほど申し上げましたように一〇%マイナスで一応出しております。これはどういう結末をつけるかは今後の問題でありますが、先ほども局長から申し上げましたように、従来惰性に流れて私学の助成をしておった点がありはしないか、こういう点を根本的に再検討いたしまして、必要な部面に必要な助成をする、こういうことでできるだけ私学の学生の個人負担がないような努力をしてみたいと、かように考えております。
東京医科歯科大学のああいう事件はきわめて遺憾な事件だと、こういう考え方で対応しておる、こういうことでございます。教育の場でああいうことされるということはきわめて本当に遺憾でございます。