この問題について政治的な圧力があるとかないとかそういうことは全然私どもとしては感じておりません。そういうことはないものと考えております。いま警察庁からお話がありましたが、事件は刑事事件として捜査が進められておりますので、この問題の決着を見ないと大学の自治上の処分ができかねておる、こういう実情にあると思いますが、私どもは厳正な気持ちで見守っておる、こういうことでございます。
不正に対しては厳格な気持ちで対応する、こういうことでございますが、大学の自治の問題がありますから、大学当局から申請があってこちらが処分する、こういうことになりますので、それを見守っておる、こういうことでございます。
あるいは大学の医学部、あるいは大学の附属病院等についてさように懸念されるところがあります。そういう問題を含めていま厳重に処置をいたしておりますが、その内容については事務当局から御説明いたさせます。
和田さんが中国で留学生の皆さんからそういう御意見を聞かれたことは非常に残念なことでございます。そういうことのないように、いま先ほど事務当局から申し上げましたように、どういう方法をとった方がいいのか全力を挙げて検討してみたいと、かように考えております。
私は戦後の風潮に非常に危惧を持っておる一人であります。特にこの戦後日本の経済発展に伴って、よく世間で言われておりますように物質万能的な風潮が各方面に広がっておる、これが先ほど来学校等の問題が取り上げられた一つのあらわれではないかと私は見ておるのですが、そういう意味で、政治家なりあるいは指導的立場にある者は最も身を持さなければならない、これが一番大事なことではないかと、かように考えております。
共通一次試験、もう五年経過いたしております。これは一面、効果があったわけでございますが、その実施状況、経過いたしますとともにいろんな意見が出てくる、改善意見が。いまおっしゃったように科目あるいは教科の減少、減らしてくれという、それから一月、やっておる時期が適当でない、二月に繰り下げてくれと、あるいはまた第二次試験のやり方をもう少し工夫改善してもらいたい、いろんな意見が出ております。これは私どもも要請を認識しておりまして、これは文部省が改革する問題じゃなくて、大学側あるいは高等学校側が協議しなきゃなりません。文部省の受験改善委員会も検討しておりますが、簡単に申し上げますと、昭和六十年、六十一年には、物によってすぐできないものもあります
私に対しては、去る十二日、日教組の新委員長田中さんと面会した、これをめぐってのお尋ねがありました。 その前に、日教組の今年度の運動方針は内容はわかっておるか、知っておるか、こういうお尋ねでございます。あらましは承知いたしておりますが、従来の運動方針とそう余り変わりはない。特に、救援資金等予算に計上されておることもこれは事実でございます。ただ、やや今回私どもが興味を持ってといいますか、変わっておる点は、いわゆる児童、生徒の非行、校内暴力等について日教組内部でも非常に心配をされて議論があった、こういう点が運動方針にも載っておりますが、やや趣を異にしておる、こういうことでございます。 そこで先日、十二日ですか、会いましたのは、これ
教科書の問題でございますが、わが国の学校教育において重要な役割りを果たしており、そのあり方を適切なものとすることはきわめて大切な課題であると考えております。 中央教育審議会は、このような観点に立ちまして、教科書制度の一層の改善を図るため、教科書の著作・編集、検定、採択、研究・評価など制度全般にわたって種々の指摘、提言を行っているものでありますが、今後答申の趣旨を尊重し適切に対処してまいりたい。なお、具体的な対応方法については目下慎重に検討中でございます。 次に、学校制度についてのお尋ねでありましたが、現在の学校制度の改革については、それが児童生徒や、さらには社会全般に与える影響がきわめて大きいわけであります。わが国の将来に深
お答えをいたします。 私は、申し上げるまでもなく、教育というものは、人間社会を構成する、人間を教育するといいますか、育てるといいますか、そういう意味でありますから、人間社会においては最も大事な部署であると思います。 その教育行政を担当する責任者といたしまして、いま臼井さんから御指摘のように、最近、国公立その他にいわゆる学生の非行あるいは暴力問題あるいは私学等をめぐる一連の忌まわしい問題、国民の皆さんに非常に関心を持たれ、なお非常に心配をかけるような事態が起こっているということについては、まことに申しわけないことだと思って、非常に遺憾なことだと思っております。 私は、教育が国家社会の基礎条件である、かような認識に立っており
いま管理局長からもお答えをいたしましたが、私といたしましては、たび重なる私学関係のいろんな運営上といいますか経営体制の問題とか、あるいは補助金受給の問題、経理の問題、忌まわしい事件が重なっておりますから、従来の行政のあり方あるいは私学振興財団のあり方では、どこかに欠陥があるのじゃないか、こういう観点から再検討を進めておるわけでございます。特に、御承知のとおりに、つい先般行政監察の関係で行政管理庁から、私学の補助金行政等について各般の指摘がなされております。私学全般がそうであるとは私は思いませんし、また思いたくないのでございます。しかし、社会では私学全般がそうであるかのごとく疑念を持たれてもやむを得ないという状況がある。これでは、教育
一部新聞に、九産大のことでしたでしょうか、何か解散命令云々ということを私が考えておるような記事がありましたことは事実でありますが、私はさような発言もしておりませんし、さような感触を示したこともございません。私立学校でございますから、文部省の指導監督をできるには限度がありまして、率直に申し上げて歯がゆいような感じがいたしますが、直接強硬な手段を講ずることがそう簡単にできる制度ではございません。 しかし、先ほど来申し上げておりますように、私学の経営体系あるいは経理体系その他、忌まわしいことがありますし、私学の重要性を認めて貴重な国民の税金をもって助成し育成しておるわけでございますから、こういうだらしのない状況ではいけない、こういう考
先ほど申し上げましたように、どこそこの私学ということでなくて、全私学に対して連絡をとり、さような反省を求め、自粛を求め、そしていわゆる教育の本領を発揮してもらいたいという趣旨で措置をとる方針でおります。と同時に、各種私学連合会がありますから、近くそういう連合会の代表者と懇談する機会を持つようにしておりますから、十分話し合いをいたしたい、かように考えておるわけでございます。
先ほど来申し上げておりますように、教育はまさに国家社会の基礎条件であると考えております。わが国ではその教育の大半を担っておるのがいわゆる私学でございます。でありますから、いかに私学がわが国の社会、経済、文化の構成に重要な役割りを果たしておるか、この認識に立って政治といいますか文教行政をすべきであるという前提に立って物を考えておりますが、それにいたしましても、私学の中で、先ほど来問題になっておりますように、また行政管理庁から指摘されましたように、行政管理庁の指摘は、たくさんの私学でありますから、当然のことでありますが、これはサンプル調査であります。その中でもあれほどの指摘があるくらいでありますから、全部は疑いませんけれども、その他にも
戸塚ヨットスクールというものについての新聞記事をたまに見ることがありますが、これは学校でもないし教育場でもないしというような、ちょっといまの日本の社会でどう把握すればいいのか私自身がわかりかねておるわけでございます。 しかし、いま初めてその内容を私承ったのですけれども、警察庁のお話では、小学校、いわゆる義務教育の対象の小学校生徒がおる、これは私放置できないと思うのです。どういう小学校におった生徒、児童がそこに来ておるのか、なぜ来ておるのか、そういう点は可能な限り私の方で教育委員会等を通じて調査をしてみたいと思います。そうでなければ、学校教育場、義務教育場を離れてなぜそうなっておるのか、それをどうしてそうしなければならないかという
先ほど来だんだんのお話を承っておるわけでございますが、私は不敏にしてそれほど詳細ないきさつはきょう初めて聞いております。しかし、国士館大学がなかなかむずかしい大学であるなということの認識は、事務当局からはいろいろ説明を聞いてわかっております。 ただ、そこでいま殺人事件の問題について文部省が責任があるのだということについては、これはなかなか問題じゃないかと思います。ただ、私は国士館大学、特に国士館大学でありますが、これのみならず、私学に対する文部省のいわゆる指導助言というものがどこにまでできるのか、平素から非常に悩んでおるわけです。限界に実は悩んでおるわけでございます。 国士館大学については、率直に申し上げて事務当局は非常に苦
その認識がどの程度に一致しておるかということがきわめて問題でありますけれども、国士館大学に殺人の体質があるというようなことは考えてもみなかったですが、暴力的といいますか、そういうなかなか世間では通用しない体質があるということは文部省の諸君も全部認識しておるようです。そこに困難さがある、こういうことを私はキャッチしております。 ただ、そういう際に、学校法人という一種の公益法人でありますが、自主性に基づいてやっておる学校法人をどこまでいわゆる文部行政として采配が振れるのかというところに大きな悩みを持っておるわけでございます。その事情はよくわかっているといいますか、教育機関である私学がいかにあるべきかということはわかっておりますが、そ
いまの状態は御承知のとおりに刑事事件として警察が捜査中でございます。事態の真相が明らかになりまして、教育行政上やるべきことがあれば最大限のことをやりたい、私はかように考えております。
特に九州産業大学の改革問題については、中西さんと同じような気持ちを私は持っておりますが、それだけでも済まない体質があるということを前提にして考えております。
お答えいたします。 教科書問題については佐藤さん御承知のとおりに、いま世間では、あるいは自民党内にもありますけれども、この無償制度を続けるのが適当かどうかということについて意見があります。ありますが、文部大臣私としては、これは現行の無償制度を続けるのが正しい筋道である、かような考えを持っております。憲法に規定がある、間接的に二十六条にあるということでこの制度ができておるわけでありますが、私は憲法以前のものであるという考えを持っておる。憲法はその以前のものを文章にあらわしただけである。義務教育については、教科書は教育の食糧だと私は思っておりますから、食糧はまず小さなときに親が与えるものだ、かように考えておりますので、私は、そういう
東京医科歯科大学の御指摘の問題は、非常に遺憾なことだと思っております。国立にかかわらず、少なくとも大学と言われるところは国民から尊敬され信頼されることは非常に大事だ、これは教育の原点である、かように私は考えております。特に、国民の税金で全部賄っております国立大学、こういうところで伝えられるような事件といいますか、行為があったということは、しかも常に大学の自治を唱えておる大学の内部の教授選考に絡まって金銭の授受があった。率直に言って、まだ全体の真相は明らかでないと思います。ただし、いまもるる官房長から申し上げましたように、また佐藤さん御存じのとおり、文部省が強く立ち入って取り調べをするなんという関係ではないし、またそういう事態は不適当
