私は、日本共産党を代表し、飛鳥田一雄君外四名提出の中曽根内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） ちょうど六カ月前、中曽根内閣が発足したそのときに、わが党は、この内閣が戦後最悪の反動内閣となることは確実であると指摘いたしました。事態の経過は、わが党のこの指摘の正しさを事実で立証し、内政、外交の全分野にわたる中曽根内閣の悪政に対する国民の怒りは、いまや煮えたぎるばかりとなっているのであります。先日の一斉地方選挙における中曽根内閣に対する厳しい審判、マスコミ各社による各種の世論調査での支持率の異常な低さは、そのことをはっきり示しているではありませんか。（拍手） 以下、不信任案賛成の理由を具体的に述べたいと思います。
最初に、沖縄の伝統工芸品の問題についてお聞きしたいのですが、現在業者の組合では、紅型と琉球漆器、八重山上布、これの伝産法の指定を受けるためにいま準備を進めておりまして、今日末か来月あたり手続をとると思いますが、通産省の方では、できれば来ましたらすぐその指定をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
お聞きのとおりですが、長官の方でも早目に指定されるようお願いいたします。 それから次に湖南丸、嘉義丸の問題ですが、これは今月の末ごろ湖南丸、嘉義丸の両方の遺族会の連合組織ができることになっております。事務当局から長官お聞きになっておると思いますが、簡単にスケッチしますと、湖南丸は沖縄から少年航空隊へ入隊するために行って途中撃沈された。嘉義丸はその逆で、いわゆる赤紙と言われていた召集令状がうちに来ているからとりに来なさいということで家族から呼ばれて沖縄に帰る途中撃沈された。これが簡単なものなんです。 〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕 こういった遺族の願い、要求、要請ですね、熾烈なものがあります。それについて中身を質問
私申し上げますのは、今月の末ごろ湖南丸、嘉義丸の連合組織ができる。できたら政府にお願いに行くことになっているのですよ。さて政府にお願いに行こうといったって、どこへ行っていいかわけがわからぬということでは余り不親切過ぎますね。政府ですから、皆政府を信頼しているのですよ。信頼しているからこそ窓口が必要だ。いま長官もおっしゃったように、私は総理府だと思うのですよ、戦後処理のいろいろな面から考えてみて。早目に検討してもらって、いままでのいきさつから見て、私は総理府以外にないと見ています、あちこちから集まるやつ。総理府総務長官は沖縄開発庁長官でもあるし、嘉義丸とか湖南丸は沖縄船籍があった。そういった意味でも、やはり両方の長官であるので前向きに
よくわかりました。その方向で検討してくださるようお願いします。 次は、長官は沖縄に二回ほど行かれたのですが、沖縄の経済、産業を圧迫しておるのは基本的に二つあるのですよ。一つは、他府県にない広大な基地、これが重圧だ。一つは、本土大企業の沖縄食い荒らしということになるとちょっと語弊があるかもしらないが、進出が激しくて沖縄のいわゆる中小企業を圧迫していると思う。そういった二つがありますが、最初にその基地の問題と関連しまして、施設庁にお伺いしたいと思うのです。 北谷町に米軍住宅十七棟建設を予定しているようでありますが、嘉手納報道部の発表によると基地の外にいる米軍の世帯数が、家族持ち、あるいは家族待機中の者、それから独身者、加えて三千
予算は幾らかという……。説明はいいですよ、時間ないから。
三千世帯が基地外にある、この世帯の住宅を建てる計画はあるかと、最後の質問。
私がそれを聞きましたのは、リロケーンョンであれ何であれ、日本国民が住宅難であえいでいるときにアメリカに対しては非常に思いやりがある。 しかも、次の質問は、この住宅区域に予定するところが、はっきり申し上げると、基地内ではあってもリュウキュウマツが生い茂っているところ。それから古墳、向こうでは古墳とは言いません、古い墓の群れ、古墓群ということで、北谷町の教育委員会の調査では現在まで判明したのが百七十五基あるのです。これは破壊してもらいたくない。これを保存したい。それからリュウキュウマツもそのとおり、町長の意見では。いま中曽根総理大臣も、一億の人が一本ずつ植えると一億本になる、そのとおりですね。ところが、現在あるものを破壊するというこ
長官、お墓はもう調査が済んでいるのですよ。これは亀甲墓というのですね。ちょっと見てください。 〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕 長官は直接の担当じゃないですが、そういった沖縄の緑、さらに文化財を保護する立場から、長官でもその点を御配慮になって壊さないように、破壊はすぐ、一瞬ですよね。これから再現できないので、そういう方面で努力してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
時間がありませんので、最後に琉球セメントの操業短縮、レイオフなどについてお伺いします。これは長官にお伺いします。 私が申し上げますセメントの関係は、いわゆる浅野セメントとか小野田セメント、三菱セメント、こういう本土の大手企業がどんどんどんどん入ってきまして、琉球セメントのシェアは、いまでは三八％ぐらいなんです。最初は六〇％ぐらいだったのです。だんだん落ち込んで、それでとうとう二月には十二日間、四月には十五日間、琉球セメントの操業短縮、レイオフによって、もう仕事ができなくなっているのですよ、短縮しなければ。その関係者が五百七名、従業員が。 私が申し上げたいのは、琉球セメントというのは工場が名護市にあるのです。名護市でもこの問題
時間ですから終わりますが、長官、いま実際の手だて、こういった琉球セメントのような地場産業がレイオフして、そして一カ月に十二日間も十五日間も仕事がない、相談すると家へ帰って待機しろといったようなことのないように産業育成してもらわないと、口ではどんないいことを言っても事実はああいった調子になると思いますので、この点長官の方でも配慮してほしいと思います。
終わります。（拍手）
私は、海洋環境観測所について御質問します。 これは沖縄の場合も下北半島にも、あちこちあるようですが、この前防衛課長から話をお聞きしまして那覇の防衛施設局長にお会いした結果、大体四十億円の費用をかけて、三十億円ぐらいは建物をつくる。建物の場合には、わかりやすく話をすれば那覇の施設局は大工さんの仕事だ。ただし、ケーブルなど機械関係はわれわれはわからぬ、多分、これは多分なんですが、防衛庁や施設庁の方で取り扱うのではなかろうかということでしたが、多分ですからそのとおりだろうと思う。これはどっちが直接、ケーブルとか分析機械、器具ありますね、これが予算では八億ぐらいになっていますか、これは防衛施設局が直接やるのですか。
私の聞いておるのは、予算がこの前わかりましたのでいいのですが、問題の建物、二回出ておりました。ここで課長から聞いたものと全部合っております。問題は機械ですね。観測所ですからケーブルもあるだろうし、ケーブル何本あるかわからぬですが、こういった機械設備の問題、据えつけは防衛庁単独でやるのですか。建物は六月いっぱいにできると言っております。
それで、あのときの説明でしたが、この観測所ができましたら資料は集まりますね、海洋の水温とか塩分とか水圧、海流、潮流。集めるとこれ整理して、毎日じゃなしに整理してアメリカにもこれを知らせる、報告するということでした。これは課長の発言です。そこでそれを整理し、そしてアメリカに行く前に、横須賀にそういった作業群がありますね、そこを通じてアメリカのどこにやるのですか、窓口は。
そこで基礎的な資料を集めて、海洋業務群が横須賀にありますね。この横須賀に集まったのをアメリカにやる場合、アメリカの窓口はどこかと聞いているのです。
これは別に秘密ではないと思いますが、このデータをアメリカに報告する場合に、合同委員会なりそういった窓口が、横須賀にあるたとえばアメリカの第七艦隊司令部とか、そういったものが窓口になってアメリカに報告するということになりますか。
私が聞きましたのは、これは課長はっきり言いましたよ。アメリカにももちろん、毎日やるのじゃないが、整理して提供する、これは当然だというふうに彼は説明しておりましたが、この場合、いまの対潜作戦との関連なしに、わざわざことさらに沖縄に観測所ができるといったことはちょっと想像しにくいのですよ、事実上。 では具体的に聞きますが、ケーブル何本敷きますか、これ答えてください。
私、問題はそこに矛盾があると思うのですよ。これ、軍事機密でなければ、それは言えませんとかということはあり得ないですよ。そういった軍事機密であるからこそ、ケーブルが何本行くか、このケーブルは領海十二海里をずっと越して公海にまで行くか、さらにケーブルの先に何がついているのか、何本ついているかというふうなことになりますと差し控える、これ自体差し控えないでもいいじゃないですか。いま局長が言われた海洋関係のいろいろ水温、塩分、水圧あるいは潮流、一般的な問題があるとすれば、ケーブルを、いや三本敷くんだとか五本敷くんだとかということは、言えないことないんじゃないですか。局長、どうですか。
これは、少なくとも四十億も使ってつくろうというのでしょう。国民の血税でつくるわけなんですよ。このケーブル、これは事実上国有財産なんですよ、消耗品じゃないのだから。そういったものを明らかにできないということの中に、一般的な海洋調査ではなく、軍事的なものであるのだということをはっきり示している。でなければ言えるはずなんです。せめて、何本ぐらいケーブルを敷くということだけは言えないのですか、局長。
