大臣、お聞きのとおりだと思いますが、いまアメリカに対する情報提供、対潜作戦、潜水艦作戦、これは海上自衛隊あるいは航空自衛隊関係が主だと思いますが、不沈空母論とも関係して、四海峡封鎖とも関係して、周辺数百海里とも関係するものなんですよ。私、それで、こういったような簡単なものが言えない、ケーブルが何本ぐらいか言えないといったことは、軍事的なことと関連しているからこそ言えないと思いますが、そう解釈していいのですか。大臣、どうお考えですか。
大臣、お聞きのとおりだと思いますが、いまアメリカに対する情報提供、対潜作戦、潜水艦作戦、これは海上自衛隊あるいは航空自衛隊関係が主だと思いますが、不沈空母論とも関係して、四海峡封鎖とも関係して、周辺数百海里とも関係するものなんですよ。私、それで、こういったような簡単なものが言えない、ケーブルが何本ぐらいか言えないといったことは、軍事的なことと関連しているからこそ言えないと思いますが、そう解釈していいのですか。大臣、どうお考えですか。
ただいま大臣の御答弁の中にも、やはり軍事的な関係があるという一連の説明がありましたが、そういった意味で公開できないという理解、やはり国民的にはそうしか理解できないと思うのですよ。 そこで、郵政省は来ておられますか。——公海の場合、いわゆる領海の場合は届け出制ですね、領海を越えて公海になると許可制になる。たとえば、いま下北半島にもとの観測所がありますが、現在までに領海内で、これは下北半島だけじゃなしに、沖縄は現在建設中である、その他、竜飛にもある、あるいは対馬にもある、こういうことで、防衛庁なら防衛庁がそういう施設をやった場合に、あれは領海は届け出制になっていますからね。この届け出られた現状、これを説明してほしいと思います。
それでは、いま私が申し上げました沖縄の場合も、下北半島の場合も、竜飛の場合でも、対馬海峡方面の場合でも、郵政省としては、何がどのように施設を行われておるか全然掌握していないということになりますか。
許可を得なければならない場合はありましたか。
公表を差し控えるわけだから、あったと理解していいわけですね。
国民の知らないうちに——これは国民の税金ですよね、長官、そうでしょう。みんな国民の税金でいろいろつくるのでしょう。だから、たとえば対潜水艦用の探知のソーナーあるいはケーブル、そして海洋観測所のいろいろなケーブル、そういった探知装置は、国民が税金を納めて、それで何十億あるいは場合によっては何百億ということで設置する場合に、国民が全然知らぬうちに、主管庁の郵政省すら差し控えるということになると、後で質問しますが、どんなに秘密のうちに、日本の海、領海から公海にわたるかもしれない、そういったようなことが、現実にあり得るということがいまの答弁ではっきりとわかりましたが、長官、そういったような、国民の前に知らさないうちにどんどん防衛関係が強化さ
公開してはならないという——私の質問も、すべてやれと言っているのではないのですよ。たとえば下北半島にあるでしょう。いまは沖縄のホワイト・ビーチに建設中だ。津軽半島の竜飛にもすでにある。それから対馬にもある。北海道の松前にもある。そういった主要な場所にあるものは、どういうことになっているのかということくらいは発表してもいいのではないかと思っていまやりましたが、現在までの答弁によると、防衛庁のやっていることはどのようなことでも一切非公開ということになる。 それで、論を進めますが、防衛庁のそういった海洋観測所のケーブルが領海外に延びておるところはありませんか、ありますか。
問題は、やはりその点にきていると思うのですよ。公海に、いわゆる領海を越えて公海に行っているかどうかは言明を避けるということは、行っていることなんですよ。 それで、これは公海、いわゆる領海外には全然行っていないということは、この前の委員会の証言であるのです。これは昭和四十六年十二月二十八日、参議院での、当時の江崎防衛庁長官の答弁ですが、「公海には絶対出ておりません。」現在も変わっていないのかどうか私は聞こうと思って、いまこれを言っているのです。その当時、江崎さんははっきり、「一般論としてはもちろん公海に行くこともあり得るかもしらぬが、絶対」現在は絶対。絶対を使っているんですよ。「公海には絶対出ておりません、ケーブルは。」現在もこれ
最後ですが、仮に領海外に延びて公海に出る場合に、一億、二億するような、これは公海ですから、だれに盗まれようが何しようが、どうにもならぬでしょう。これはあなた、国有財産ですよ、消耗品とも違って。これをどうするおつもりなのか。公海ですから、だれがとろうが、どうにもならぬでしょう。主権の及ぶところは十二海里、そういった意味で私は国民の税金をもう少し大事にして、少なくとも国有財産が盗まれても何とも言えないという状態を断ち切らないといかぬ、そう思うのですが、大臣、ここら辺はどう考えますか。国有財産ですよ。
終わりますが、このように国民の血税を、防衛費突出しているといいますが、まさにこれも国防予算については削らなくちゃいかぬなという結論になるのですよ。大体、国有財産もどうなるかわけのわからぬような状態に、公海にほったらかしておいて、それが消耗品じゃないのですよ、一億、二億するのだから。そういったような観点に立って防衛の担当者が、責任者がこの委員会で公言するに至っては、まさに防衛費を削って生活と福祉、教育に回せというのは当然の話だ、私はそう考えます。 時間がありませんので、これで終わります。
最初に、運輸大臣に御質問しますが、私もACMIについて質問したいと思います。 去年の二月二十七日に予算委員会第五分科会において小坂国務大臣に対しまして質問しましたが、大臣は、米側提案のACMI空域は沖縄の航空路の相当な要衝の点に当たっているので同意できない、さらに、米側の配慮、再考を促すことで交渉を続けさせたいという答弁をしておりますが、大臣も小坂大臣と同じような姿勢であると見ていいでしょうか。
それで、最初に私が提起したいのは、この運輸省の文書なんです。「航空局側の対応」という問題で、この前、局長にも話をしたのですが、この提案を大体やってはいる、だがアメリカからのこれに対する同意はないということでしたが、局長にお聞きしますが、まだありませんか。
それは米側はあなた方の提案について何か不満であるとか、こういった点を一応直したらどうかといったような意見は出ておりませんか。
運輸大臣は御承知かもしれませんが、われわれ安保条約反対の立場です。政府はもちろん賛成の立場であるが、しかし、立場が違うにしても一致する点は、陸海空の日本の主権の及ぶ範囲はできれば全部主権が及んだ方がいい。しかし、安保条約があるものだからだんだん縮小されて、陸の基地も提供する、海も提供する、空も提供する、これのやはり整理縮小、これは陸海空とも同じことが言えると思うのです。何か空は基地はないかのように国民は印象があるのですが、空も基地があるのですよ、こっちが入れぬところがあるのだから。それを縮小して、民間機が自由に使える範囲は大きくなった方がいいわけなんで、いわゆる日本の主権が、陸海空ともに完全に主権者となるという点については大臣も同じ
それでお聞きしますが、これは具体的に局長に答えてもらいたいと思いますが、「航空局側の対応」として、「交通の安全の見地から、沖縄東方訓練空域(Wー一七三別図三斜線部分)内に設定することを提案したが、米側は技術的に困難であるとして反対した。再度航空局から別図五の空域内に設定することを提案し、検討の結果、米側はこれを受けることとなった。」これは事実ですか。これはあなた方の資料ですよ。
私、なぜいまごろそういった危険な空域の設置を要求するか非常に不可解なんですよ。御承知のように、沖縄における陸上の基地は幾らか整理縮小されております。ところで、空は整理縮小どころか、まだこんな危険なものをつくろうとする。 あなた方に来ておる日本乗員組合連絡会議、後で聞きますが、この中にこれがあるのですよ。F15イーグルの訓練は、マッハ〇・八として四分以内に訓練空域を飛び出してしまう、実に危険なんですよね。十二機編隊で六時から八時までやるんだな。たとえ訓練空域をはみ出そうが、はみ出すまいが、これを許した場合にはどんなに危険であるか、この一事でもわかるのです。いまはそんな編隊はない。F15が行きますね、これも欠陥機で有名なんです。これ
関連して、大臣に、これは要請ですが、日本乗員組合連絡会議、これは局長松井さんに当てての文書ですね。これが一向に返事がないらしいのですよ。この人たちは機長、パイロットなんですよ。これは常時これをやっているのです。もう感じ方、不安を通り越して危険を感じている。私は、せめてこの人々に会って、六つの質問書を出していますよ、こういうのを解明してほしい、これは局長知っていましたか、いまだに局長、返事をしておらぬと思いますが、せめて会って、現時点までこうこうこういうふうなことになっておりますが、皆さんの安全確保をするためには努力しますくらい、大臣忙しいから会えぬかもしれないが、せめて局長くらい会って、親切にやってもらいたいと思うが、いかがです、局
これは文書をもって答えてくれということですから。なるほどいまの御答弁を聞いてもわかります。ただ、御答弁のように、これこれこれはまだはっきりしませんというくらいの答弁はできますよ、委員会であなた答弁しているんだから。だから、一から五まで具体的にはまだ決まっておらないので決まり次第はっきりお知らせしますと文書で出すくらいの親切さを、しかもあなた、常時空を飛んでいる人たちなんですよ。その点は要望しておきます。これは文書でもって答えてくれと書いてある。ですから、文書でもっていままでのいきさつくらい答える、これは国民の請願権ですからね。いかがですか。
共産党の調査に基づいて残り時間質問します。 このACMIは、大体の構想が二カ所の陸上のステーションが要るんですね。これは与論島、沖永良部、この二カ所なんです。施設庁だれか来ていますか。それで、沖永良部、与論島、これにパラボラアンテナ、マイクロウェーブ回線がもうすでにつくられておる。これは東亜国内航空のルートなんですね。八三年二月九日にわかったのですが、沖永良部島の空港から西南西に向かって二キロの地点に高さ約百メートルのパラボラアンテナが建設されている、この事実。与論島は飛行場の中心から東南東に三キロの地点、これは四百四十八フィートで百二十から百三十メートルのパラボラアンテナが建設されている。これは東亜国内航空の進入方式が変更され
これは電電公社のものじゃないのですよ。全部調べたのです。それは工事はそうかもしれない。これは一体だれがやっているのか。ACMIとこれは関連なしにつくれないです。しかも陸上ステーション、あなた方の計画しているあれなんですよ。もうすでに建っておる。これはどこの管轄なんですか。電電公社じゃないのですよ、これは。電電公社に聞いたんですよ。これはどこですか。