共同会派、社民党の照屋寛徳です。 私は、去る五月二十八日の当審査会において、いわゆる公選法改正並びの国民投票法改正内容に異論はないものの、改正国民投票法案は、不要ではないが、不急の改正であり、一旦取り下げるべきだと主張しました。現在もその考えに変わりはありません。 改正国民投票法案は欠陥法であり、さまざまな問題があることは、五月二十八日の当審査会で意見陳述したとおりであります。 同時に、私は、コロナ感染拡大による非常事態宣言をも悪用して憲法改悪をもくろむ安倍改憲は、平和と立憲主義、民主主義と国民生活を破壊するものであり、安倍改憲こそ不要不急の最たるものであると意見陳述しました。 安倍前首相は、憲法審査会の議論を飛び越
共同会派、社民党の照屋寛徳です。 前回の外務、防衛両大臣の所信に対する質問の機会がありませんでしたので、今回、野党筆頭理事の御配慮を得て質問をいたします。 冒頭、本日の議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については、一時金について二〇一〇年以来十年ぶりの引下げとなったことは極めて残念でありますが、民間給与の調査を踏まえた内容と受けとめ、賛成いたします。 防衛大臣に伺います。 大臣は所信表明の中で、沖縄の基地の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、全力で取り組むと述べております。 大臣は、沖縄に膨大に駐留する米軍基地の実態をどのように認識しているのでしょうか。ま
それでは、次に、これは外務副大臣かな、十一月十六日付の琉球新報朝刊によりますと、戦後、米軍に居住地を強制接収された読谷村旧牧原集落の人々は、去る十月二十五日、米軍嘉手納弾薬庫地区内にある拝所、チチェーン御嶽前で例祭を行い、フェンス越しに手を合わせ、いつの日かもう一度、ふるさとの地を踏み締めてみたいと願ったようです。牧原住民は、かつてフェンス内に自由に出入りし、拝所で祈願したり、旧盆にはエイサーを奉納していたようです。 旧牧原集落の出身者は、せめてフェンスから約三十メートル先にある御嶽前で拝めるように、読谷村や国に対してフェンスの移動を求めております。基地負担の軽減と戦後処理の一環として、住民らの要求を実現するんだという決意をお聞
大臣、この旧牧原集落は、かつて琉球王府の牧場だった。廃藩置県前後に失職した士族が入植し、開墾して形成されました。終戦後、全域が米軍に接収されたんです。だから、戦後七十五年たって、どうか、旧牧原住民の願いを実現できるように、大臣に再度決意を伺いたいと思います。
次は、防衛大臣、非常にロマンチックな話をやりましょう。 アメリカの次期大統領に民主党バイデン氏の当選が確実になりました。そして、副大統領には女性初となるカマラ・ハリスさんが就任いたします。 沖縄市には、カマラ・ハリスさんと読み方が同じ嘉間良という集落がございます。玉城デニー沖縄県知事は、カマラ・ハリスさんを招聘して、各国の女性リーダー的な方々によるサミットを沖縄で開催したいと表明しております。沖縄県民もその実現を待望しております。 加藤官房長官も、十一月十日の記者会見で、読み方が同じというのは一つの縁ではないかと思うと述べ、玉城県知事のサミット開催の意向を承知しておるとしております。 カマラ・ハリスさんを招聘して沖縄
ぜひ、実現へ向けて、政府の大きな力をかしていただきたいと思います。 大臣、この嘉間良地区には、現在、千四百人ぐらい住んでいるんです。もちろん国道も通っております。ただ、残念ながら、上空にはＦ15戦闘機などが爆音をもたらしております。 かつて、沖縄には黒人街、白人街というのがあった。そして、けんかが絶えませんでしたが、ウチナーンチュが間に立てばけんかがおさまるんです。大統領選挙で争点になった多様性が沖縄にあった、その満ちた縮図が嘉間良であるということを御理解いただいて、大臣の大きな力をかしていただきたいと思います。 何かありますか。
大臣に伺います。 去る十一月五日、全国知事会がウエブ会議を開き、米軍基地に関する提言を決議をしております。二〇一八年七月に初めて決議をした日米地位協定の抜本的改定などを求める内容を踏襲しつつ、今回は、米軍機の飛行について、人口密集地や休日、学校行事を避けることなどを求めるなど、より詳細な要求になっております。 防衛大臣は、全国知事会の提言を重く受けとめ、その実現に向けて取り組むお考えはありますか。
大臣、この日米地位協定の改定問題というのは、それは、沖縄のみならず、主権国家日本の大きな課題でございます。 私は、当初、一九九五年七月に参議院に当選をいたしました。その後、衆議院に移ってから今日まで、この不平等、不公平な日米地位協定を抜本的に改正する、その中で主権国家として日本の矜持を守っていく。そして、今なお日米地位協定は不平等、不公平で、ウチナーンチュの人間としての誇りと尊厳を傷つけております。 大臣、どうか全国知事会の提言をしっかり大臣として国政に生かしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。 次に、防衛省の政府参考人に伺います。 去る十一月四日夜、うるま市の津堅島訓練場水域で米軍のパラシュート降下訓練
私はうるま市に住んでいるんです。津堅島訓練場水域周辺は、本島と津堅島を結ぶ定期船が航行し、モズクなどの収穫で漁船が頻繁に行き来をしております。そのため、地元うるま市やうるま市議会は、住民の安心、安全を守る観点から、何度も抗議し、沖縄防衛局を通じて訓練中止を求めてまいりました。沖縄県も同様の立場です。 防衛大臣、地元住民の悲痛な叫びに耳を傾け、米軍に中止を求めていくお考えはありますか。
大臣、玉城デニー沖縄県知事は、去る十月十日に来県した加藤官房長官に対し、米軍那覇港湾施設、いわゆる那覇軍港の浦添埠頭地区への移設計画について、那覇軍港は遊休化しているとの話もあります、浦添の施設ができてから返還するという時間のかかる計画ではなく、軍港の返還を前倒しして進めてほしいと述べ、日米両政府が返還条件とする浦添移設が完了する前に先行返還するよう求めております。 玉城知事の提案に対する防衛大臣の受けとめをお願いします。
大臣、十月十二日の官房長官記者会見で、那覇軍港について、実際に使用されており、遊休化していないとした上で、二〇一三年四月に日米合意された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画に定められた返還条件に沿って浦添移設を進める考えを示しております。 政府が、那覇軍港が実際に使用されており、遊休化していないとする根拠は何でしょうか。防衛大臣に尋ねます。
防衛大臣に尋ねます。 米軍は、平成十四年、二〇〇二年の三十五隻を最後に、那覇軍港への米軍艦の出入りについて公表していないと承知しています。 米軍が公開を拒む理由は何でしょうか。政府はこの間、アメリカ側に公表するよう求めてきたのでしょうか。
最後に、防衛省、遊休化していないと言うのならば、那覇軍港への米軍艦の入港実績や物資の積卸し実績を明らかにすべきではありませんか。 日米地位協定第二条三項には、「必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」とあります。遊休化している那覇軍港は、代替施設をつくらずに速やかに返還すべきではありませんか。お尋ねします。
これでつえつき老人の質問は終わります。どうか大臣、所信で述べられたように、沖縄の基地負担というのは、米軍人・軍属の犯罪だけではなく、沖縄に雪は降らぬが飛行機は降ってくる、これが沖縄の基地負担の現状なんです。だから、しっかり大臣として基地負担の現状を見聞して、国際で頑張ってもらいたいと思います。 以上です。
共同会派、社民党の照屋寛徳です。 いわゆる国民投票法が施行されてから、去る五月十八日で十年が経過しました。識者は、施行十年の状況を、先例が何一つ存在しない中、規範形成の途上にあると表現しております。 私は、提出されているいわゆる公選法改正並びの国民投票法改正内容に異論はありません。だが、同改正案には、二〇一九年公選法改正の内容は全く反映されておりません。しかも、近々に、要介護者郵便投票の拡大、在外邦人等によるインターネット投票の解禁などの公選法改正も取り沙汰されております。提出されてから間もなく二年、改正国民投票法案は一旦取り下げるべきです。要するに、改正国民投票法案は、不要ではないが、不急の改正です。 国民投票法第百条
共同会派、社民党の照屋寛徳です。 質問の冒頭に、新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。また、新型コロナウイルス感染によって今なお入院生活、隔離生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。 外務省に尋ねます。 米空軍嘉手納基地の兵士二名とその家族一名、新型コロナウイルス感染が明らかになりました。きょう現在で、在日米軍人軍属及びその家族の新型コロナウイルスへの感染状況はどうなっておりますでしょうか。基地ごとにお示しください。特に、在沖米軍基地については、基地内居住か基地外居住かを明らかにしてください。
厚労省に尋ねます。 在日米軍人軍属及びその家族らの新型コロナウイルス感染情報の把握、感染者の行動履歴の把握、感染拡大の防止などについて、厚労省としてどのように取り組み、対策を講じておられますか。
次に、河野大臣にお伺いいたします。 在日米軍人軍属及びその家族は、日米地位協定上、日本側の検疫を受けることなく入国し、基地間移動の名のもと、基地内と民間地を自由往来しております。政府が、アメリカや中国、韓国全土、イギリスなどヨーロッパのほぼ全域からの外国人について入国拒否を決めた中で、日米地位協定に基づく米軍人などの自由往来は極めて問題です。 在日米軍人軍属及びその家族の新型コロナウイルス感染状況を正確に把握した上で、当該感染者の行動履歴、海外渡航の有無、国民との濃厚接触などの積極的な情報公開、米軍基地内で働く日本人従業員に対する感染防止措置に万全を期すべきだと考えますが、河野大臣の見解を伺います。
河野大臣、申し上げるまでもなく、沖縄は、在沖米軍が過密にかつ膨大に存在している。そういう中にあって、米軍基地というのは、県民生活の中で、いわゆるブラックボックスというか、あるいは、余りにもこの軍人軍属、そのほかの家族が自由に振る舞うものですから、そこはひとつ大臣の指導のもとに、防衛省を挙げて、この新型コロナウイルス対策については、在沖米軍との緊密な連絡、対策をしっかりとっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。 次に大臣に聞きたいのは、去る三月二十四日、沖縄県北谷町議会の本会議で、有害物質が検出された米軍跡地の宅地購入費約五千四百万円を含む二〇二〇年度一般会計予算が可決、成立しました。当該宅地は、二〇一二年四月に施行され
河野大臣、この返還跡地の上勢頭地区、これはもう長い間原状回復はできない、そして、そこはもともと米軍のちり捨場だった、だから有害物質があることは間違いない。これは防衛省も認めているとおりでございまして、ところが、町長や議長にお話を聞くと、なかなか現地防衛局との話合いが進展をしない、こういう状況のようですので、ひとつ大臣からも強く指示をして早目に解決しないと、もう当該北谷町が物すごい損害をこうむるのは、それは返還された地主にとっても不安でしようがない。そういう状況ですので、ひとつお願いを申し上げます。 さて、防衛省に尋ねますが、極東最大の米空軍基地、嘉手納基地周辺の浄水場や河川で高濃度の有機弗素化合物、ＰＦＯＡが検出され、多くの県民
