照屋寛徳

河野大臣、この有機弗素化合物の検出問題、これは、多くの県民が怒りと同時に不安を抱いておる。もう大臣御承知のように、人間は歩くダムだと言われておりますが、その水源地や河川や、あるいはダムの水が有機弗素化合物によって汚染をされておる。 　去る三月十三日、米国防総省が、米国内の六百五十一の米軍基地や返還地などでＰＦＡＳによる汚染が認められたとする中間報告書を提出、公表しました。この中間報告書の公表を受けて、河野大臣は去る三月十七日の記者会見で、エスパー国防長官のイニシアチブを受けた最初の一歩だと高く評価をしております。 　昨今、沖縄本島中部の浄水場や河川等で確認されているＰＦＡＳ汚染も、嘉手納基地や普天間飛行場など米軍由来のものとお考

防衛省の皆さん、そして大臣に申し上げますけれども、この有機弗素化合物、しかも高濃度なんですね。だから、県民の健康、命の安全に非常に危険であります。そこら辺は、防衛省として、主権国家の矜持を持って、しっかり米軍に交渉する、そのことが大事なので、沖縄防衛局を含めて、防衛省を挙げて、真剣に取り組んでいただきたい、このように要望も申し上げておきます。 　さて、防衛大臣に伺いますが、二〇一三年一月に、沖縄県内四十一市町村長と県議会の代表者、市町村議会議長らが、米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去、県内移設断念、同飛行場へのオスプレイ配備撤回を求めて安倍総理に提出した建白書が歴史公文書として国立公文書館で永久保存されることが決まりました。私は、河野大

今、河野大臣から御説明をいただきました。 　この問題は、私が二〇一四年以降、質問主意書や委員会質疑等でしつこくしつこく取り上げてまいりましたのは、あの建白書、これを単なる行政文書として廃棄をしてしまってはいけない。これはやはり沖縄の現代史を考える上で非常に重要な文書であります。よかったと私は思います。 　その一方で、やはり建白書に込めた沖縄の民意、ウチナーンチュの思いが、いまだに過密な基地沖縄の現状の中で実現をしていない。これは大変問題でありまして、やはり大臣におかれては、この沖縄の過重で過密な米軍基地の存在、そして、今進められている辺野古の新基地建設の問題等々、大変な問題がありますので、そこら辺はこれからも、建白書の精神が一日

外務大臣、やはり沖縄で米軍人軍属の事件、事故というのは本当にもう枚挙にいとまがない、多発をしている、こういう現状でございますので、せっかく外務省沖縄事務所も置いているわけですから、私は、もっともっと外務省が沖縄で発生する米軍人軍属の事故に対して十分な対応ができますように、米軍との密接な交渉、あるいは、時によっては米軍を厳しく叱りつける、そういうふうな態度で臨んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

質問の冒頭、一言申し上げます。 　アフガニスタンで医療、農業支援等に従事していたＮＧＯペシャワール会の中村哲医師が、昨日、銃弾に倒れ、死亡しました。悲しみと怒りで痛恨のきわみであります。心から御冥福を祈ります。 　中村医師は、二〇〇二年、第一回沖縄平和賞を受賞され、その際のマスコミインタビューで、「日米の軍事協力のしわ寄せが沖縄を苦しめている。基地を撤去し、誇り高い沖縄を目指してほしい」と語りました。中村医師の言葉を肝に銘じ、頑張りたいと思います。 　さて、国交省に尋ねます。 　二〇一八年末から、在沖米軍人軍属及びその家族らによる、道路運送法上の営業許可のない自家用車、いわゆるＹナンバー車による白タク行為が沖縄県内各地で横行

私は、平成二十九年三月十六日の当委員会において、車庫法に基づく保管場所標章の交付を受けることなく沖縄県内で運行の用に供されているＹナンバー車問題を追及しました。 　国交省にあっては、車両の登録事務を行う全国の支分局において、車庫証明書の提出がない限り車両登録を行わないことを徹底しているかどうか、お答えください。

国交省に尋ねます。 　沖縄県内におけるＹナンバー車による白タク行為については、会員制交流サイト、ＳＮＳのフェイスブック上に、白タクを利用する米軍関係の登録者が少なくとも五千人近くおり、しかも、複数のフェイスブックグループが存在していることが判明しています。 　政府は、Ｙナンバー車による白タク行為の実態について具体的に把握しておりますか。また、現時点でどのような対策を講じているのか、お答えください。

法務省と警察庁に尋ねます。 　報道によると、中国人観光客を相手に白タク行為をしたことで二〇一七年に中国人の男性二人が沖縄県警に摘発されたようですが、その処分結果はどうなりましたでしょうか。 　また、沖縄を含む全国において、米軍人軍属及びその家族らによるＹナンバー車を使用した白タク行為を警察が摘発した事例はあるでしょうか。

警察庁に尋ねますが、このＹナンバー車による白タク行為というのは非常に重大な問題なんです。万が一これによって事故が発生した場合、保険の問題とか被害者への賠償の問題とか、あるいは、市民、県民の日常の生活上も大変問題。 　今沖縄で起こっているＹナンバー車による白タク行為については、地元の沖縄タイムス、琉球新報が張り込み取材をしてこの白タク行為の現場を現認をして、詳細に報道をしているんです。また、週刊誌フラッシュが写真つきでこの白タク行為の現場を現認、取材、報道をして、大変大きな問題になっておる。 　一方で県内のハイヤー、タクシー業界、これが基地内に入るのに、入域料、一台当たり一万円から三万円を徴収しているんですよ。Ｙナンバーの白タク行

防衛省に尋ねます。 　一九九六年のＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた、一九九七年から全ての米軍関係者に加入が義務づけられた私有車両の任意自動車保険加入は、車両登録時に確認、徹底されているのでしょうか。 　車両登録時に加入が確認された後、当該任意保険を解約して払戻しを受けるという、事実上の加入逃れの実態が明らかになっております。米軍関係者による公務外の事件、事故による被害者補償の観点からも、到底許されるものではありません。 　政府としてのチェック体制はどうなっておりますでしょうか。調査は行っているんでしょうか。実態把握の確認状況と解約防止策についてお聞かせください。

防衛省に尋ねます。 　二〇〇九年に署名、承認された在沖海兵隊のグアム移転にかかわる協定では、日本側の負担は最大二十八億ドルと定められております。 　同協定に基づき現在までに日本政府が拠出した金額と、グアムの基地建設費用として使われた金額を明らかにしてください。

河野防衛大臣に尋ねます。 　河野大臣は、去る十一月十八日、訪問先のタイの首都バンコクでエスパー米国防長官と会談したようです。 　その際、米空軍嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練についても話し合ったようですが、大臣とエスパー長官との間でどのようなやりとりがあったんでしょうか。また、嘉手納基地におけるパラシュート訓練の例の例外規定の定義やその撤廃などについても、踏み込んだ具体的な議論がなされたんでしょうか。 　お尋ねいたします。

河野大臣おっしゃるように、私は、全く例外の事態が存在しない、そこまでは言いませんけれども、例外規定の存在をむしろ常態化して、そして、あの極東最大の空軍基地嘉手納、しかも住宅地域が密集した嘉手納でやることに不安を覚えておりますので、引き続き河野大臣にはこのパラシュート降下訓練問題について、日本政府としての、主権国家としての矜持を持って頑張ってもらいたいと思います。 　それでは、外務、防衛大臣にお伺いいたします。 　米政府がメキシコ国境沿いの壁建設のために転用を決めた国防総省予算には、在日米軍基地の施設整備費四億五百六十八万ドルや、在沖米海兵隊の移転に伴う米領グアムでの施設建設費二億五千七百三十四万ドルが含まれています。 　メキシ

河野大臣に尋ねます。 　沖縄タイムスが米情報公開法を通じて入手をした報告書によると、米空軍嘉手納基地で一九九二年まで、泡消火剤が嘉手納マリーナなど基地外の海に継続的に流出していたことが判明しました。十一月十八日付の沖縄タイムス報道を受けて、多くの嘉手納町民が健康不安や環境汚染への心配を訴えております。 　防衛省として、速やかに情報収集の上、実態把握に努めるとともに、米軍に強く抗議すべきだと考えますが、河野大臣の見解をお聞かせください。

河野大臣、嘉手納基地における泡消火剤の流出問題、流出と言うべきか海への放出と言うべきか、これについては、沖縄タイムスは、先ほど言いましたように、米情報公開法に基づいて報告書を入手して、それに基づいた報道をしている。だから、地域住民が物すごく心配していますよ。健康不安を訴えております。 　だから、防衛省としてもぜひ報告書を入手をしていただいて、しかるべき対策をとってほしい。 　私は常々、沖縄の基地問題は、安全保障の問題もさることながら、極めて深刻な環境問題である、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。

社民党の照屋寛徳です。 　去る十一月七日の憲法審査会で、森団長ら欧州各国憲法及び国民投票制度調査団員の視察報告をお聞きしました。視察団の皆さん、御苦労さまでした。 　森団長は、視察報告の中で、ドイツでは日本の憲法に当たる基本法が六十三回も改正されていることに触れ、六十三回という改正回数に目を奪われがちですが、表面的な数字にのみとらわれることなく、その国の憲法をめぐる政治文化や背景も考慮をしなければならないことに気づかされたところですと、率直に語っております。 　手元に、自民党が発行した「マンガでよく分かる　～憲法のおはなし～」があります。この政策パンフレットには、主要国における第二次世界大戦後の憲法改正の回数が棒グラフで図示さ

社民党の照屋寛徳です。 　最初に、本日議題の法案については、自衛官の待遇改善の観点から、社民党は賛成であります。 　質問の冒頭に一言申し上げます。 　去る十月三十一日、首里城が焼失いたしました。首里城は琉球王朝の王府であり、当時の政治、外交、文化の拠点であります。首里城は、まさにウチナーンチュの魂、マブイそのものです。河野大臣を始め、政府関係者、委員長及び各委員におかれましては、首里城再建のためにお力をかしてくださるようお願いを申し上げます。 　そこで、河野大臣に尋ねます。 　去る十月二十九日、極東最大の米空軍基地嘉手納で、過去最多となることし四回目のパラシュート降下訓練が、沖縄県や関係市町村の反対を押し切って強行されまし

パラシュート降下訓練については、ＳＡＣＯ最終報告で嘉手納基地における訓練を伊江島補助飛行場で実施すると日米間で合意しているにもかかわらず、例外規定が設けられているとの理由で、再三再四、嘉手納基地でパラシュート降下訓練が強行され、嘉手納町民、周辺住民らが強い不安を抱いております。 　かかる例外規定について、河野大臣は、ことし三月十二日の当委員会での私の質問に対し、外務大臣として、「この例外的な場合とは、定期的に行われるものではなく、小規模であって、なおかつ悪天候などの制約により伊江島補助飛行場で訓練を行えないもの、訓練を行う喫緊の必要がある場合、こうしたものを指すものと考えております。」と答弁し、「この例外的な場合を拡大解釈すること

防衛省の政府参考人に尋ねます。 　ＳＡＣＯ合意に基づき伊江島飛行場で行われるべきパラシュート降下訓練に関し、二〇〇七年一月二十五日の日米合同委員会で、例外的な場合に限り嘉手納基地を使用することが追加合意されたと承知しております。 　ところが、当該日米合同委員会で確認された例外規定を明記した合意文書は公表されず、報道発表にとどまっております。その理由は何でしょうか。そもそも、合意文書は存在するのでしょうか。公表できない理由とあわせて明確にお答えください。

ことし三月十二日の当委員会における私の質問に対する河野大臣の御答弁に関しては、多くの嘉手納町民、県民が大変勇気づけられたんです。私は、議事録を嘉手納町長、議会関係者に送りました。本当に、私を含めてみんなが励まされ、ぜひ河野大臣の姿勢を貫いてほしいと思います。 　そして、この合意文書については、もちろん速やかな公表を求めますけれども、文書がないということは、いわば日米間の口約束にすぎないのではないかと僕は思うんです。単なる口約束の例外規定に振り回される必要はございません。米軍に対し、即刻破棄を通告すべきであります。 　何か大臣ありますか。