大臣、去る十月二十九日のパラシュート降下訓練は、夕方から二十人以上の米兵がパラシュートで降下するという大規模なものでございました。しかも、その日、伊江島補助飛行場でもパラシュート降下訓練が行われ、米兵二人が基地フェンスを越えた民間地に落下しております。 そもそも、伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練が行われるならば、悪天候や喫緊の必要性などの例外規定が適用される嘉手納基地を使用して行う合理的な理由は見つかりません。 同じ日に伊江島と嘉手納基地の両方でパラシュート降下訓練が実施されるということは、例外的措置を定めた日米合意の本旨からしてあり得ない話だと考えますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
伊江島はパラシュート降下訓練に適したところではございません。過密で過重な基地負担を強いられている沖縄に適地はございません。パラシュート降下訓練は県外に移転すべきではないでしょうか。 さて、河野大臣は、嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練について、タイ・バンコクで今月中旬に開かれるＡＳＥＡＮ拡大国防相会議の機会に、エスパー米国防長官に直談判する考えがあることを十月二十九日の記者会見で明らかにされました。 エスパー長官との面会は実現できそうでしょうか。バンコクで河野大臣はエスパー長官に、直接、例外措置の撤廃を申し入れる考えはありますでしょうか。
河野大臣は、去る十月三十一日に米インド太平洋軍のデービッドソン司令官と会談したようです。会談において、嘉手納基地のパラシュート訓練は例外の濫用だとの大臣の指摘に、司令官の反応はどうだったでしょうか。
次に、環境省の政府参考人に尋ねます。 今や絶滅の危機に瀕するジュゴンを保護するのは、国の責務であります。 九月に沖縄防衛局が開いた環境監視等委員会で、辺野古新基地工事現場の周辺を含む沖縄本島周辺海域で確認されていたジュゴンについて、委員の一人から、絶滅してしまった可能性が高いとの発言があったようです。一方で、二〇〇〇年以降、八重山諸島や多良間島沖で、個体や死骸など計十一件のジュゴン情報が寄せられているとの報道があります。 環境省はこれらの情報を把握しておりますでしょうか。また、これまで環境省として、辺野古周辺海域や先島諸島海域でどのようなジュゴン調査を実施してきたのでしょうか。
河野大臣に尋ねます。 ジュゴンは、我が国では沖縄だけに生息し、沖縄はジュゴンの生息域の北限だと言われております。ジュゴンは、国の天然記念物で絶滅危惧種であり、ウチナーンチュにとっては竜宮の神様でもあります。 沖縄防衛局が公開した環境監視等委員会の議事録によりますと、ジュゴン個体Ａ、個体Ｃと呼ばれておった二頭が、辺野古新基地建設工事が始まった後に行方不明となっております。 河野大臣、個体Ａや個体Ｃが別の海域に移動した可能性を含め、防衛省としてジュゴンの広域調査をすべきではありませんか。沖縄防衛局はなぜジュゴンの広域調査に否定的な考えを示しているのでしょうか。あわせて伺います。
大臣、沖縄防衛局は、個体Ａ、個体Ｃの二頭のジュゴンが未確認になっている現状について、辺野古埋立工事による影響とは考えていないとの見解を示しております。沖縄県の環境審査会は、防衛局の見解を、科学的な根拠を欠いていると批判しております。 ジュゴンは、非常に音に敏感な動物であると言われております。この工事の影響がないと断定する科学的根拠を示さない限り、追加の事後調査や保全措置を講ずるべきではありませんでしょうか。
次に、環境省の政府参考人に尋ねます。 ジュゴンの保護に関しては、環境省がこれは責任官庁である。ところが、僕からすると、あるいは多くの県民からすると、どうもジュゴンの保護に関して環境省は消極的ではないか、こういうふうに思わざるを得ません。 さて、環境省に尋ねますが、辺野古周辺海域では、二十平方キロメートルの範囲に、絶滅のおそれのある二百六十二種を含む五千三百種の海洋生物の生息が確認されております。このたび、米環境ＮＧＯから、辺野古、大浦湾一帯がホープスポットに認定されました。日本国内で初めてであります。 環境省は、かかる米環境ＮＧＯから辺野古周辺海域がホープスポットに認定された意義について、どのようにお考えでしょうか。
次に、防衛省の政府参考人に尋ねます。 沖縄県が北谷町で整備を進める県道二十四号線バイパス道路工事で、測量調査のためのキャンプ桑江への立入りが米軍から拒否されております。県道二十四号線バイパス道路の建設は、町民、県民の利便性向上のほか、避難道路として防災の観点からも早期開通が望まれており、測量調査がおくれると大変な事態が招来されます。 なぜ基地内測量調査ができないのか。新聞報道によると、日米地位協定に付随する環境補足協定との兼ね合いもあるとの指摘もあります。明確にお答えください。
防衛省、まさか防衛省として、この県道二十四号線バイパス道路工事に、その必要性を含めて、異議があるわけじゃないでしょう。もっと防衛省として迅速かつ適切な行政指導、これを米軍に求めていくと強い決意を示してもらわぬと私はいけないんじゃないかと思うんです。今ありましたように、この日米地位協定に付随する環境補足協定との関連、これを持ち出す米軍の言い分は全く理屈に合っておりません。 もう一度答えてください。
大臣、質問の締めくくりで要望を含めたお願いを申し上げますけれども、私は、嘉手納基地の直線距離でほぼ三キロぐらい離れた、うるま市の赤道というところに住んでいるんです。私の率直な感想としては、米極東最大の空軍基地嘉手納は今、機能強化が物すごいなと。パラシュート降下訓練だけではなくて、殺人的爆音と言われる、嘉手納基地から離発着する戦闘機によって暴露される爆音は物すごいんです。私がおうちで生活する限りにおいても、もういらいらする。そして、私より嘉手納基地に近い町民、あるいは軍用機の離発着のコースの真下に住む嘉手納町民や沖縄市民、うるま市民の多くは、この殺人的な爆音で苦しんでいる。これは、幾たびかの司法の場でも強く違法性が断罪をされております
終わります。
私は、在沖米軍基地の問題は、安全保障の問題であると同時に、極めて大きな環境問題であると訴えてまいりました。 米軍嘉手納基地や普天間飛行場の周辺から有機弗素化合物のＰＦＯＳやＰＦＯＡが高濃度で検出され、沖縄で大きな社会問題となっております。 防衛省は、県内の全ての取水ポイント、浄水場における有機弗素化合物の水質検査を速やかに実施し、実態把握に努めるべきではありませんか。岩屋大臣の見解を尋ねます。
沖縄県企業局は、水質検査を実施するために、在沖米軍に対し、嘉手納基地、普天間飛行場への立入調査を求めていますが、実現しておりません。 県企業局の立入りが認められない理由は何でしょうか。環境補足協定が障壁となっているのではないですか。外務大臣にお尋ねします。
ＰＦＯＳは、二〇一六年に日本環境管理基準の有害物質リストに追加されております。 在日米軍は、日米の関係法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的考えのもとに日本環境管理基準は作成されておりますが、日本側にＰＦＯＳの水質基準がない以上、日本環境管理基準は機能していないのではないですか。ＰＦＯＳが日本環境管理基準の有害リストに指定されている以上、国の責任で水質基準を定める必要があるのではないでしょうか。防衛大臣に尋ねます。
時間がありませんのではしょって申し上げますが、去る六月六日、新横田基地公害訴訟の控訴審判決がありました。 防衛省に尋ねます。 全国で基地周辺住民が提訴し確定した飛行差止めと騒音被害の損害賠償を求めた裁判は何件で、認容された損害賠償額はトータルで幾らですか。遅延損害金とあわせて伺います。
防衛省に伺いますが、全国で確定した損害賠償額について、防衛省は、日米地位協定十八条五項に基づいてアメリカ政府に分担請求をしましたか。また、アメリカ政府は支払いに応じましたか。尋ねます。
岩屋大臣、河野大臣に申し上げますが、この公害訴訟で国が被害住民に支払った賠償額、一銭もアメリカは地位協定に基づく分担金を払っていない。
これでは主権国家日本として恥ずかしいですよ。 同時に、被害住民は自分たちで救済を求めて、賠償を認められたら、自分たちの税金で払うことになる。このことをしっかりと考えていただきたいと思います。
終わります。
社民党の照屋寛徳です。 昨年十二月十八日に閣議決定された防衛大綱と中期防は、現防衛大綱の統合機動防衛力にかわる多次元統合防衛力を打ち出しました。 社民党は、防衛大綱と中期防は、米トランプ政権の対日圧力に追従した高額兵器購入の拡大と、いわゆる戦争法に基づく、憲法の専守防衛を逸脱した軍拡計画そのものであると強く批判します。 特に、防衛大綱及び中期防における海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型二隻の改修は、事実上の攻撃型空母にほかなりません。断固撤回を求めます。 また、敵基地攻撃能力を有する、憲法違反の新装備の開発や技術開発を進めることは許されません。 かかる立場で防衛大臣に尋ねます。 去る四月二十六日
