防衛大臣、去る五月二十一日、米空軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練が強行されました。パラシュート降下訓練はＳＡＣＯ最終報告で、天候などによる例外的措置を除き、伊江島補助飛行場で実施をすると日米間で合意をしております。 ところが、沖縄気象台に確認したところ、その日の伊江島の天候は晴れで、風や波の高さも嘉手納基地とほぼ同じだったことが判明しました。嘉手納基地周辺の市町村長や住民は、相次ぐＳＡＣＯ合意違反の訓練強行に強い怒りを示しております。 問題は、岩屋大臣が五月二十四日の記者会見で、米軍によるパラシュート降下訓練はやむを得なかったと容認姿勢を示したことであります。 この問題については、去る三月十二日の当委員会で、私の質問に
大臣、米側の説明をうのみにしてはいけませんよ。だって、五月二十一日の天候は伊江島も晴れ、風や波の強さも嘉手納基地周辺と変わらぬと沖縄気象台が発表しているんだもん。そういう点で、余りにも基地周辺住民は、三月の河野大臣の発言と岩屋大臣の発言の落差にがっかりしているんです。強くそのことを言いたい。 最後に、先ほど赤嶺委員からも質問がありましたが、六月四日、沖縄県浦西中学校に落下したヘリ部品は、米海兵隊が普天間基地所属のヘリの部品であると認めました。大臣は、原因究明と再発防止策が講ぜられるまで、米軍に対し、飛行停止を強く抗議すべきではありませんか。見解を求めます。
終わります。
社民党の照屋寛徳です。 お二人の参考人に感謝を申し上げます。 社民党は、現行憲法改正国民投票法や国民投票運動のＣＭの総量規制や、放送枠の賛否同量確保以外にも、最低投票率の規定新設、国民投票運動の資金規制、日本の広告業界の特殊性が与える影響の軽減、排除のあり方の論、多くの問題があり、いわば現行憲法改正国民投票法は今や欠陥法と言わざるを得ず、国会における根本的な議論と国民投票のルール整備に関する国民的議論が必要であると考えております。 また、社民党は、安倍総理が唱える二〇二〇年明文改憲施行の方針にも断固反対であります。 そこで、参考人に二点伺います。 一点目は、国民投票法第百五条、すなわち、国民投票の期日前十四日に当
勧誘ＣＭと非勧誘ＣＭの問題、そして、私は、広告放送を見据えて、専門的な知識はございませんけれども、いわゆるスポット広告というんでしょうか、ああいうものが百五条との関係でどういう問題点をはらんでいるんでしょうか。
次に、国民投票法成立時の参議院における附帯決議第十九項のテレビ、ラジオの有料広告について、民放連は公平性を確保するための自主的な努力と必要な検討を十分に尽くしてきたとお考えでしょうか。
終わります。
冒頭、岩屋大臣に尋ねます。 仲井真元知事による辺野古埋立承認の際、沖縄防衛局と交わした留意事項には、ジュゴン等の海生生物の保護対策の実施に万全を期すこと、また、これらの実施状況について県及び関係市町村に報告することと明記してあります。 防衛省は、去る三月十八日に個体Ｂが死骸で発見されたことに対する説明責任についてどう考えているのでしょうか。留意事項に基づき、少なくとも、個体Ｂの死因究明、個体Ａ及びＣの生息確認調査が完了するまで工事はとめるべきではありませんか。
大臣、ジュゴン個体Ｂの死を受けて、辺野古への土砂運搬船との関係や回遊状況の確認など、工事との因果関係を直ちに調べるべきではありませんか。
ジュゴンは、多くの生物学者が国内で最も絶滅に近い哺乳類と警鐘を鳴らし、種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種への指定が急務である。なぜ環境省は指定に消極的であり続けたのでしょうか。
防衛省政府委員に聞きたい。 沖縄県は沖縄防衛局に対し、辺野古新基地建設に投入される埋立土砂の性状検査について、購入土砂の品質調査結果の提示と、沖縄県による立入調査及びサンプル採取に応ずるよう、再三再四求めております。 防衛省が沖縄県のそれらの要求を拒否するのは、環境監視等委員会の助言によるものですか、それとも防衛省の独断でしょうか。根拠について具体的にお答えください。
大臣、地元紙の報道によると、米軍嘉手納基地のＦ15戦闘機の駐機場前に新たに外来機戦闘機専用のひさしつき駐車場が建設されているようですが、事実関係について防衛省に尋ねます。
岩屋大臣、先日も尋ねましたけれども、今、極東最大の空軍基地嘉手納の機能がどんどんどんどん強化されて、多くの周辺住民が非常に不安を感じておる。もちろん、沖縄県や三連協など地元自治体も非常に不安を感じて反対をしている。そういう中での駐機場建設は、機能強化であり、断じて認められないということを最後に申し上げておきたい。 終わります。
社民党の照屋寛徳です。 嘉手納町議会の徳里議長と基地対策特別委員会のメンバーは、去る二月二十七日に上京し、菅官房長官や外務、防衛両大臣らと面会し、極東最大の米空軍基地嘉手納が存する町としてさまざまなる要請を行っております。 ＳＡＣＯ最終合意では、嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練は伊江島補助飛行場で実施すると日米間で合意しているにもかかわらず、例外規定が設けられているとの理由で再三再四パラシュート降下訓練が強行され、多くの町民が不安を抱いております。 外務大臣は、ＳＡＣＯ合意に反する嘉手納基地でのパラシュート降下訓練についてどのようにお考えでしょうか。私や社民党は、例外規定は即刻撤廃すべきであるとの立場です。町議会や
河野大臣の非常に明確で力強い御答弁をいただいて、恐らく町民の皆さんも喜ぶと思います。 私は、嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練の例外が常態化し、例外が原則になる事態は避けるべきだと考えますので、先ほどの大臣答弁のように、強く米側に求めていただきたいと思います。 防衛大臣に尋ねます。 来る九月十一日、第三次嘉手納爆音等差しとめ訴訟の控訴審判決が予定されております。私も家族も原告です。 私は嘉手納基地のフェンスから約三キロのうるま市に住んでおります。嘉手納基地から派生する騒音は殺人的爆音と称され、司法の場でも、累次にわたって違法だと断罪されてきました。 二〇一七年二月の一審判決では、米軍機騒音による睡眠障害及び精
岩屋大臣、嘉手納基地における航空機騒音は瞬間的な騒音ではありません。大臣は、よもやそうお考えではないでしょうね。 また、大臣は、世界保健機関、ＷＨＯが一九九九年に発表した環境騒音ガイドラインに、航空機騒音によって心疾患が生ずることが記載されていることを知っておりますか。
安倍総理と沖縄県の仲井真元知事との間で交わされた普天間基地の五年以内運用停止の約束から既に五年が経過し、期限切れとなりました。 安倍内閣は、翁長前知事や玉城知事が辺野古新基地建設に反対するから約束が不履行に終わったと言いわけしていますが、外務、防衛両省は、一度でも普天間基地の五年以内の運用停止について米側に申入れ、交渉したことはあるんでしょうか。 両大臣に伺います。
岩屋大臣、辺野古新基地が完成しなければ普天間基地が固定化されるというのが安倍内閣の一貫した見解ですが、普天間基地の固定化とはどういう状態を言うのでしょうか。ＳＡＣＯ合意から既に二十三年がたとうとしている現在の普天間基地は、既に固定化しているのではありませんか。 安倍内閣における普天間基地の固定化の定義について岩屋大臣に尋ねます。
岩屋大臣、平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らが連署をもって内閣総理大臣宛ての建白書を提出してから六年が経過いたしました。 この間、防衛省が翁長県政における今後の政策立案、実施について理解する上で重要な参考資料の一つになるとの理由で一年ごとに延長を繰り返した建白書の保存期間が、三月末日をもって終了します。昨年の県知事選挙で翁長前知事の遺志を受け継ぐ玉城デニー県政にかわりましたが、取扱いはどうなりますでしょうか。 私は、建白書は、沖縄の近現代史の中で極めて重大かつ歴史的な文書であり、防衛省における保存期間終了後には、廃棄することなく、国立公文書館へ移管をするよう求めてまいりました。 小野
大臣、先ほど申し上げたように、本当にこの建白書は、保革を超えて、沖縄の全ての市町村長あるいは議会議長らが建白書を出した。私は、沖縄の近現代史の中で非常に画期的だし、また、それに至る歴史を国民で共有するためには、防衛省が保存期間が切れたから密かに廃棄するのではなくて、公文書館にぜひ移管をしていただきたいとお願いを申し上げます。 最後に防衛省の政府参考人に伺います。 返還予定のキャンプ瑞慶覧内にある文化財、北谷城の立入調査が、米軍からの期限延長が認められずに、中断しております。本年二月以降、北谷町教育委員会の立入りが認められておりませんが、その理由は何でしょう。また、調査再開はいつごろになりそうか。立入り許可の見通しとあわせて、
