北谷城の文化財調査というのは、非常に大事な事業だと私は思っております。北谷町教育委員会では対象範囲や項目を追加した上での調査を計画しており、六カ月は必要であるとのことであります。 よもや環境補足協定の定める立入り時期よりもおくれることがないよう、防衛省は米軍としっかり調整をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
質問を終わりますけれども、岩屋大臣にいま一度注意を喚起しておきたいのは、先ほどお話しした沖縄防衛局の田中局長の発言は、これは学者や周辺住民から、余りにも医学的に無知であり、爆音に苦しむ住民らに対する暴言であると怒っており、来る十五日金曜日、防衛局前で大規模な抗議集会も予定されており、私がこれまで接した沖縄防衛局の局長の中では一番悪い局長であり、即刻更迭をすべきだ。 そもそも、嘉手納爆音というのは瞬間的なものじゃない。だから、そこをしっかり、被害に苦しむ町民に思いをいたして、岩屋大臣の権限で田中局長なんか更迭したらいかがでしょう。
終わります。
社民党の照屋寛徳です。 最初に、本日議題の法案については、社民党としては反対であります。 その理由は、現在、安倍政権が、トランプ米大統領の言いなりになって兵器を爆買いし、軍事国家、戦争国家への道を猪突猛進しているからであります。本法案は、中期防と防衛装備品の調達の整合性のとれる兵器ローンが膨張し、財政の硬直化を招くものであります。 さて、岩屋大臣、昨年十二月十四日の辺野古埋立予定地の海上土砂投入開始に際し、翌十五日の記者会見で、辺野古新基地建設は日米同盟のためではありません、日本国民のためでございますと発言しております。岩屋大臣は、日本国民の中に沖縄県民は含まれないとお考えですか。それとも、辺野古新基地建設に反対する県民
岩屋大臣は去る二月二十六日の記者会見で、辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票で反対の民意が明確に示されたことに対し、沖縄には沖縄の民主主義がある、しかし、国には国の民主主義というものがあるものだと思いますと述べております。県民投票の結果が気に食わないからといって、乱暴な論理で県民を威圧、愚弄するものであり、断じて許せません。多くの県民は大臣の発言を、アメリカ直接支配下のキャラウェー高等弁務官による自治神話論と同じだと強く強く怒っております。 岩屋大臣の考える民主主義の定義についてお答えください。国と沖縄県の民主主義とで何がどう違うのでしょうか、ずばりお答えください。
私は、いずれ大臣と、民主主義の核心とは何かということについて議論したいと思います。ただ、私は、二つの記者会見メモを、記者とのやりとり、全文読みましたよ、再三再四繰り返して読んだ。私は、岩屋大臣の発言は典型的な沖縄差別発言であり、県民への暴力で、国の民主主義には沖縄の民主主義は含まれないとする岩屋大臣の発想は、沖縄県民は日本国民ではないと考える発想と同じなんです。大臣を信頼していただけに、非常に残念です。 私は、最後に、去る三月五日に閣議決定の上国会に提出されたいわゆるドローン規制法改正案に基づき、米軍基地が飛行禁止対象施設に加えられると、最も影響を受けるのが沖縄の報道機関であります。米軍基地上空での飛行禁止は、沖縄を狙い撃ちにし
時間もありませんので、大臣、御承知のように、沖縄には在日米軍の約七割が存在するんです。そして、これまでも、基地内における墜落事故あるいは住民地域での墜落事故、これについても、米軍はきちんとした報告をしない、事実を認めない。その結果、沖縄の報道機関が苦労して、基地の外から、上空からいろいろ撮影をして、報道をして、米軍が非を認めるということが多くありましたので、報道機関の規制がないようにお願いしたいと思います。 終わります。
最初に、防衛省が検討している米空軍嘉手納基地の騒音コンター見直し作業の現在の進捗状況についてお伺いします。
岩屋大臣、嘉手納基地周辺住民や嘉手納町議会、北谷町議会が騒音コンター見直し作業の中止を求めております。沖縄市議会も、騒音コンター見直しに当たっては、市内全域を住宅防音工事の対象とするよう適用拡大を求める意見書を採択しております。 私も、防音工事の対象が現状より縮小されるような見直し作業であれば、即刻中止すべきであると考えます。 安倍内閣が沖縄の基地負担軽減を言うならば、嘉手納基地周辺住民の健康、睡眠、生活の質を守る観点から、防衛省は嘉手納基地における騒音コンター見直し作業について、拡大を前提に進めるべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。
大臣、一方、防衛省は、移設、返還に取り組んでいることを理由に、米軍普天間飛行場については騒音コンター見直しを実施しない方針のようです。 普天間飛行場では、欠陥機オスプレイ強行配備に伴い、低周波騒音による被害が指摘をされております。普天間飛行場の五年以内の運用停止がほごにされる中、防音工事の対象拡大を前提に、低周波騒音も反映させるような騒音コンター見直し作業に着手すべきではないでしょうか。 大臣の見解を伺います。
大臣、沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成する米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会の調査で、嘉手納基地に着陸する米軍機の飛行経路が明らかになりました。 三連協の調査によって、住民からの苦情が多数寄せられている沖縄市登川や北谷町砂辺、桑江の上空で米軍機が着陸に伴う旋回を繰り返し、アフターバーナーの使用によって爆音被害が激化している実態が裏づけられましたが、大臣の受けとめを伺います。 また、三連協によると、米軍はこれまで、嘉手納基地から離着陸する常駐機や外来機が飛行する場周経路を明らかにしておりません。普天間基地では明らかにしているんです。 岩屋大臣、政府として、場周経路を明らかにするよう米側に求めているのでしょうか。あるいは
大臣、日米間で合意した騒音防止協定も守らない、普天間飛行場では場周経路も守らない、こういう実態で、騒音というのは、嘉手納基地周辺住民は殺人的爆音と言うんだ。これはもう司法でも違法だと断罪されたことを大臣にはぜひ肝に銘じていただきたい。 こういうことを要望して、終わります。
社民党の照屋寛徳です。 防衛大臣に尋ねます。 防衛省が沖縄県石垣市にミサイル部隊の配備を計画する陸上自衛隊駐屯地の建設予定地で、防衛省から測量を委託された業者が、移設に反対する地権者の農園に無断で立ち入って、木を伐採したり栽培作物を切り落とすなどしていたことが判明しました。 この件で沖縄防衛局管理部長が文書で謝罪をしておりますが、謝罪だけではなく、私は十分な補償をすべきだと思いますが、大臣の見解を尋ねます。
防衛省は本年度内に駐屯地の建設に着手する方針を固めたようです。着工が来年度以降になると、改正施行された沖縄県環境アセス条例の適用を受けるため、アセス逃れの駆け込み着工だと市民、県民から強い批判がありますが、大臣はどのように受けとめておりますでしょうか。 また、石垣市では、陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求に向け、去る十月三十一日から、石垣市住民投票を求める会が署名集めを開始しております。 このような動きもある中で拙速な着工は避けるべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。
岩屋大臣は、去る十一月十日、沖縄に初来県した際の記者会見で、移設作業が残念ながらおくれてきたので、当初の約束だった五年以内の運用停止は難しいと語っております。 大臣は、来年二月までの普天間飛行場の運用停止は実現できず、二〇一三年十二月に当時の仲井真知事と安倍総理の間で約束された運用停止はほごになったという認識でしょうか。
大臣、復習のために申し上げますが、仲井真元知事は、工事の進展とは切り離しての運用停止を安倍総理に求めたんです。それに対して安倍総理が、できることは何でもやるという約束を。工事の進展ぐあいと五年以内の運用停止は最初から切り離されている。再三、仲井真知事も県議会で答弁をしている。そのことをぜひ忘れないでいただきたい。 そして、大臣は沖縄での記者会見で、普天間飛行場の五年以内の運用停止について、新たな目標を国と沖縄がともに設置できるような環境をつくっていかなければならないとも語っておる。大臣の言う新たな目標とは、普天間飛行場の運用停止の期限設定を新たに設けるということか、それとも、運用停止の状態や危険性除去のあり方そのものを見直して新
時間がありませんので端的に聞きます。 五年以内の運用停止をほごにして、新たな期限設定という大臣の考えではないですね。
社民党の照屋寛徳です。 最初に外務大臣にお尋ねします。 去る十一月七日の参議院予算委員会における共産党の小池議員と安倍総理や河野外務大臣の日米地位協定に関する質疑を議事速報で読みました。一読して、総理と外務大臣の答弁に心底落胆しました。私は、不平等、不公平な日米地位協定の全面改正なしに、我が国の真の主権確立と国民の人権と尊厳は守れないとの立場です。 ところで、ことし七月二十七日、全国知事会が米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択しました。その提言の一つに、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること
河野大臣、それは、地位協定については私ももう何日もかけて議論をしたいんですが、この全国知事会の初の日米地位協定改定の提起を私は真剣に受けとめるべきである、すなわち、これはまさに国民の声である、こういうふうには、大臣、思いませんか。
防衛大臣に尋ねます。 去る十月二十七日の沖縄タイムスは、同社が米情報公開法を通じて入手した米海兵隊の内部資料によって、米軍普天間飛行場が発がん性の残留性有害物質ＰＦＯＳやＰＦＯＡによって高濃度に汚染されていることを大きく報道しました。防衛大臣はこの報道を承知しているか、尋ねます。 また、かかる報道を受けて、防衛省として、米海兵隊に対し、民間地域の地下水汚染対策などを求める考えはありませんか。
