大臣、防衛省は、昨年七月二十八日、南スーダンＰＫＯ日報問題の特別防衛監察を受けた再発防止策で、海外派遣部隊の日報を統幕参事官室に集約し、一元管理することなどを省内に通達しております。 大臣は、続出する日報隠蔽問題に照らし、かかる一元管理はずさんであったとは思いませんか。
大臣、昨日は、日米両政府による普天間飛行場の返還合意から二十二年目の節目の日でございました。安倍総理が前沖縄県知事と約束した普天間飛行場の五年以内運用停止は、来年二月が期限です。私は、爆音が激化し、軍用機からの部品落下事故が続発する世界一危険な普天間飛行場は、一刻も早く閉鎖、返還すべきだと考えます。 小野寺大臣、普天間飛行場の五年以内の運用停止の約束は履行されますね。
小野寺大臣、私は、安倍総理と前仲井真県知事の五年以内の運用停止の約束は、これはお二人による三文猿芝居だと当時から言っており、今、五年以内の運用停止がどうもできそうにない、このことを翁長知事の責任にしてはいけませんよ。総理と前知事の約束だから、それは履行してくださいよ。私はそのことを強く言いたいと思います。 ところで、防衛省の参考人にお伺いしますが、沖縄の地元二紙が大きく報道し、沖縄県民が命の安全への不安と強い衝撃を受けているのが、辺野古新基地建設と米国防省策定の統一施設基準問題であります。私が四月十日の当委員会で質問した後、新たに米軍辺野古弾薬庫及び辺野古と豊原の一部集落が、統一施設基準の高さ制限を超えているものの適用除外となっ
防衛省、私が個人的に現認をする限りにおいても、辺野古新基地建設現場周辺でアメリカの統一施設基準に定める高さ制限を超える建物は、国立沖縄高専や鉄塔以外にも、民間の住宅、マンション、アパートなど多数存在するのではありませんか。
もっと真面目に対応してくださいよ。 防衛省は、アメリカの統一施設基準との関連で、本当に真剣に実態調査をしているのか。地元二紙が報道しないと、一切県民に知らさず全て隠蔽をする、それで新基地建設は強行する。一体、沖縄県民の命の安全を何と考えているんだ。虫けらじゃないんです。百四十四万人も住んでいるんですよ。ちゃんと答えて。
小野寺大臣にお願いでございます。 最後ですが、この一連の、辺野古新基地建設とアメリカの統一施設基準との関連での適用除外という例外扱いは、これはアメリカ側の恣意的な判断によるものです。周辺住民の命の安全は米軍のさじかげん次第、こういうのが実態。これじゃ、主権国家、独立国家の矜持は保てませんよ。 どうか、そのことをしっかり肝に銘じて、沖縄県民の命、虫けら扱いにしないでください。 終わります。
社民党の照屋寛徳です。 私は、言葉の意味での隠蔽とは、見られては都合の悪い物事を隠すことだと理解をしております。 去る四月二日以降に発覚した陸自や空自におけるイラク派遣部隊の日報問題について、野党や多くの学者並びにマスメディアや国民が隠蔽と捉えておりますが、小野寺大臣は隠蔽という認識をお持ちでしょうか。
先ほど、後藤委員から大変厳しい追及がございました。私は、今問題になっているイラク派遣部隊の日報問題というのは、大臣自身が隠蔽だったという認識でないと根本的な再発防止にはならない、このように考えております。 ところで、四月二日のイラク派遣陸自日報隠蔽の発覚後、稲田元防衛大臣から事情聴取を行いましたか。やったのであれば、いつ、誰が、どのように聴取し、それに対する稲田元大臣の返答はいかなるものであったのか、教えてください。 なお、聴取していないのであれば、その理由を防衛省に尋ねます。
大臣にお尋ねしますが、稲田元大臣は、平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会で、共産党の畠山議員の質問に対し、イラクに関しては日報は残っていないことを確認しておりますと答弁しておる。何らの根拠も示さずに、確認したと断言しており、今となっては明らかな虚偽答弁だと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
防衛大臣、一連の自衛隊、イラク日報隠蔽問題は、我が国のシビリアンコントロールが完全に機能不全に陥っていることを物語っております。かかる自衛隊の日報隠蔽が続出をすると、かつて、天皇の統帥権の名のもとに、軍部が独走し、悲惨な戦争に突入した事態を繰り返しかねません。 私は小野寺大臣は尊敬していますよ。ところが、去る四月五日の参議院外交防衛委員会で、大臣は、シビリアンコントロールが機能していなければ、まだ公表されなかった可能性もあると、余りにも気楽に、軽く、安易に答弁しております。 大臣は、一連のイラク日報隠蔽問題が我が国のシビリアンコントロールに深刻な事態を招いているとの認識はお持ちでしょうか。
大臣、昨日来、沖縄の地元二紙が報ずるところによりますと、辺野古新基地建設周辺で、米軍が設定する建造物高さ制限に照らし、国立沖縄高専の校舎、学生寮及び沖縄電力の送電鉄塔が制限基準を超えていることが判明しました。 防衛省は、それらの事実をあらかじめ知りながら、なぜ強権的に辺野古新基地建設に着工したんでしょうか。大臣の見解を求めます。
防衛省、沖縄タイムスの阿部記者がこの事実をスクープし、きのうは沖縄タイムスも、新報も書いてある。そういう中で、いまだに国立沖縄高専に防衛省は何らの説明もしていないというのは、どういうことなの。
私は、この問題、今、沖縄じゅうで騒然となっている。 大臣、それで、沖縄防衛局は、沖縄電力には鉄塔と電線の移設費用負担を約束しておきながら、国立沖縄高専に対しては、設置基準に違反している事実すら何ら説明せず、学生や教職員の命の安全の危険性を放置しております。こんなにも対応が異なるのは何ででしょうか。大臣、理由を説明してください。
大臣、沖縄の地元二紙が報道した内容によると、私は、防衛省は一企業の利益や利便を尊重し、一方では、国立沖縄高専の学生、教職員、地域住民の命の安全は軽視をする、そういうダブルスタンダードで行政をやっているんなら、これはもう大変大きな問題で、今、防衛省に対する怒りは沸点に達していますよ。 ぜひ、この問題を、小野寺大臣の指導力を発揮して、沖縄高専の学生の命の安全が保てるように早急な対策をお願いしたい、このように思っております。 終わります。
最初に、防衛大臣に伺います。 去る三月十八日、今年度の防衛大学校卒業式が挙行されました。今年度の卒業生は、留学生を除き四百七十四人で、うち女性は四十人であると承知しております。 ところで、今年度の防衛大学校卒業生のうち、自衛官への任官拒否者が、昨年より六人ふえて三十八人だったようですが、男女の内訳について明らかにしてください。また、任官拒否者が増加している原因について防衛大臣はどのようにお考えか、見解を伺います。
去る二月八日、私が住んでいるうるま市伊計島で、普天間基地所属のＭＶ22オスプレイから約十三キロの部品が落下する事故が発生しましたが、日本側が問い合わせるまで、米軍からは何の報告もありませんでした。また、二月二十七日には、嘉手納基地所属Ｆ15戦闘機が、飛行中に、重さ約一・四キロの部品を落下させる事故を起こしていますが、日本側への通報は、事故発生から六日後でございました。両事故とも、一歩間違えれば大惨事になることは明々白々であります。 ところが、両事故とも、日米両政府が一九九七年三月の日米合同委員会で合意した、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続が全く守られておりません。はらわたが煮えくり返るような、たがが緩んでいると言わ
防衛大臣、平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らが、連署をもって内閣総理大臣宛て建白書を提出してから、五年が経過いたしました。 私はこの間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してきました。その上で、防衛省における建白書の保存期間終了後には、廃棄することなく、国立公文書館へ移管をするよう求めてまいりました。小野寺大臣も、平成二十六年四月一日の当委員会で、防衛大臣として、私個人としては、公文書館に送る必要があるのではないかと、その必要性は十分に認識しておりますと私の質問に答弁しております。 昨年度に続き、一年間延長されていた建白書の
保存期間のさらなる延長というのは、どれぐらいの期間をお考えなんですか。
大臣、私は、なぜ、建白書を国立公文書館に移管する検討にかくも時間を要しているのか、全く理解不可能であります。よもや、ひそかに廃棄したのではないでしょうね。 最後に、防衛省に、どうぞ。
最後に、昨年十二月十三日、普天間基地所属の大型米軍ヘリから、重さ約七・七キロの窓枠が普天間第二小学校のグラウンドに落下した事故を契機にして、現在、沖縄防衛局が監視カメラや学校位置表示灯などを設置しております。 ところが、それらの設備の維持費用の負担者が決まっていないようです。設置者である沖縄防衛局が維持費を負担しない理由は何でしょうか。負担のあり方や方法について、沖縄防衛局と宜野湾市との間でどのようなやりとり、協議がなされているんでしょうか。また、普天間第二小や同校ＰＴＡは、避難用工作物の設置も要望しているようですが、防衛省の受けとめを伺います。
