照屋寛徳

普天間第二小以外の市内各小、中、高、保育園への監視カメラの設置は検討されているんでしょうか。

終わります。

私の質問が、井上委員、赤嶺委員、下地委員の質問に重複しないように、切り口を変えて、単刀直入に聞きたいと思っています。 　二〇一六年四月に沖縄県うるま市で発生した、元米海兵隊員で軍属のケネス被告は、一審で無期懲役を言い渡され、現在控訴中であります。 　最初に防衛大臣に尋ねますが、ケネス被告は、事件当時、日米地位協定に基づくさまざまな特権・免除のある軍属であったことは間違いありませんね。

それでは、外務大臣に尋ねますが、日米地位協定十八条六項は、米軍人軍属の事件、事故に関し、アメリカ政府が補償する対象について、「合衆国軍隊の構成員又は被用者」と定めております。同条項で言う被用者の範囲について、明確にお答えください。

外務大臣、日米地位協定第十八条六項で定める被用者の範囲について、日米両政府間でどのような協議がこの間なされ、いかなる合意に至っているのか、その協議経緯と合意の内容の詳細を大臣に伺います。

先ほど外務大臣は、赤嶺委員や下地委員の御質問に、現在日米間で協議をしている最中だ、答弁を控えると。私も何回も聞きました。何について協議をしているのか。いわゆる合衆国軍隊の被用者、これには直接雇用と間接雇用があって、その直接雇用、間接雇用の職種、そして、それが地位協定十八条六項でどのように適用されるのか。それについての協議なんでしょうか。

大臣、繰り返して申しわけありませんが、日米間でさまざまな協議をしている、何についての協議なのか、ここを私を含めて多くの県民は知りたいんです。協議中だから大臣が何も答弁できないとなると、県民は、もう何をどう考えればいいのか、全くわかりませんよ。ちょっとお教えください。

じゃ、このように聞きましょう。外務大臣、ケネス被告の事件は、極めて悪質かつ残忍であります。御遺族の無念の思いはいつになっても癒えることがないでしょう。この事件発生現場は、私が具志川中学校時代、校区にあったんだ。学校の近くにあったんだ。よもや私もそこでこのような残忍かつ非道な事件が起こるなんというのは夢にも思いませんでした。 　ところで、去る三月十七日に地元二紙が報ずるところによると、アメリカ政府は、ケネス被告が日米地位協定上の被用者ではないとして、遺族の補償請求を拒否する意向を示したようですが、それは事実でしょうか。また、日本政府は、このようなアメリカ政府の意向を承諾をしたんでしょうか、お答えください。

大臣、補償額の具体的な問題だったら、これはプライバシーにかかわるかもしれません。しかし、御遺族の代理人弁護士が補償請求をすると明確に言っているんだ。私は、今の大臣の答弁は、県民の一人としても全く承知できない。大臣、米国が、アメリカ政府が被用者でないとして賠償請求を拒否すると、ＳＡＣＯ見舞金も支払われない、そうですね、防衛大臣。

防衛省、アメリカ政府が被用者でないと賠償責任を否定した場合、十八条六項で賠償金が払われないと、ＳＡＣＯ見舞金も払われないのでしょう。どうですか。

これだけ、沖縄だけではなくて、日本全国を震撼せしめた悪質な事件ですよ。これに対して、日本政府として、主権国家として毅然と臨まないと、多くの県民の怒りを買いますよ。 　防衛省にもう一件尋ねますが、アメリカ政府がかたくななまでに賠償請求に応じない場合、最悪、合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令、内閣府令の改定も視野に入れるべきである、このように考えますが、大臣、お答えください。

河野大臣、私は、被害者や御遺族が受けた精神的な被害、無念の思いというのは、決して金銭的に全部償えるものではない、こういうことを五十年近く弁護士をして思いますけれども、それにしても、やはり、安倍政権として、日本政府として、このケネス被告の事件について、御遺族からの賠償請求に、その実現を誠意を持って取り組んでいく、そういう決意を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

それでは、防衛省に尋ねます。 　私は、本年二月九日付で「北谷城と日米地位協定の環境補足協定に関する質問主意書」を提出し、同年二月二十日付で政府答弁書を受領しました。 　質問主意書の提出時には、返還予定のキャンプ瑞慶覧にある文化財、北谷城の立入調査は拒否された状態が続いておりましたが、二月十五日付で沖縄防衛局と米軍との間で合意に至り、本年三月末日までの立入りが認められたと承知しております。 　防衛省に尋ねますが、立入り日は決まりましたでしょうか。また、三月末日までの立入り許可では文化財調査を完全に終えることは到底できません。防衛省は速やかな期日更新により北谷町教育委員会の文化財調査に協力すべきだと考えますが、小野寺大臣の見解を伺

次に、極東最大の米空軍基地嘉手納では、Ｆ35Ａ戦闘機の暫定配備やＦＡ18戦闘機など、外来機の相次ぐ飛来で航空機騒音が悪化し、嘉手納基地周辺の三市町では、二〇一七年度の米軍機騒音に対する苦情件数が過去最多になっております。嘉手納町では今月十四日時点で前年度比五・一倍の八百四十四件、沖縄市では二月末時点で二百十件、北谷町では三月十五日時点で前年度の二倍となる百四件の苦情が寄せられています。 　當山宏嘉手納町長は、去る十五日、中嶋沖縄防衛局長を訪ね、騒音の大幅な軽減と外来機の早期撤去を求めています。 　防衛大臣は、殺人的爆音と称される嘉手納基地における爆音激化の実態を承知しておるでしょうか。また、爆音軽減のためにいかなる実効性ある対策

小野寺大臣、私自身、嘉手納基地のフェンスから直線距離で約四キロぐらいのうるま市に住んでおります。とにかく、外来機の飛来による爆音というのは、昼となく夜となくすさまじいんです。恐らく、外務大臣も小野寺大臣も、百二十デシベルの騒音というのは想像できないでしょう。これが嘉手納基地の爆音の実態なんです。 　しかも、この爆音については、日本の司法で、要するに裁判所で、累次にわたって違法だと断罪されているんです。普天間基地もしかり。そういう中で、嘉手納基地周辺の住民は、ささやかな静かな夜を返してほしい、こういう思いで爆音差止め等裁判をやっているんです。 　私は、ぜひ大臣におかれては、この激化している、米空軍、しかも極東最大ですよ、そこでの爆

時間が参りましたので、積み残した質問については、あしたに回したいと思います。 　ありがとうございます。

社会民主党の照屋寛徳です。 　法案については、賛成でございます。 　去る十一月九日の日米合同委員会において、キャンプ・シュワブの北側に接する辺野古弾薬庫四棟の建てかえが合意されたようですが、いつから着工するものでしょうか。また、その建てかえ工事において日本政府が負担する金額は幾らでしょうか。既に予算措置されているものであれば、費目についても明らかにしてください。

小野寺大臣に尋ねます。 　防衛省は、今回の辺野古弾薬庫建てかえ工事が二〇〇六年の米軍再編ロードマップに盛り込まれたキャンプ・シュワブ内の施設再編成の一環だと説明しておるようですが、ロードマップのどの部分に明記してあるものでしょうか。該当箇所をお教えください。

大臣、私も、何回も何回もロードマップを読みました。このロードマップに「キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成」と書いてあっても、キャンプ・シュワブと辺野古弾薬庫は米軍の施設番号上も別施設であり、事実上、隣接する陸域の再編成であり、ロードマップの文言を超えたものではありませんか。

これは、防衛省、シュワブ陸上部の再編成にあわせて辺野古弾薬庫再開発も組み込んでおって、むしろ機能強化であり、許せません。県民の反発を受けることは間違いないということを言っておきたいと思います。 　さて、もう一点、防衛省に、同じく十一月九日の日米合同委員会において、「嘉手納飛行場における海軍航空機の運用の移転に係る海軍駐機場の建設について」との件名で、嘉手納弾薬庫地区内への保管庫の建設が合意されております。 　かかる保管庫とは、どのような施設でしょうか。従来、嘉手納飛行場前にあった施設の嘉手納弾薬庫地区への移転と捉えてよろしいのでしょうか。保管の対象を具体的にお答えください。また、保管庫建設のために日本政府が負担する金額は幾らでし