最後に、小野寺大臣に尋ねますけれども、どうしても僕は納得できない。このロードマップをもう縦から読んでも横から読んでも、今のような答弁は出てこないと思う。 大臣に伺いますけれども、嘉手納飛行場と嘉手納弾薬庫は、これは提供施設は同じですか。違うんじゃありませんか。その上で、今回の保管庫建設は海軍駐機場移転に伴うものであるにもかかわらず、なぜ嘉手納飛行場内につくらないのでしょうか。嘉手納弾薬庫につくる理由、必要性について大臣に尋ねます。
たしか前にも大臣にお伺いしたと思うんですけれども、旧海軍駐機場の使用問題、これはいまだに解決しておりませんで、これは明白なＳＡＣＯ合意違反なので、日米間で約束した騒音軽減という趣旨に照らしても、実際的には、騒音軽減どころか、あるいは負担軽減どころか、基地機能の強化が進んでいる。 そして、この前の当委員会で言いましたように、極東最大の空軍基地嘉手納の機能が日米両政府間の合意に反するような形で運用されて、基地周辺に住んでいる、私自身住んでおりますよ、物すごい負担になっているということをぜひ小野寺大臣にはわかっていただいて、その解決のために真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
去る十一月二十八日、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会、いわゆる三連協の三名の首長が外務省、防衛省を訪れて、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａの嘉手納基地への暫定配備に抗議し、嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練の禁止、嘉手納基地に関する使用協定の締結を求めるなどの要請を行っております。 両大臣、私は、嘉手納基地のフェンスから約四キロのうるま市に住んでおります。昨今、極東最大の米空軍基地嘉手納は、ＳＡＣＯ合意に違反する機能強化や、我が国の裁判所において違法と断罪された爆音が激化しております。 両大臣は、三連協首長らからの三点の要請をどのように受けとめておられますか。
河野大臣、きょうからあしたまで沖縄を訪問されるようですが、私は先ほどの御答弁を聞いて、嘉手納基地に関する使用協定の締結、大変前向きな答弁だったと思います。実は、この使用協定の内容というのは非常に膨大で、しかも、詳細はでき上がっているんです。もう十年前から要請しているんです。ぜひ、沖縄を訪れる機会を生かして、その内容を掌握した上で、大臣のこの使用協定締結へ向けての御活躍を私は期待したいと思います。 さて、去る九月十日、ＮＨＫスペシャルのドキュメントスクープ、沖縄と核で報じられた内容は衝撃的なものでありました。私も見ました。同番組によると、復帰前の在沖米軍基地には千三百発の核兵器が貯蔵されていたこと、一九五九年、米軍那覇基地で核弾頭
今の大臣の答弁、想定をしておりましたけれども。 核兵器から命を守る沖縄県民共闘会議は、沖縄返還交渉における核密約問題もあり、復帰後の在沖米軍基地に核兵器が再持ち込みされたとの懸念を払拭するため、米軍基地への査察の実施を求めておりますが、その必要性について外務、防衛両大臣にお考えをお聞きします。
県民の核の不安、これは払拭されないでしょうね。 さて、防衛省に伺います。 去る十一月十九日、那覇市の国道五十八号泊交差点で発生した米軍人の公用車による飲酒運転追突死亡事故について伺います。 同事故の加害者である米海兵隊上等兵は、犯行当日に基地内、基地外で飲酒しております。これは、在沖米軍が定めた午前零時から午前五時までの外出規制、基地外飲酒規制を定めたリバティー制度に反する疑いが極めて濃厚でありますが、防衛省の認識を伺います。
沖縄防衛局の責任者は、地元の皆さんの抗議、要請に、本件についてはリバティー制度の違反だということをおっしゃっているんですよ。この事件は、小野寺大臣、私は、非常に悪質で残忍、そして非常に悲惨な事故であります。遺族の心中を察するに、胸が張り裂けそうですよ。 在沖米軍はよく、よき隣人になりたい、こういうことを言いますけれども、この事件で見る限り、これはあしき無法者だというふうに私は言わざるを得ません。遺族への補償を含めて、防衛省はしっかり対応されるように要望をしておきます。 さて、本件と関連して、この犯行時は公務外であったにもかかわらず、容疑者の米兵は、なぜ米軍公用車の二トントラックを飲酒運転の上、死亡事故を惹起したのか、一体、在
防衛大臣、また防衛省に言っておきますけれども、ことし発生をした米兵の飲酒運転あるいは飲酒絡みの事件、事故、この半数以上が例のリバティー制度に違反をしていることは、もう沖縄県警でも県民もみんな承知しているんです。だから、大臣、本当に公用車管理の徹底を国として強く米軍に申し入れるべきだ、このように私は思います。 最後に、本件に関連して、十一月二十八日、沖縄県議会が全会一致で、在沖米海兵隊員による飲酒死亡事故に関する抗議決議及び意見書を採択しております。その中で、日米両政府に対し、「在沖米海兵隊の早期の国外、県外の移転を求める」、さらには、「沖縄県・日本政府・米国政府の三者による特別対策協議会を設置して、事件・事故の再発防止を図ること
終わります。
社会民主党の照屋寛徳です。 調査団の皆さん、御苦労さまでした。本日は、森団長を初め調査団参加委員からの貴重な報告、意見を拝聴しました。ありがとうございます。 与党筆頭幹事の中谷委員に尋ねます。 私は、日本国憲法改正の国民投票法における広告宣伝のあり方に強い疑念を抱いております。 国民投票運動は、主権者たる国民の表現の自由が最大限尊重され、同時に、報道の自由が確保されることも大事であります。だが、現行国民投票法の規定では、テレビ、ラジオ、新聞等の有料広告において、広告資金量の差、発注タイミングの差などによって世論が左右され、印象操作が進められる可能性があります。 視察されたイギリスは、二〇〇〇年に国民投票法を制定し
昨日、北朝鮮が事前通告もなく新型中距離弾道ミサイル一発を発射し、北海道襟裳岬の上空を通過させ、岬の東約千百八十キロメートルの太平洋上へ落下しました。 北朝鮮が国際社会の強い抗議や警告を無視して挑発的な弾道ミサイル発射を繰り返すことは、断じて容認できません。 小野寺防衛大臣は、昨日の記者会見で、今回のミサイルは北朝鮮が去る五月十四日に発射した新型中距離弾道ミサイル火星12だった可能性があると指摘していますが、そのように指摘する根拠をお示しください。
防衛省に尋ねますが、昨日のミサイル発射に関し、小野寺大臣は、日本のレーダーなどにより、ミサイルが飛行中に三つに分離し、三つとも同じ海域に落下したと明らかにしております。防衛省は、ミサイルが三つに分かれた原因について、現時点でどのように分析しているんでしょうか。
防衛大臣にお伺いいたします。 一分一秒の判断が求められる今回の北朝鮮によるミサイル発射に対し、防衛省・自衛隊が自衛隊法に基づく破壊措置を実施せず、ミサイル防衛システムを発動しないことを決めたのは、ミサイルが飛翔していた約十四分間のうちのどの時点でしょうか。また、迎撃しないとの判断をじかに下したのは誰でしょうか。大臣に尋ねます。
外務大臣にお尋ねいたします。 社民党は、去る七月二十九日と八月二十九日に、北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する幹事長談話を発出いたしました。その中で、北朝鮮に対し、国連安保理決議を遵守し挑発行動の自制を求めるとともに、制裁強化や危機をあおるだけでなく、平和的な方法による検証可能な朝鮮半島の非核化実現のために、二〇〇五年の六カ国共同声明に立ち戻ること及び二〇〇二年の日朝平壌宣言の精神に立ち返ることを強くアピールしております。 外務大臣は、六カ国共同声明の合意を前進させるために六カ国協議の再開に全力を挙げるべきだと考えますが、河野大臣の決意を伺います。
終わります。 ————◇—————
しんがりでございますので、重複する質問はなるべく切り口を変えて問いただしたいと思います。 平成二十九年二月十三日に統幕総括官及び陸幕副長が、また二月十五日に事務次官や陸幕長らが、稲田前大臣に対し、陸自における日報の取り扱いについて説明した際のやりとりの中で、「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」との認定です。 その場合、何らかの発言をした者には稲田前大臣も含まれるんでしょうか。その場合、そのような事実認定に至った根拠は何でしょうか。 逆に、何らの発言をした者に稲田前大臣が含まれないとの認定であるならば、その場で稲田前大臣は、説明を聞いて、無言のまま説明を了承したということでしょう
小野寺大臣に尋ねます。 発表された特別防衛監察報告を読むと、陸上自衛隊に大きな非があったかのように受け取れますが、大臣もそのように受けとめておられるんでしょうか。 また、仮に陸上自衛隊の行動が稲田前大臣の意図する方向と異なっていたのであれば、文民統制が機能していないことになりますが、小野寺大臣は、一連の日報問題において文民統制のあり方が大きく揺らいでいるとは思いませんか。
陸自が日報問題の経緯をまとめて防衛監察本部に提出をした報告書は、なぜ公表されないのでしょうか。単刀直入にお答えください。
小野寺大臣に尋ねますが、きょうの当委員会における質疑応答を聞いて、南スーダンに派遣された自衛隊のいわゆる日報隠蔽問題は一層疑惑が深まり、多くの国民が納得する事実解明には至らなかったと私は率直に思います。その最大の原因は、疑惑の張本人ともいうべき稲田前防衛大臣が参考人として出席していないことです。 特に、特別防衛監察報告で指摘されている平成二十九年二月十三日、十五日、十六日の、稲田前大臣と防衛事務次官、統幕総括官、陸幕長らを交えた会合の模様は、稲田前大臣に直接たださなければ事実解明は不可能です。 日報隠蔽問題が、今や稲田前大臣隠蔽問題へと変わりました。小野寺大臣は、稲田前大臣を参考人招致せずとも日報問題の解明は可能だと現在でも
最後に、小野寺大臣に尋ねますが、去る八月五日、米軍普天間基地所属のＭＶ22オスプレイが訓練中に豪州沖合に墜落し、三人の兵士が死亡する、クラスＡの事故が発生しました。 大臣は、八月六日、在日米軍に対し飛行自粛を要請したようですが、その要請を無視するかのように、八月七日、沖縄で訓練飛行を再開しております。全くもって許せません。沖縄県民の怒りが高まっております。今や沖縄本島全域がオスプレイの訓練場と化し、深夜まで爆音をまき散らし、県民を恐怖に陥れております。 大臣は、自粛要請を無視して、軍隊の論理と運用を優先する米軍の態度をどう思っておりますか。
