大臣、お言葉ですが、戦後七十年間、沖縄と沖縄県民がこの国の安全保障の犠牲になっている、このことが大きな問題ですよ。それをよくわかっていただきたいと思いますね。 さて、本件事件の背景には、沖縄に過密に米軍基地が集中し、膨大な数の米軍人軍属が駐留していることがあります。中谷大臣は、基地あるがゆえ、軍隊が駐留するがゆえの犯罪であるとの認識はお持ちでしょうか。
大臣、米軍絡みの事件、事故が繰り返されるたびに、日米両政府は、綱紀粛正、再発防止などという手あかのついた言葉を言い募っております。今回の残忍で非情な事件は、それらの言葉が全く実効性のない空証文であったことを如実に物語っております。 先ほど下地委員あるいは赤嶺委員から厳しい質問がありましたが、防衛大臣の考えていらっしゃる実効性ある再発防止策とはどのようなものですか。具体的に示してください。
大臣、米側に求めるだけで終わらせてはだめなんです。日本政府として具体的な策を示さない限り事件、事故はなくならない、そういう考えはお持ちですか。具体性がない。それで再発防止をアメリカ側に求めても何にもなりませんよ。
外務副大臣にお尋ねをしますが、今回の事件を機会にして、沖縄では、不平等、不公平な日米地位協定は運用改善や手直しではもはやだめ、全面改正すべしとの声が一層高まっております。翁長沖縄県知事は、きのうの安倍総理との会談で、今の日米協定のもとでは日本の独立は神話と言われますよと強く訴えておるんですね。このような知事や県民の思いについて、外務省はどうお考えですか。
大臣、私は、当委員会で先ほど民進党の緒方委員と大臣のやりとりを大変注意深く聞いておりました。どうも大臣は、緒方委員に比べると地位協定の理解がいまいち十分ではない。 そして、びっくりしたのは、大臣は各委員の質問に、今度の事件の容疑者が、やたら軍属は民間人だということを強調しておる。これは間違い。 事件後、安慶田副知事を県庁に訪ねた在沖四軍調整官が、被疑者は米軍人ではない、米軍や米政府の予算で雇用する軍属ではないなどと弁解、責任逃れを言っております。これは断じて許せない。元海兵隊員で、極東最大の空軍基地で働く軍属であることは明々白々なのです。 そこで、大臣、容疑者は、日米地位協定の運用上、特権が与えられているＳＯＦＡと呼ばれ
大臣、私が申し上げたかったのは、日米地位協定上、いわゆる軍属については何種類もあるんですよ。ところが、本件の容疑者は、先ほど言ったように、ＳＯＦＡと言われる軍人と同じような保護を受けている軍属であるということをしっかり留意してもらいたいと私は思います。 それで、外務、防衛両省は、二〇〇八年以降、在日米軍等の施設・区域内外における居住者数についてと題する資料を毎年公表しておりました。ところが、二〇一一年三月末時点以降のものについて、市町村別の人数は公表されず、都道府県別のみにとどまっております。突如非公表となったのはなぜでしょうか、理由を尋ねます。 この間、沖縄県内の米軍基地所在市町村長は公表を強く求めてまいりました。本件事件
最後に、大臣、これは質問通告はしておりませんでしたが、先ほどの民進党の緒方委員が最後の方で聞いておりましたが、残念ながら緒方委員の持ち時間がなくなってしまった。 実は、きょうの地元紙朝刊報道によると、自民党神奈川県議の小島健一氏が、沖縄で基地反対と騒いでいる人たちをキチガイと呼んでいる、発言しているようです。 このように差別用語を使い非難をするのは断じて許せません。情けない。怒り心頭であります。基地負担の犠牲で苦しむ県民の気持ちを全く理解しない暴言。在日米軍基地は全て神奈川県に引き取ってもらいましょう、私はそう言いたい。 小島県議の発言について、大臣はどのように思っておられますか。
最後に外務副大臣、お願いですが、翁長沖縄県知事が安倍総理に求めた、オバマ大統領が来日する際に、ぜひオバマ大統領と翁長知事が直接会って会談できるように、外務省としてもその仲介作業をすべきだと思っておりますが、どうでしょうか。
終わります。
社会民主党の照屋寛徳です。 中谷大臣、きょうの委員会審議の中で、多くの委員から、きのう国が地方自治法に基づき沖縄県への是正指示を発出したことに対する質疑がありました。 代執行訴訟の和解成立から土日を挟んでわずか三日間という短期間での是正指示は、辺野古埋立事業に関する「円満解決に向けた協議を行う。」との和解条項第八項に明確に違反するやり方であります。想定内とはいえ、翁長知事や県の弁護団が強い不快感を示したのは私も共感を覚えます。私も怒り心頭であります。 中谷大臣は、今回の是正指示が三月四日の和解の趣旨に合致しているとの理解でしょうか。認識を伺います。
大臣、大臣がおっしゃった是正指示の和解条項は私も知っていますよ。それと同時に、和解条項の第八項に「円満解決に向けた協議を行う。」と明確に書いてある。だから、私が言いたいのは、是正指示をわずか三日で起こす、これは和解条項第八項違反じゃありませんか、こう聞いたんです。 ところで、中谷大臣が、三月四日に国が福岡高裁那覇支部の和解勧告に応ずるとの情報に接したのはいつか。その時刻を明らかにしてください。
さまざまな報道の中では、今回の和解は官邸主導で受諾が決まった、防衛省はその議論から外されておる、これがたくさんの報道なんです。 それで、私は、三月四日の和解は沖縄県にとって勝訴的な和解だと評価をしています。マスコミ報道では、県の暫定勝訴、国の不戦敗、あるいは国による敗訴のリスク回避などの評価もなされております。 ところで、中谷大臣は、福岡高裁那覇支部が示した和解勧告文はお読みになりましたか。
裁判所が示した和解勧告文を精査すると、一点目に、代執行訴訟提起は、国と地方の対等、協力関係をうたった平成十一年の地方自治法改正の精神に反するものと国を痛烈に批判している。二点目は、先ほど下地委員が質問したように、非常に大事なものですが、今後、埋立承認の撤回がされたり、設計変更に伴う変更承認が必要となった場合、特に後者においては、知事の広範な裁量権限に照らし、国が敗訴するリスクが高いと裁判所は明言しております。 これら和解勧告文における二点の指摘について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
今、大臣の御答弁は、大変大きな認識違いだ。三つの裁判を一つにまとめたんじゃなくして、三つの裁判は取り下げた。そして、改めて地方自治法に基づく是正指示からやり直しなさい、こう言っているわけです。そうじゃありませんか。
それで、先ほど来の質問にもありましたけれども、大臣は、今度の和解の後、新たな裁判をやり直して、最終決着がつくまでどれぐらいの期間を要すると予測しておられますか。
訴訟当事者である国と沖縄県が誠実に和解条項を履行していく、これは裁判上当然なんです。同時に、先ほど言った、和解条項に是正指示が書いてあるから、その他の和解条項、第八項に書いてある誠実な協議を怠るというのは、これは和解としては、私は、国のやり方はとても県民、国民に理解はされないだろう、このように思っております。 聞きたいのは、中谷大臣は、午前中の原口、辻元両委員の質問に対し、普天間飛行場代替施設、いわゆる辺野古新基地建設事業に係る工事については全て中止をしていると答弁をしております。大臣の答弁からすると、残り一カ所のボーリング調査も当然中止、中断となります。 そこで、お尋ねしますが、大臣がおっしゃっている、一切の工事が中止され
大臣、埋立工事が中止をされる、それから、あと一カ所のボーリング調査も当然中止、中断されると。私が聞いているのは、ボーリング調査のために大型の台船を用船している、それから重機や埋め立てるための船舶等も防衛省は契約を、この契約は一旦合意解約されるんですねと。
委員長、本日の当委員会における大臣の、普天間飛行場代替施設建設事業に係る工事については全て中止をしているとの答弁を裏づける資料、すなわち、中止をしているあるいは中止をする全ての工事が記載された事業リストの当委員会への提出を求めます。
最後に、中谷大臣に大変重要な質問をいたします。 平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らが連署をもって内閣総理大臣宛て建白書を提出しました。 私は、この間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してまいりました。その上で、防衛省における建白書の保存期間終了後には、直ちに廃棄することなく、国立公文書館へ移管するよう求めてきました。一年間延長された建白書の保存期間が今月末日をもって終了しますが、取り扱いは決定しましたでしょうか。
これは大臣、一旦定められた保存期間を延長して既に間もなく一年、さらに延長するというのはどれぐらいの期間延長するのか。
