これは中谷大臣、小野寺大臣も江渡大臣も、非常に個人的には前向きな答弁があったんですよ。これをだらだらだらだらと一年も二年も保存期間を延長して、そのうち沖縄県民は建白書の存在を忘れてしまうだろう、こういうこそくな考え方だと、私は、国がこの間、沖縄の負担軽減に努力をするとか、あるいは沖縄県民に向き合うとか、そういうのが白々しく受けとめられる。 大臣、これはぜひ、歴史的な文書ですから国立公文書館に保存するように早期に決定するように意見を申し上げて、質問を終わります。
けさの毎日新聞、東京新聞などで、海上自衛隊呉基地に停泊中の潜水艦「そうりゅう」内において、上官からの執拗な暴力行為を受けた隊員が拳銃で自殺未遂をしたと報じられております。これは事実でしょうか。事実であれば、事件発生の日時とあわせて伺います。
この問題は、先ほど民主党の玉木委員からも質問がありましたが、私は非常に重大な事件だと思っております。使命感を持って入隊した自衛官の人権と尊厳は何としても守られなければならぬ、私はこのように思っております。 そこで、同事件で自殺未遂をした二等海尉は、二〇一三年六月から八月にかけて上官の暴行を受けていたようです。同事件を受けて海上自衛隊が設置をした事故調査委員会による報告書は何通作成されたのか、作成年月日とあわせて伺います。 また、加害上官は懲戒処分に付されているようですが、懲戒処分の年月日、処分内容、その事実を公表しなかったのはなぜでしょうか。今からでも速やかに公表すべきではないでしょうか。
委員長、その作成された事故報告書を当委員会に提出するように求めます。
その懲戒処分の事実を公表しなかったのはなぜでしょうか。今からでも公表すべきではありませんか。
中谷大臣に伺いますが、海上自衛隊護衛艦「さわぎり」及び護衛艦「たちかぜ」における隊員のいじめ自殺事件は、いずれも高裁で遺族が勝訴し、判決が確定しております。中谷大臣は、両事件の遺族に対する謝罪の念はお持ちでしょうか。また、潜水艦「そうりゅう」における自殺未遂事件に対する大臣の見解をお示しください。 相次ぐ海上自衛隊における暴力、いじめ事件の再発防止と根絶のため、学者、民間識者らを交えた第三者委員会を設置すべきとの声が遺族らから私のもとにたくさん寄せられておりますが、大臣の所見をお聞かせください。
防衛省に申し上げますが、私は、事件の公表、加害者の公表を怠ったというのは、これは問題だと思いますよ。これは被害者の家族の意思とは関係ない。 護衛艦「たちかぜ」においても、当初、防衛省・自衛隊は、それを、加害者を伏しておった。そのことを僕が追及して大騒ぎになった。だから、そういうふうなことはないようにしないと私は困るということを申し上げて、終わります。
照屋寛徳です。 社民党は、本法案は、本日閣議決定されるいわゆる一連の戦争法案と一体のものであり、反対であります。 法案の論点は多岐に及び、ただしたいことが多くありますが、きょうは、緊急事態の、オスプレイ横田基地配備問題を中心に大臣に質問をいたします。 ＣＶ22オスプレイは、米軍の特殊作戦部隊の兵員や物資の輸送に資する攻撃機であります。現在、日本を含むアジア太平洋地域に米四軍の特殊作戦部隊は幾つあるのか、部隊名と所属基地を尋ねます。
大臣、今答弁ありましたように、在日米軍所属の特殊作戦部隊は、嘉手納基地とトリイ通信施設にしかおりません。したがって、ＣＶ22オスプレイが横田基地から在沖米軍基地に訓練目的で飛来するのは明々白々である。これでは、沖縄の基地負担は、軽減どころか、むしろ強化されたあげく、首都圏へ危険と負担が分散拡大されるものであり、強く批判せざるを得ません。 大臣、どうして横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備が沖縄の基地負担軽減につながるのか、また、ＣＶ22の横田配備で日米同盟の抑止力、対応力が具体的にどう向上するのか、説明をしてください。
大臣、かけ声はいいんですよ。負担軽減にならないんだ。 大臣も、今答弁を聞いておると、ＣＶ22オスプレイの沖縄への飛来は否定していませんでした。沖縄に飛来したＣＶ22オスプレイが、嘉手納基地やトリイ通信施設で兵員や物資を乗せて北部訓練場や伊江島補助飛行場などで低空飛行訓練や夜間飛行訓練を実施することは明らかでしょう。大臣、正直に答えてくださいよ。
大臣、今現在、ＣＶ22が沖縄の米軍基地に駐留しているわけじゃない、配備されているわけじゃない。それが横田へ移るなら負担軽減でしょう。特殊作戦部隊が横田に移るなら沖縄の負担軽減でしょう。そうじゃないでしょう。沖縄の北部訓練場を含めて米軍基地で、沖縄じゅうで低空飛行訓練、夜間飛行訓練をする。沖縄だけじゃない、恐らく全国でやるでしょう。それは沖縄の基地負担の軽減とは言わないですよ。 それで、大臣は記者会見で、ＣＶ22オスプレイの機体の安全性は確認されていると述べております。一方で、同日に防衛省がマスコミに示した直近の数字によれば、ＣＶ22オスプレイの十万飛行時間当たりのクラスＡ事故発生率は、海兵隊仕様のＭＶ22オスプレイの三・四倍にも
大臣、二〇一五年一月時点で、クラスＡ事故の発生率は、ＣＶ22オスプレイが七・二一、ＭＶ22が二・一二。三倍以上ですよ。これをきちんと国民に説明して、国民の命と安全、尊厳を守るようなことをやらなければ、アメリカに追随するだけじゃ、私は主権国家とは言えないと思いますよ。 さて、最後に私が尋ねたいのは、中谷大臣は、就任直後から翁長沖縄県知事との面談を拒み続け、対立が深くなるとしたら会っても意味がないとまで言い放ちました。ようやく去る五月九日に、手のひらを返したように面談に応じましたが、翁長知事から、高飛車な発言と、その物言いをたしなめられております。 ところで、聞きたいのは、五月九日の知事会談で、翁長知事から、米軍基地に絡む事件、
大臣が就任前から沖縄にしばしば足を運んでいるのは私も承知していますよ。残念ながら、足を運んだのは、辺野古に新しい基地をつくろうとして足を運んだのであって、私は大変残念である。 ただ、今言いましたように、重大な事件、事故、犯罪が発生した場合に、今後は、沖縄防衛局長を初め職員が直接、県や市町村に出向いて説明をし、意見を聞くというのは約束できますね。
終わります。
大臣、長時間、大変御苦労さんでございます。 大臣は、先ほどの下地委員との質疑応答の中で、普天間基地の五年以内運用停止の定義について、先日の当委員会における私への答弁と異なる答弁があるように思いました。看過し得ない答弁だと考えますので、議事録を精査の上、次回にただしたいと思います。 質問に入ります。 私は、多くの識者が指摘しているように、日本国憲法第六十六条二項で文民統制、いわゆるシビリアンコントロールが採用されたのは、大日本帝国憲法下の戦前戦中に、軍部が、統帥権の独立、天皇の統帥権を掲げて暴走し、第二次世界大戦の惨禍をアジア太平洋の人々と日本国民にもたらした反省からであるというのが歴史的事実であると考えますが、中谷大臣の
中谷大臣は、大日本帝国憲法下の戦前戦中において、軍部の独走をシビリアンがとめられなかった主たる原因についてはどのようにお考えでしょうか。
私も、今大臣がおっしゃったように、軍部暴走の主たる原因が、明治憲法十一条の天皇統帥権、そして軍部大臣武官制、それにあったんではなかろうか、これは私は大臣と同じような思いを持っております。 それで、元防衛事務次官、退任後防衛大学校長をお務めになった夏目晴雄氏が、共同通信の取材に対して、「「軍隊は限りなく自己増殖する恐れがある存在。抑制する力が常に働いていなければならない」と、文民統制の重要性を説き、「制服を容易に政治に直結させてはならない」と警鐘を鳴らしていた。」と、三月五日付の沖縄タイムスの社説に書いてございます。 これは質問通告はしておりませんが、大臣からは大先輩になる夏目晴雄氏の、今私が読み上げたお考えについてはどのよう
文民統制や文官統制については、いろいろな識者の間でも考え方が異なっております。 例えば、文民統制について、山口大学副学長の纐纈厚氏が東京新聞で次のように語っております。「シビリアンコントロールのシビリアンは、軍人や武官ではない「文民」というだけでは不十分。民主主義の理念を理解した「文民」でなければならない。」その上で、「徹底した民主主義による軍事統制の意味を込めた「民主統制」や、市民が軍事の方向性を決める「市民統制」、市民がたづなを握る「市民ハンドリング」の方が、訳語にふさわしい」、こういうことも言っております。 このような考え等を踏まえて、私は大臣にお聞きをしたいのは、憲法第六十六条二項の文民統制は、国会による統制、内閣に
文民統制、文官統制については、予算委員会や当委員会においていろいろと中谷大臣の見解が表明されたことは私も承知をしておるんです。 大臣は、去る三月六日の衆議院予算委員会で文民統制に関する政府統一見解を示しました。その中で中谷大臣は、文民統制における文官の役割は防衛大臣を補佐することであり、文官が部隊に対し指揮命令をするという関係にはないと述べております。 この中谷大臣が示した文民統制に関する政府統一見解に対しては、文官の役割を防衛大臣の補佐にとどめ、事実上文官統制制度を否定する内容であり、過去の総理大臣が示した見解と明らかに矛盾するとの批判がありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
大臣は、内局と幕僚監部それぞれの防衛大臣の補佐のあり方はどうあるべきだとお考えでしょうか。 また、文官統制の根拠となっている防衛省設置法十二条と、自衛隊法九条二項の関係について、大臣のお考えを伺います。
