大臣、自衛隊の部隊運用を各幕僚監部だけに任さない仕組みとして、防衛大臣に決裁を求める起案権限を、内部部局の防衛局運用課、現在の運用企画局事態対処課でしょうか、これに与えております。その理由について、ミスター防衛庁と呼ばれた西広整輝氏が、制服組は開戦の起案はできるが終戦の起案はできないからだと話したと防衛省内では伝えられているようであります。 運用企画局を廃止して統合幕僚長のもとに運用政策総括官及び運用政策官を配置する本改正案では、西広氏の懸念が現実のものとなるおそれはありませんか。軍事的見地に力点が置かれ、内閣の政策的チェック機能が弱まるのではないでしょうか。大臣の考えを伺います。
大臣、今度の防衛省設置法十二条の改正との関連で、今御答弁ありましたように、この間の当委員会における各委員との質疑応答を聞いておりますと、どうも大臣は、防衛省設置法十二条の改正によっても何も変わらないんだというふうな言いぶりで、それを強調するように私は受けとめましたけれども、大臣、そうではなくて、自衛隊をどう動かすかの運用権限面で、いわゆる制服組の影響力が格段に強まってくるのではないでしょうか。 大臣の考えを聞かせてください。
私など、もとより、大臣のような軍事専門的な知識は皆無でございますので、ただ、政治将校という言葉もあるやに文献で見ましたので、今度の法改正でそのような事態が起こらないように願っておるところであります。 防衛装備庁の新設に伴う本改正案第三十七条で、三十三号には、防衛装備庁の所掌事務として、「防衛大学校、防衛医科大学校その他政令で定める文教研修施設において教育訓練及び研究を行うこと。」と定められておりますが、現在の人事教育局との間で担務のすみ分けはどうなるんでしょうか。
最後に、大臣にお伺いをいたします。 今回の防衛省設置法一部改正で、第九航空団が新編されることになります。これにより、那覇基地所属の自衛隊機が大幅にふえます。那覇空港は、現在軍民共用空港で、観光立県沖縄の政策展開とともに民間航空機の発着件数が増加をしております。一方で、那覇空港における自衛隊機のスクランブル発進も増加しております。 第九航空団の新編に当たって、那覇空港における民間航空機の円滑かつ安全運航は果たして確保できるんでしょうか、どのように確保するんでしょうか、中谷大臣に伺います。
最後に、大臣に要望でございますが、今週末から来週初めごろにかけて、２プラス２でニューヨークに行かれると伺っております。私は、その際に、沖縄の基地問題、とりわけ、沖縄では強い民意を背景に、翁長県知事や多くの県民が辺野古への新基地建設に強く反対している現状にあることを、ぜひ何らかの機会を捉えてお伝えしていただきたい、これを要望して終わります。
社民党の照屋寛徳です。 きょうは、お四方の参考人には、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 細谷、武蔵両参考人にお伺いをいたします。 私は、日本国憲法第六十六条二項で、文民統制、いわゆるシビリアンコントロールが採用されたのは、大日本帝国憲法下の戦前戦中に、軍部が天皇の統帥権を掲げて暴走し、第二次世界大戦の惨禍をアジア太平洋の人々と日本国民にもたらした反省からであるというのが歴史的事実であると考えます。 したがって、私は、文民統制、文官統制を考える上で、大日本帝国憲法下の軍部の暴走と、それを受けて日本国憲法六十六条に規定をされた、この歴史的な経緯を重要視しておりますが、同時に、文民統制は、国
ありがとうございました。 武蔵、西川両参考人にお伺いをいたしますが、私は一九四五年の七月にサイパン島のアメリカ軍の捕虜収容所で生まれました。その後、一歳のときに沖縄に引き揚げて、以来今日まで、基地の島、沖縄で生きておりますが、沖縄も、七十年前に大変に悲惨な沖縄戦がございました。 サイパン島の日米の戦闘、あるいは沖縄の沖縄戦、その実相を一言で語ることはおよそ不可能でありますが、先ほどの細谷、武蔵両参考人の御意見と関連して、戦前戦中に軍部の暴走をシビリアンがとめることができなかった主たる原因をどのようにお考えなのか、武蔵、西川両参考人にお伺いをいたします。
最後に、西川参考人にあと一点お伺いをいたします。 一つは、安倍内閣のもとで、武器輸出三原則が防衛装備移転三原則に変わりました。そのことを西川参考人はどのようにお考えでしょうか。 二点目は、法改正により、防衛装備庁が新設をされます。防衛装備庁はいわば武器輸出の窓口になろうかと思いますが、武器の国際共同開発、生産を含めて、日本がとるべき対応や問題点についてお聞かせいただきたいと思います。
終わります。 ありがとうございました。
社民党の照屋寛徳です。 法案については、私もあしたただしたいと思います。きょうは法案に関連して尋ねます。 去る三月三日、私が防衛大学校卒業生の任官拒否等に関する質問主意書を提出しましたところ、三月十三日に政府答弁書を受領しました。その中で、福岡県在住の、当時防衛大学校二年生のＫ君に対する、同校内における上級生らからの組織的で悪質かつ陰湿ないじめや暴力行為の事実をただしました。政府答弁書では、Ｋ君が私的制裁などの不法な暴力を受けていたことを認めました。 また、横浜地検は、去る三月十一日、Ｋ君とその両親らが告訴していた事件で、被告訴人三名を略式起訴、五名を不起訴処分にする決定を下しました。 大臣は、幹部自衛官を養成教育す
大臣、このＫ君への事件は、本当に考えられない陰湿さ、例えば裸にしてライターで陰毛を焼く、これなんかは暴力団ではないかと思わせるような悪質なものなので、そういうのが根絶されるように防衛省に対策を練っていただきたいと思います。 それで、防衛大学校本科における平成二十六年度の任官辞退者、その数を明らかにしてください。
大臣、この人数は、平成二十五年度の十人に比べて、二十五人、物すごくふえているんですね。 それで、私のさきの質問主意書に対する政府答弁書で判明をしたのが、防衛大学校における中途退学者や、防衛大学校本科卒業生の任官辞退者、私は任官拒否者と呼んでおりますけれども、平成二十二年度以降、毎年度合計約百人に上っている。この数は、平成二十二年度以降の入校者の約五分の一なんです。 政府答弁書では、「幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどる防衛大学校において、任官辞退者が生じることは極めて残念である」と答えておりますが、中谷大臣はどのようにお考えでしょうか。
大臣、やはり私は、二十五年に比べて二十六年度が二倍以上も任官辞退者がふえたというのは、大臣が御答弁になったそれ以外の要因もあるのではないか、こういうふうに思いますので、真剣にその原因を究明してもらいたい、このように思います。 さて、防衛大学校では、平成二十五年度は自衛官への任官拒否者を卒業式典に参加させていないと私の答弁書に答えております。平成二十六年度はどのように扱われたんでしょうか。
それは真部さん、違うんじゃないかな。僕はやはり、任官を辞退したから卒業式典に参加させないというのは大いに問題があると思いますよ。 それでは、防衛大学校では、卒業時に任官を辞退、拒否する者に対して、在学中の学費返還を求めているとの情報がありますが、それは事実なんでしょうか。
最後に、護衛艦「たちかぜ」乗務員であった自衛官が、隊内でいじめや暴力行為を受けて自殺に追い込まれた事件は、遺族が国を訴え、東京高裁で全面勝訴の判決が確定をいたしました。 遺族は、現在、公務災害の認定を申請中です。私は、確定した東京高裁の判決内容に照らして、速やかに公務災害認定をして、使命感を持って自衛隊に入隊をした被害者の尊厳回復に努めるべきとの立場です。同時に、遺族の無念の思いに応えるためには、一日も早い公務災害認定を望んでおりますが、審査手続の進捗状況について尋ねます。
大臣、質疑応答を聞かれて、私は、あくまでも自衛官の人権、尊厳というのは、いかなる場合でも尊重されなければならない、守られなければならないという立場なんです。 そういう観点から、やはり、隊内におけるいじめの根絶、そして、なぜ幹部自衛官を養成する防衛大学校本科において卒業時に任官拒否者がふえているのか、増大しているのか、そのことも真剣にお考えいただきたい、このように思います。 それを伝えて、終わります。
きょうは、外務大臣にお聞きをしたいと思います。 外務大臣は、去る二月七日、新潟市在住の杉本祐一さんに対して一般旅券返納命令を発付し、杉本さんは旅券返納に応じました。 私は、この大臣による杉本さんに対する旅券返納命令は、憲法二十二条の居住、移転の自由及び旅券法第十九条四号との関連で大変に重要な問題点をはらんでいると指摘しておきます。 ところで、杉本さんが去る三月二十日、改めてパスポートの発給申請をしたところ、シリアとイラクへの渡航を除く地域限定のパスポートが発給されたと聞き及んでおります。 大臣に伺いますが、地域限定のパスポートは、旅券法十三条に言う刑事公判中の者あるいは執行猶予中の者を除き、一般国民で杉本さん以外にも
大臣、私は、発給条件を制限される旅券法の規定はわかっていますよ。だけれども、今回のように、シリア、イラクを除く、こういう地域限定の発給というのは恐らく杉本さんが初めてでしょう。 私がこの問題にこだわるのは、かつて沖縄は、二十七年間、アメリカのパスポートがなければ東京にも大阪にも行けなかった。そういう時代があった。私自身も体験をしております。 それで、憲法の居住、移転の自由、渡航の自由というのは、かつて経済的な自由権の立場で議論されていましたが、今や、人身の自由、表現の自由あるいは人格形成の自由との関連で非常に重要な問題だから私は聞いたの。 さて、大臣、いわゆるイスラム国によって殺害をされたジャーナリスト後藤健二さん、ある
ぜひ、私は、外務省、最大の努力を尽くして、御遺体が遺族に返還できるように頑張っていただきたいと思います。 さて、昨年十月二十日、日米地位協定の環境補足協定に実質合意したとの日米共同報道発表、いわば中間報告が発出されました。それ以降、具体的な日米間の動きがありませんが、環境補足協定の正式署名の時期はいつごろになりましょうか。また、今月二十七日にワシントンで開催予定の２プラス２で同問題は議題に上がるんでしょうか。岸田大臣に尋ねます。
大臣に、釈迦に説法になりますが、沖縄の基地問題というのは、決して安全保障の問題だけじゃないんです。沖縄の基地問題は、極めて大きな環境問題なんです。だから、そういう点では、ぜひ環境補足協定が一日も早く日米間で署名できるように私は大臣に頑張ってもらいたい。これは、多くの県民、多くの自治体から強い希望があるんだ。 さて、岸田大臣、四月から沖縄県がワシントン事務所を開設し、駐在員に、在沖米総領事館勤務経験を持つ平安山英雄氏が起用されました。岸田外務大臣は、沖縄県のワシントン事務所設置をどのように受けとめておられますか。
