大臣がおっしゃるように、それは外交は国の専管事項でしょう。しかし、そういう中にあっても、今や自治体としていわゆる自治体外交をする中で、特に沖縄は膨大な米軍基地を抱えているわけですから、そういう意味で、私は、ワシントン事務所を設置する意義も大いにあるし、大臣に申し上げたいのは、わざわざ沖縄から行っているんだから、さまざまな便宜供与はいいけれども、少なくともいじめるようなことはしないでください。よろしくお願いします。 さて次に、大臣、沖縄県が再三再四にわたって、外務省を通じて、例の岩礁破砕許可区域外でのサンゴ礁破壊の実態調査をしたい、したがって米軍に立ち入りを認めるように働きかけてくれとお願いしておりますが、現段階でどうなのでしょう
中谷防衛大臣にも、このことだけはぜひ聞いておきたいのがございます。それは、先ほどの赤嶺委員の質問とも関連します。 そして、きょうの安倍総理と翁長知事との会談における知事の発言、地元紙の電子版号外で私は発言内容を確認しました。 それに関連して、中谷防衛大臣は、大臣就任後、普天間飛行場の辺野古への移設が唯一の解決策であると繰り返し述べております。 その発言の中で、一九九六年の日米合意や、一九九九年当時の稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長が十五年使用期限、軍民共用化、基地使用協定などを条件に受け入れを表明し、かかる沖縄県と名護市の意向を受けて閣議決定したことを根拠に、しきりにそれを強調しているが、ところが、大臣の言う一九九九年十二月
大臣、今の答弁は遅きに失したけれども、正直でいいと思います。廃止されたんです、廃止された。 ————◇—————
大臣にお伺いします。 中谷大臣は、去る四月八日、来日したカーター米国防長官と会談をしております。その際に、大臣は、カーター米国防長官に、普天間飛行場の五年以内運用停止を求めましたか。
大臣、私は、抽象的な沖縄の負担軽減ではなくて、ずばり普天間飛行場の五年以内運用停止を問題にしている。 今月二十七日にワシントンで、いわゆる日米の２プラス２が開催予定だとの報道に接しております。大臣は、今度の２プラス２で普天間飛行場の五年以内運用停止を求めるおつもりがあるでしょうか。
先ほど大臣の答弁にありましたように、政府が当時の仲井真知事に普天間飛行場の五年以内運用停止を約束したのは、二〇一三年十二月二十五日の安倍総理との会談の席上なんです。あれからもう一年四カ月が経過しました。五年以内運用停止というと、あと三年八カ月しかないんです。 どうして、ずばり政府が約束した五年以内運用停止をアメリカに求めないんでしょうか。不思議でならない。もう一度お答えください。
しつこいかもしれませんが、大臣、日本政府として、アメリカに対して正式な議題として普天間飛行場の五年以内運用停止を協議したことがありますか。ないでしょう、恐らく。
どうも、防衛の御専門である大臣の答弁にしては非常に煮え切らない。これはもちろん大臣だけの責任ではありませんよ。 総理が沖縄県民に普天間飛行場の五年以内運用停止を約束して、多くの県民もそれを期待して、そういう中で、私は何も日米会談、日米協議の中身に立ち入って質問しているんじゃなくて、正式協議の議題に上ったかどうか聞いても、お答えにならない。これは、普天間飛行場の五年以内運用停止という総理の約束はもはや破綻をしたと私は言わざるを得ないと思います。 ところで、大臣がカーター米国防長官と会見した直前に、菅官房長官と翁長知事が会談をしているんです。その席上、翁長知事が辺野古の新基地は絶対にできないと伝えたんですね。それでも、総理や官房
去る四月九日に都内で開かれた第四回環境監視等委員会で、沖縄防衛局は、コンクリートブロック投下による九十四群体のサンゴを破壊していたことを報告いたしました。また、昨日十五日に、沖縄防衛局が、そのうち八十九群体が沖縄県が許可した岩礁破砕許可区域外であることを認めました。 この事実関係は大臣もお認めになりますか。
今の大臣の御答弁を聞くと、恐らく多くの沖縄県民はブチクンになる、卒倒してしまうでしょうね。 八十九群体のサンゴが沖縄県の岩礁破砕許可区域外であった、ところが、それは、サンゴは破壊したけれども、いわゆる岩礁破砕には入らない。大臣、そんな答弁は通らないと私は思いますよ。県民は、あの辺野古、大浦湾の海は命の母なる海だと。そんなサンゴを、岩礁を許可区域外で破壊する、それをいとも簡単に許しちゃいけません。 それで、最後に聞きたいのは、辺野古基地建設に伴い、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の副委員長である東清二琉大名誉教授が、基地をつくるとの結論ありき、現在の委員会のあり方では環境は保全できないとの理由で、去る三月九日に電話で辞意を
局長、随分無責任な答弁ですよ。私は、けさ、東教授に電話をして確認しましたよ。大臣、事もあろうに、この委員選任に当たって、事前に東教授の意向確認、意思確認もしないで選任をして、一回目の委員会に案内があって、出たら、これは基地をつくるとの前提での議論、これじゃ環境保全はできない、こう言って先生は辞任したんです。 しかも、皆さん、慰留と言っているけれども、一回だけやっただけで、その後、全く慰留も何もしていないでしょう。これは、環境が御専門の東教授にも失礼だし、県民に対しても、環境保全は単なるアリバイ、そういうふうに言われてもしようがないんじゃないですか。答えてください。
委員選任もずさん、環境保全もずさん、そういうことを申し上げて、終わりたいと思います。
昨日、林農水大臣が、去る三月二十三日に翁長沖縄県知事が辺野古新基地建設工事に係る海底面の現状を変更する全ての作業を停止するよう沖縄防衛局に指示したことに対し、翌二十四日、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立てたことについて、執行停止決定を行いました。 私は、沖縄防衛局には不服審査申し立ての当事者適格もなく、仮にあるとしても、執行停止には理由がないと考えます。したがって、きのうの林農水大臣の執行停止決定に強く異議を申し述べるとともに、沖縄では政府に対して怒りが高まっていることを大臣に申し上げ、本法案の質問に入ります。 なお、民主党の大串委員から提起された辺野古問題に関する集中審議は、ぜひ実現できるよう委
中谷大臣にお伺いしますけれども、憲法上の財政民主主義がなぜに規定をされているのか。本法案が主権在民に基づく財政民主主義に反すると私は考えますが、大臣の所見をお聞かせください。
大臣に尋ねますが、本法案は現中期防の期末である平成三十年度までの時限立法であります。中期防が五年単位の計画であることを考えれば、防衛装備品の調達も、現行の五年上限の国庫債務負担行為の枠内で対応するのが筋ではないでしょうか。調達計画期間を超えて支払いがなされることになりますが、中期防との整合性をどうとるおつもりでしょうか。
大臣、五年ごとの中期防で装備品を調達し、そして、その支払いは次期中期防にまたがってしまうというのは、借金のツケ回しでしかなく、後々、ローン返済で苦しむことにはなりませんでしょうか。
私は、本法案審議に当たって、いろいろな資料を読み込んでみました。その過程で頭をよぎったのは、一九三七年、近衛内閣の臨時軍事特別会計法、この法律でございました。平和国家日本、そして平和憲法のもとにおける予算単年度主義との関係、それから軍事費のあり方を考えていく上で、私はやはり、一九三七年、近衛内閣の臨時軍事特別会計法の誤りを繰り返してはいけない、こういうふうに考えておることを申し述べておきたいと思います。 さて、防衛大臣にこんなことをお尋ねするのは私の勉強不足のそしりを免れませんが、聞いておきたいのは、去る三月二十五日に海上自衛隊の護衛艦「いずも」が就役しました。護衛艦「いずも」は、アメリカ第七艦隊の空母ジョージ・ワシントンよりは
先ほど、当委員会の民主党津村委員との質疑応答を聞いておりました。その中で、大臣から、武器技術の到達点、それから国際情勢の変化等々を加味して、憲法上保有が許される、あるいは許されない空母の概念は変わるんだというふうな趣旨の発言がありましたが、もう一度、私にもわかるように御説明してください。
最後に手短に、攻撃型空母と防衛型空母の違いはどこにあるんでしょうか。大臣にお尋ねします。
大臣に本当にわかりやすく教えてもらいたかったんですが、これで、時間ですから、終わります。
