社民党の照屋寛徳です。 去る三月二十三日、沖縄県の翁長知事は沖縄防衛局に対し、辺野古新基地建設工事に係る海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること、七日以内に行為停止を報告しなければ前知事が与えた岩礁破砕許可を取り消すことがあるとの指示を行いました。先ほどから当委員会で熱い議論が行われているところであります。 この翁長知事の指示決定に対して、中谷防衛大臣は、同日の臨時記者会見の場で、我が国は法治国家であります、この期に及んでこのような文書が提出されたことは甚だ遺憾であると発言しました。菅官房長官も全く同様な発言をしております。私を含め、翁長知事や多くの県民にとって、防衛大臣のコメントは、今さらつべこべ言うな、国策には黙っ
大臣、私は、全ての現状変更行為の停止を求めた翁長知事の指示は、関係法令や岩礁破砕許可条件に沿ったもので、合法的で正当な行政処分だと考えております。 法治主義の理念は憲法の立憲主義や国民主権に根差すものであり、沖縄の民意を無視して、翁長知事による行為停止の指示や違法性が疑われる岩礁破砕行為の調査要求を拒む政府の姿勢こそ、私は、法治国家にあるまじき、警察国家、独裁国家であると強く指弾せざるを得ません。 先ほども指摘した防衛大臣の法治国家云々、これは、私は、大臣が言った法治国家の法の支配の理念に反するコメント、行き過ぎたコメントだと思いますが、どうでしょう。
今大臣がおっしゃったことはわかりますよ。わかりますというか、私も知っています。 ところで、中谷大臣は、平成二十六年八月二十八日付の仲井真前知事による岩礁破砕許可が九項目の条件つきの許可であるという認識はお持ちですか。
条件つきの許可の場合、付与された条件が守られないと許可が取り消されることは当然だし、合法かつ有効ではありませんか。
大臣、私が聞いたのは、難しいことを聞いているんじゃない。翁長知事の全ての行為停止の指示は、許可条件六項に基づく指示なんです。違法な指示ではありませんよ。この指示が守られないと許可を取り消す、これは当然でしょう。
しからば、大臣は、何のために岩礁破砕許可に仲井真知事が九項目の条件を付したと思いますか。
だから大臣、この条件を付与した許可で、条件が履行されないという判断に基づいて許可を取り消す、これは法の支配、法治国家で当たり前なんですよ。それを、あたかも、全工事の停止の指示をした、守らない場合には許可を取り消す、こう言った知事に対して、知事の指示や許可取り消しの発言は不法だとか無効だとか、そんなことを言っちゃいけないんだ。環境保全の立場、それから漁業調整の立場に立って九項目の条件を付した。 さて、先ほど下地委員からもありましたけれども、中谷大臣は、かねて、辺野古新基地建設に反対する翁長知事と会っても意味がないと言い切りました。今回の翁長知事の指示と、それを不服とする国の対応を見ていると、今後国と沖縄県との間でさまざまな訴訟に発
中谷大臣、知事と面会すべしというのは、単なる懇願ではないんだ。私は、民主主義の本旨に照らして、むしろかたくなな知事面会拒否が、単なる、政権が冷たくあしらう、政権が推した候補を破って当選した翁長知事に、単なる嫌がらせ、見せしめ、いじめにしかすぎないと思っております。 ところで、質問はかわりますけれども、政府は、この間、普天間飛行場の五年以内運用停止を沖縄県民に約束してきました。 中谷大臣は、普天間飛行場の五年以内運用停止とはいかなる状態を指すと考えているのか、またその実現可能性についてどのように考えているのか。 普天間の五年以内運用停止というのはどういう状態か、何を指すのか、この間、質問主意書で何回聞いても、まともに答えな
大臣、私が聞いているのは、普天間の五年以内の運用停止というのは、地位協定に基づくあの普天間飛行場の米軍への提供、すなわち、欠陥飛行場とも言われる普天間の飛行場機能、これを全て五年以内に停止される状態と理解していいんですか。
先ほどから聞いても、わからないんですよ。 五年以内運用停止というのは、私は、端的に、あの普天間飛行場の機能が全面的に停止をされること、要するに飛行場機能がなくなってしまうこと、これを指すんですかと聞いているんです。
その普天間飛行場の五年以内運用停止など、基地負担軽減を政府と沖縄県が話し合う負担軽減推進会議が昨年十月から開かれておりません。その理由について伺います。
大臣、その推進会議のもとに設置された作業部会も開かれていないんだ。 そうすると、今、大臣の御答弁によると、翁長知事が相手だからもう負担軽減推進会議は開く必要はない、このように判断しているんですか。
防衛大臣、この五年以内運用停止というのは、前知事の段階で沖縄県から要請があって、安倍総理も、五年以内運用停止の実現のためにできることは何でもやる、こう言ったんです。 ところが、要請をした仲井真知事も、五年以内運用停止がどういう状態なのか、その中身をわかっていない。その要望を聞いた安倍総理や関係大臣もわかっていない。わかっていないままに、沖縄県民に、五年以内に普天間飛行場の運用機能は停止されるんだと期待だけ持たせて、その中身について、政府はいまだに具体的に説明できていないんです。できていないんです。だから、負担軽減推進会議も昨年十月以降開かれない、作業部会も開かれない。要するに、五年以内運用停止というのは、アメリカも、そんなことは
大臣、大臣は去る二月十七日の記者会見で、普天間飛行場の五年以内運用停止との関連で、沖縄県知事を含む全国の知事の協力があって初めて実現するものだ、こういう趣旨のことをおっしゃっておる。 私にはその趣旨が全く理解できない。五年以内運用停止は、政府がその実現を期すべきではありませんか。なぜ、全国の知事の協力があって初めて実現するんですか。いかなる意味でしょうか。お答えください。
最後に大臣にお聞きをしたいのは、平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らが、連署をもって総理大臣宛て建白書を提出しました。 私は、この間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してきました。その上で、当時の小野寺、江渡両大臣に、建白書の保存期間終了後の国立公文書館への移管を求めてきたところでありますが、改めて中谷大臣の御所見を伺います。 そして、防衛省における建白書の保存期間が今月末日をもって終了しますが、もう三月末日で廃棄をしてしまうんですか。どのような取り扱い決定がなされたんでしょうか。お答えください。
大臣、一年延長はわかりましたが、とりあえずは廃棄を免れた。 ところが、この建白書は、後世の国民が、研究者が、ウチナーンチュだけじゃない、全国の皆さんが検証できるように、私は国立公文書館に移管して保存をすべきだ、こういうことを強くお願いを申し上げて、質問を終わります。 ————◇—————
社民党の照屋寛徳です。 議題となりました法律案との関係で質問をいたします。 冒頭はっきり申し上げますが、私は、自衛官及び任官前の防衛大学校在学生の尊厳と人権は、最大限尊重されなければならないとの立場であります。 そのような立場で、自衛隊内における上官や同僚らからのいじめによる自殺について、国を被告とする多くの裁判にもかかわってまいりました。また、裁判には至りませんでしたが、自殺寸前にまで追い詰められ、自衛隊内における配置がえを求める者から相談を受け、防衛省や自衛隊にかけ合って配置がえを実現したケースもありました。今現在も、私のところには、現職自衛官やその家族らからさまざまな相談が寄せられております。 きょうは、防衛大
私は、捜査中ですので、その評価は尋ねません。 Ｋさんの告訴は、テレビや新聞で大きく報道されました。私自身も、告訴人本人やその母親から直接事情を聴取いたしました。 防衛省として告訴内容を承知しておるのか、また、防衛大学校では告訴人及び被告訴人らから事情聴取等を行ったかどうか、尋ねます。
江渡大臣、告訴人のＫさんは、国立大学も合格をしておりましたが、あえて夢と使命感を抱いて防衛大学校へ進学したのであります。 私は、告訴人を通じ告訴状を入手して、何度も何度も読みました。告訴内容そのものは非常に多岐に及んでおりますが、一つ二つ申し上げますと、被告訴人らが告訴人を真っ裸にした上で、除菌アルコールを裸体にかけて、ライターで陰毛に火をつけて焼いた。もう一点は、ラー油一本を無理やりに飲ませた。三点目に、告訴人の写真を遺影のように黒テープで囲い、無料通信アプリＬＩＮＥに流すなどの悪質きわまりないものであります。特に私が注目をしたのは、ライターで陰毛を焼く、これは告訴後にも行われておるようであります。非常に残念であります。
大臣、非常にくどいように思いますが、私は真剣なんです。 それで、告訴人やその家族のもとには、つい最近まで、防衛大学校の教官らが、Ｋさんの告訴は全く問題ないから無視せよと発言をし、被告訴人らに対してＫさんへの謝罪は不要であると指導しているなどの情報が寄せられております。Ｋさんは現在休学中であります。 私は、防衛大学校として、また、被告訴人ら八人がＫさんに心からの謝罪を尽くして、Ｋさんが快く復学できるように、そして、将来、自衛隊の幹部として立派に働いていくようにするべきであると思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
