介護職員の処遇改善を着実に進めていくためにも、介護報酬改定による効果も含め、介護分野の賃金、賃上げの状況を把握し検証すること、これは大変重要だと考えております。 このため、今年度、介護従事者処遇状況等調査というものを行いまして、令和八年七月の介護分野の賃上げの状況の把握を進めているところでございます。 今後、来月十一月を目途に結果を取りまとめ公表するとともに、その結果を踏まえつつ、令和九年度改定に向けた検討を進めてまいりたいと思います。
介護報酬というのは事業者に入るものでございますので、職員の方がどのように知るか、これは仕組みとして整備する必要がございます。 このため、処遇改善加算の算定に当たりまして、事業者におきましては、就業規則等の内容について職員に周知すること、賃金改善を行う方法等について、処遇改善計画書を用いるなどにより職員に周知すること、こうしたことを通知において定めてございます。その上で、事業者において適切に対応していただくことが重要です。 仮に職員の方が照会をした場合には、これもまた事業者におきまして、処遇改善加算に係る賃金改善に関する照会があった場合には、書面を用いるなど分かりやすく回答することということも定めてございます。その上で、何らか
お答え申し上げます。 成人された医療的ケアが必要な方の中には、入院医療が必要ではないものの、地域等の様々な事情によって退院調整等に一定の時間を要する場合もあるでしょうが、療養病床等で入院を継続している場合はあるものと考えております。 患者調査でその実態といいますか、数につきましては一定の情報はございますけれども、これを厳密に判定するためには、その方の状況ですとか様々な御事情というものを医師や御家族等にお聞きする必要があると考えられますので、医療保険サイドにおきまして、診療報酬請求に係る情報から特定することはできておりません。難しいと考えております。したがいまして、人数等につきまして、把握には限界があるという状況でございます。
お答え申し上げます。 先ほど担当の政府参考人から、創薬というものは、健康医療安全保障の観点及び成長産業、基幹産業という観点から大変重要であるという認識が示されました。私ども薬価担当としても同じ認識でございます。 薬価制度につきましては、市場実勢価格の適時適切な反映によって国民負担を軽減するといった要請がございますが、創薬イノベーションの推進、そして医薬品の安定供給の確保、こういった要請についてバランスよく対応する必要があると認識しております。 特に、イノベーションを推進する観点で申し上げますと、先生の御指摘にありました革新的新薬については、特許期間中の薬価を原則として維持するほか、製品の特性に応じた有用性の評価の充実を行
お答えいたします。 先ほど長妻委員の御質問に対して長官からお答えしたとおりでございます。 社会保険におきましては、主として被保険者により生計を維持する場合に、被扶養者、あるいは第三号被保険者となります。その認定に当たっては、個別の実態に基づき、被保険者との生計維持関係が判断されます。 その上で、皇室の方々につきましては、その身分について皇室典範等に特別の定めが置かれているほか、皇室における日常的な費用について皇室経済法等により国費で支出されているなどといった特別の事情にあることに鑑みますと、婚姻後も引き続き皇族の身分を有することとなる内親王、女王については、被保険者との生計維持関係は認められ難い。認められ難いということで
まず、御本人のケースでございますが、皇族の私的行為に属する勤務に伴い、該非、該当するか否かと判断が生じる、社会保険でございますので、その置かれる状況について皇族に特別な事情があるものではないため、一般の国民と同様に、法の要件に該当すれば適用されるものとなってございます。すなわち、民間企業等で被雇用者として一定の給与収入がある場合は、社会保険の被保険者となると解されます。 そして、もう一つ、夫に被保険者である内親王、女王との生計維持関係が認められた場合には、その方は被扶養者及び第三号被保険者として社会保険の適用がなされるというふうに解されてございます。
外国人の医療保険適用につきまして、国民健康保険中心にお答え申し上げたいと思います。 現在、国民健康保険におきまして、外国人の被保険者数は全体の四・六％でございます。それに対しまして、医療費につきましては一・五％が使われてございまして、また、高額療養費につきましては約一・三％という状況でございます。 他方で、医療目的の外国人の方が、入国の目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入する場合があるということが仮にあるのであれば、それは国民の国民健康保険制度への信頼性の確保という意味で大きな課題であるということだと思います。 その上で、加入につきましては、この医療保険制度における根幹の問題でございます。この課題につきま
お答えいたします。 まず、診療報酬の引上げにつきましては、今年の六月、すなわちこれからでございます。 その上で、今回の診療報酬改定でございますが、昨年末の大臣折衝事項におきまして、経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、令和九年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行うというふうにしております。 そのために、必要な情報を迅速かつ正確に把握することが必要でございますので、令和八年度の医療機関等の経営状況については特別調査を実施することといたしてございます。これによりまして、令和八年六月から九月の状況を、令和七年六月から九月の状況と併せて把握して
お答えいたします。 先生御指摘のとおりでございまして、まず令和八年度の診療報酬改定の取組の仕組みは、物価と賃金について、八年度と九年度、二段階において措置するといたしてございます。これは、七年度分までの分は当然土台にした上で、八年度分の改定というのは八年度の物価と賃金の見通しに対応するもの、そして九年度分の改定は九年度の物価と賃金に対応するもの、こういう仕組み、すなわち、八年度も九年度もそれぞれの年のその状況に対応する仕組みだというふうに考えてございます。 その上で、先ほど申し上げたことなんですが、足下の医療機関等の経営状況については確認をさせていただいて、必要があれば令和九年度の予算編成において加減算を含む調整を行う、こう
お答えいたします。 医療現場の賃上げを果たすために、ベースアップ評価料という特別な仕組みが設けられてございます。 八年度の改定におきましては、対象職員の範囲を拡大した上で、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、八年度と九年度、それぞれで三・二％のベースアップを実現する措置を講じることとします。すなわち、これは、金額、対象者共に、令和六年度の診療報酬に比べて改善をさせていただいたというものでございます。 加えまして、六年度、七年度と既にベースアップ評価料を取得して継続的に賃上げを行っている機関につきましては、引き続きその賃上げを実施できるように、六年度、七年度分に追加して評価することといたしてございます。 令和
お答えいたします。 薬価改定というものは、市場の実勢価格を調べまして、公定価格より低い場合にそれを反映することで国民に還元する、あるいは国民負担を抑制する、そういうものでございます。 先生御指摘のこれまでの診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、令和三年度におきまして約四千三百億円、令和五年度薬価改定で約三千百億円、令和七年度薬価改定で約二千五百億円でございました。 これには若干の留意点がございまして、診療報酬がある年、二年に一度、その間を待って引き下げるんではなくて、この診療報酬改定がない年の薬価改定というのは、それを一年度で見て引き下げるというものですので、これはどちらかというと分割あるいは刻んだものでございま
診療報酬改定のない年の薬価改定、直近、令和七年度の改定について御説明申し上げます。 令和六年七月から、中央社会保険医療協議会、中医協におきまして、製薬団体を含めました関係団体からのヒアリングを一度ならず実施した上で、丁寧に検討を進めてまいりました。 その際、もちろんその国民負担軽減のために着実に薬価改定を実施すべきであるといった御意見はございましたが、他方で、ヒアリングの中で、関係団体からは、中間年改定が実施されれば、令和六年度の薬価制度改革により向上したイノベーションへの投資意欲を大きく毀損しかねないと、そういった御意見もございました。 薬価改定につきまして、全体的には先ほど申し上げました市場実勢価格を適時適切に反映し
国民健康保険料の前納制度でございます。 これは、御指摘ありましたように、今年の四月以降随時導入することといたしております。当然ながら、年度途中で転出等ありましたら、被保険者資格を喪失しますので、その場合には前納された保険料の還付が必要となります。 こうしたことにつきましては、私どもとしましても、市町村に向けてＱアンドＡお示ししてございますので、引き続き適正な処理をしていただくようにしてまいりたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 少子化の背景でございますが、先生おっしゃられましたように様々な要因が複雑に絡み合っているということでございます。 そうした中で、先生おっしゃられましたのは、社会保険料負担の個人への影響というよりも、企業への影響があって、企業において行動が変わって、それで雇用の不安定化があって、さらに、若い人たちに影響がある、こういう順序だと思いますので、そういった面におきますと、どういう機序によってどのような影響があるかということにつきましては、なかなかお答えすることが難しいというふうに思っております。 他方で、社会保険料の改革、抑制を求める声というのは強うございますので、これに対してはしっかりと対応していく必要が
お答え申し上げます。 今副大臣から御答弁ございましたように、更年期障害に関する治療におきましては、初診料、再診料、検査、処方、治療等に診療報酬上の評価を設けてございまして、保険診療において実施いただけるようにしているというところでございます。 この件につきましては、既に更なるその評価をお求めの学会の御提案もございました。で、令和八年度の診療報酬改定に向けまして、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において検討を行いました。その際には、経産省の先ほどの経済的な損失に関する調査にも言及された上で当該管理料についての評価というものを行いましたが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないとされたところでございます
厚生労働省からまずお答え申し上げます。 引き続き、経産省とも連携を取って進めてまいりたいと思います。 御指摘の件でございますが、まず地域支援・医療品供給対応体制加算というものがございまして、これは、薬局が医薬品の供給拠点としてその機能を果たすことを適切に評価する、そういう観点から公定価格である調剤報酬において設けられている加算の項目の一つでございます。 その加算におきまして、その要件につきまして、今おっしゃられましたのは、薬事未承認の研究用試薬又は検査サービスの販売又は提供を実施していないことという要件を付けさせていただくということをさせていただくことになっております。 この見直しは、薬事衛生をつかさどる薬剤師の任務
まず、当該案件につきましては、加算を取得できる薬局におきまして、きちっと地域の医薬品の供給拠点として足るものかということを考えたときに、薬事未承認の研究試薬又は検査サービスといったものについてはその要件にはしませんと、こういうものでございますので、まず、先生が御指摘されているような医療法ですとかあるいは薬機法、正確に申し上げますと、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律と申しますけれども、これらに該当しないおそれがあるというものについての案件でございます。 そういうものではございますが、まず一般論といたしまして、診療報酬の改定をする場合、あるいはこういう見直しを行う場合につきましては、業界ですとか、きちっ
母子の同室あるいはケアということにつきましては、その母親にとっての医学的な面がどうか、子供にとっての生活面がどうか、いろいろなケースと論点があるとは思います。 その前提で、したがいまして、制度上なかなか申し上げにくいところでありますが、誰がどのように払うかという観点で申し上げますと、健康保険法というのは、被保険者の疾病又は負傷に関して療養の給付を行うというものでございます。被保険者の方はこれらの療養の給付のために保険料を払ってございますので、御指摘のケースというのは、親御さんが入院されて、お子様の方も同室されて、それでその方の子供さんのケアをどうするかということだと思いますが、すなわち、健康な子供さんについての療養の給付というこ
制度の抜本的な見直し、改善を目指すという考え方につきましては、一般的には常に俎上にあるものでございます。ただし、本件に即して申し上げますと、制度論ですとかシステム対応を含む実務面での課題があると考えております。 すなわち、今回のようなパターンについて言いますと、健康保険というのは、使用関係に基づきまして、事業所を通じて基本的には労使折半で保険料を頂戴いたしてございます。そこにおきまして、使用関係に基づかない所得、これを把握し賦課をするということが、そこに正当性がどのようなものがあるのかどうか、そして実務面という意味でいいますと、事業主あるいは保険者さんが社員さんの所得を全て把握するということについて、それが許容できるのか、あるい
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、百三十万のいわゆる壁の課題等については御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、できる限り被用者保険への移行を促していくということが重要であるという認識の下、この適用拡大を着実に行ってきているところでございます。 また、働く方々に壁を意識せず働いていただける環境づくり、これを一層支援するということが必要でございますので、まず、令和五年十月からは、いわゆる年収の壁・支援強化パッケージを実施してございます。さらに、令和七年七月から、キャリアアップ助成金という助成金を拡充いたしまして、最大七十五万円まで支給額を引き上げる、加えて、本年四月からは、被扶養者認定方法の見直しを行う、こういっ
