お答え申し上げます。 医療保険制度はいろいろ、国民健康保険制度ですとか健康保険制度と分立しておりまして、制度が分かれてございます。それによってもかなり違うと思いますが、少なくとも家族の数を単純に掛けるというものではございません。 例えば、健康保険で考えていただきますと、所得に応じて保険料設定がされておりますので、御家族が何人かいるということで保険料が上がるという仕組みにはなってございません。国民健康保険制度はやや複雑でございまして、所得に応じる部分ですとか家族の構成に応じる部分がございます。 しかしながら、今回の支援金につきましては少なくとも子供さんの数が増えても支援金の金額は上がらないという措置を講じようとしております
お答え申し上げます。 まず、支援金制度につきましては、いつも申し上げていることではございますが、歳出改革と賃上げによって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築するということで、全体として実質的な負担が生じないということを申し上げております。この趣旨、しっかりと御説明申し上げていきたいというふうに考えます。 その上で、支援金制度につきましては、事業主も含め、全世代を含め、広く拠出をいただいて、公費と合わせて子育て世帯に大きな給付拡充を行う、そういうためのものでございますので、子育て世帯にとっては大きな給付拡充になるということ、これも御説明申し上げていきたいと思います。 御質問の点でございますが、医療保険制度を
まだ現在、支援金制度につきましては検討を行っているところでございますので、その法的在り方を含めまして、現在、年末に向けまして検討しているところでございます。したがって、現時点でお答え申し上げるところには至っておりません。
お答えさせていただきます。 少子化対策の財源につきましては、「二〇二八年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す。」これが本年六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針に記されていることでございます。 現在、政府全体、そして、こども家庭庁におきまして、この方針に沿って具体的な設計を行っているということでございます。これを根拠といたしまして、具体的な設計を行っているということでございます。
お答えをいたします。 歳出改革の中身につきましては、これはまた政府全体として現在検討しているところでございます。 サービス提供側の質の向上ですとか効率化、それから例えば、医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＴの活用、そういった幅広い取組を視野に入れてございます。 年末までに策定する具体的な改革工程の中でお示しをし、現在も毎年実施していますように、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程を通じて着実に実施してまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。 こども家庭庁のみならず、政府全体で検討してまいる事柄ではございますけれども、現在、社会保障につきましては、全世代型の社会保障を構築する、そういう観点から幅広い検討を行っていることでございます。これは引き続き続けていく必要がございます。 その内容につきましては、先ほど申し上げたものを例示させていただきました。具体的には、改革工程というものをつくる中で、そして、毎年度、それぞれの改革についてしっかりと議論する中で実現してまいりたいというふうに思います。
まず、こども未来戦略方針におきまして、支援金制度、先ほど大臣から御答弁させていただいたとおり、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく枠組みとされております。 なお、支援金制度につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で構築するということとしてございます。 その上で更に申し上げますならば、支援金制度というのは、今申し上げましたように、企業、そして全世代、さらには歳出改革の努力によって生み出された公費、こういったものを合わせて、それらを全て子育て世帯を支えるということで仕組みとするものでございます。 そうした枠組みでございますので、加速化プランに
お答え申し上げます。 今大臣から御答弁あったとおりでございます。 加速化プランの実施によって急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることは、医療保険制度を含む社会保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益があるということ。それから、戦略方針、こども未来戦略方針、六月におきまして、全世代型で子育て世帯を支える観点から、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用するとされていること。加えまして、こども未来戦略会議、十月にありました御意見では、賦課対象者の広さという観点からは、給付と負担の関係が明確になるよう一つの制度を検討するのであれば医療保険制度を活用することが考えられると。医療保険制度につきましては、
お答え申し上げます。 少子化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、追加的な国民負担が生じないことを目指して具体的な制度設計を今行っているところでございます。 加速化プランの実施によりまして、子育て世帯にとっては受け取る給付が支援金という拠出を大きく上回るということになる一方で、特に子育て世帯以外の方にとっては、子育て世帯への支援を拡充する観点から新たな拠出をお願いすることにはなります。ただ、なりますけれども、子育て世帯以外も含めまして、全体として追加的な国民負担が生じないということを目指すこと、これに変わりはございません。 以上
先ほど御紹介いただきました大臣懇話会におきましては論点として示しておりますので、現在のところ、具体的な制度について決定したものではございません。 その前提で申し上げますと、論点として示した中におきまして、医療保険者に仮にお願いをするという場合におきましては、医療保険者に、それぞれの今、現行の医療保険者におきまして、被保険者への賦課はおおむね二通りに分かれてございます。被用者保険では、各被保険者の標準報酬月額あるいは賞与額に一定の率、料率を乗じて得た額、こういう形でいただいてございます。また他方、国民健康保険ですとか後期高齢者医療制度では、保険者ごとに設定した額、これはただ、均等割ですとか所得割というふうに分かれまして、いずれにし
お答え申し上げます。 まず、財源、加速化プランを支える財源につきましては、安定的な財源として、こども未来戦略方針におきまして、まずは徹底した歳出改革と既定予算の最大限の活用を図った上で支援金制度を構築するとしてございます。賃上げというのは財源というよりも、財源につきましてはこの三つをしっかりと対応していくということでございます。 その上で、戦略方針におきましてはこのように書いてございます。歳出改革等による財源確保、今申し上げたものです、それに、経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め社会経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組み、すなわち支援金制度を構築すると。この経済社会の基盤強化につきましても、戦
はい。 今申し上げたとおりにはなりますけれども、戦略方針におきまして、構造的な賃上げを行う中で安定的な財源を確保して、歳出改革等を行う中で支援金をつくるというふうにされておりましたので、そういう意味におきましては、私どもとしては考え方が変わったというものではないと考えておりますけれども、いずれにしましても、具体的な設計をしっかりと進めてまいりたいと思います。
