幾つか要素があったかと思いますが、社会保障負担率というのはやはり重要な指標ですので、しっかりと、上がらない、上がっていかないように軽減といいますか対応をしていくというのがまず一つのベースラインでございます。 支援金を導入することによってそれが上がることがないように、歳出改革、及び賃上げも含めてでございますが、そういうことを行って、社会保障負担率が上昇しないような範囲で支援金を構築すると申し上げています。 今後は、自然増みたいなものを、先ほど御議論がありましたので、それがどういうふうに影響するかというのが、社会保障負担率という、分母、分子でいえば分子の課題でございます。分母につきましては、賃上げなり、国民所得がどれだけ上がって
済みません、ちょっとお答えになっていないかもしれませんが、今回の支援金の導入に当たって社会保障負担率が上がらないようにする、これはコミットをさせていただいているということでございます。 今後のことにつきましては、少子化の中で児童の数が増えていくというのはちょっとなかなか当面は難しいようにも思いますが。あとは、数につきましては、私どもとしては、少子化対策を担当している立場からは増えていただきたいという気持ちがありますので、余りそれにコミットを、増えないというコミットをするということはないんですが。 ただ、数と、それから事業ですね、事業は法定化しているとずっと申し上げていますから、費用が増えるとすれば、数が増えるのか、事業が増え
二つの論点があったかと思います。 まず、事業については法定化しているので、これを増やすということについては国会の御審議なくばできないということでございます。 それから、仮にそれを増やす判断があったとしてということかと思いますが、その際に、じゃ、仮に一兆円を更にプラスした二兆円の支援金になるとき、このときは歳出改革で、見合いの歳出改革をして社会保障負担率が上がらないようにするのかという御質問だと思いますが、さすがに、今回の枠組みを決めさせていただきましたが、今後のことについてはもちろん決めているということではございません。 一つ言えますのは、前半について言えば、かなり使途自体が、今回かなり厳格に決めさせていただいたというの
国保の方が加入者の所得が低いとの御指摘だと思います。それはそのとおりでありますので。単純に少ないと申し上げるものではございませんけれども。 そういったこともありまして、国保については公費を大きく投入させていただきまして、加入者一人当たりでいえば、平均的に言うと、被用者のケースで五百円、月額に対して、国保の場合は四百円というふうになっているということでございます。
午前中にも御議論あったかと思いますが、自治体によって、市町村の国保の決め方、様々でございますので、一概に言えない部分がございます。 先生がお示しになられた表は、都道府県ごとの保険料の額が所得に対してどれぐらいの割合かということでございますが、一定程度医療費の違いが入っているか入っていないか、通常ですと入っているんじゃないかというふうに思いますので、そういった面も含んだ上での様々な数字になっていると思いますので、その面も含めまして、一概に申し上げることは難しいのではないかというふうに思います。
結論的に申し上げますと、社会保険上の保険給付という構成ではございません。
お答えいたします。 健康保険、被用者保険につきましては、支援金率は保険者が概念上は定めるものでございますが、実務上は国が一律の率をお示しする、こういうふうに申し上げております。 これは、基本的には、支援納付金の額から算定していくということと、報酬がどうなのかということで成るわけですから、そういう意味では、理論上は変動するものではございますけれども、ただ、支援金を充当する事業というものが法定化され、そして、その割合というものも法定化されておりますので、これは、繰り返し申し上げているように、政府が勝手に上げられるものではない、上がっていくものではないというものでございます。 それで、毎年改定するかどうかということにつきまして
先生の御理解は適切なものかのように聞こえましたが、基本的に、総額から、雇用者報酬で、それで率は幾らかということをお示しをするということです。ただ、改定をするかといいますと、分子である費用の方が基本的に高齢化に伴って増えていくというものではないものですから、そういう意味では、毎年改定する必要はないのではないかということを申し上げておるわけです。
これも繰り返しですが、先生おっしゃるとおりではございまして、毎年お示しはします。ただ、その数字は変わらないのではないか、こういうふうに申し上げております。 それから、こども家庭審議会には意見聴取をするという規定がございまして、これは、その支援納付金に関する重要事項ということになります。これが何かということになりますと、まず一つは、法案上は様々な内閣府令が定まってございます。 それから、恐らく御質問は、その他重要事項とは何かということかと思いますが、これは、支援納付金を決定するに当たって必要な事項につきまして、それは支援納付金の総額そのものも当然お聞きすると思いますし、それから、ちょっと話は変わってしまうかもしれませんが、重要
支援金制度自体は恒久制度でございますので、毎年しっかりと御議論していくというふうに考えてございます。特例の公債というものにつきましては、おっしゃったとおり二〇五一年ということの償還でございますが、支援金制度については恒久制度である。 歳出改革につきましては、毎年毎年というのは、当然ながら継続的に改革は進めていくものというふうには考えますけれども、一応枠組みとしては、二〇二八年までに一・一兆円の改革をした中で公費を出して、さらに、その一兆円の支援金に見合った歳出改革をする中で支援金をつくる、これは二〇二八年度までの枠組みだということでございます。
お答え申し上げます。 実質的な負担がないとの点でございます。 支援金制度を構築するに当たりまして、徹底した歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を導入するということ、そのことをもって申し上げておるところでございます。 具体的に申し上げますと、令和五年、六年度の予算編成におきまして、歳出改革により医療、介護の保険料で合計約三千三百億円の軽減効果が生じてございます。これは加入者一人当たりに換算いたしますと約百五十円、月額となります。これを令和十年度まで継続することによりまして、保険料負担でいいますと約一兆円の軽減効果、加入者一人当たり平均月額で申し上げますと四百五十円の軽減効果が生じるということ
お答え申し上げます。 支援金制度との関係ということがあろうかと思いますので、支援金制度との関係で申し上げます。 支援金制度を創設する中で、児童手当の拡充ですとか、こども誰でも通園制度の給付化ですとか、それから妊婦のための支援給付十万円といったもの、共働き、共育てを推進するための経済支援、こういったものを拡充させていただきます。 これらの支援金を活用しました給付の改善、これを高校生年代まで合計いたしますと約百四十六万円となります。なお、現行の平均的な児童手当の額、これを高校生年代まで合計しますと二百六万円となりますので、合わせて合計三百五十二万円でございます。 なお、そのほか、加速化プランといたしましては全体で三・六兆
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、これまでの子供、子育て支援策は、その沿革ですとか給付の性格によりまして、税であったり、医療保険制度であったり、雇用保険制度であったり、あるいは事業主拠出金といった形で、その性格に応じまして組み合わせて、何とかここまで政策の充実を図ってきたということでございます。 今般は、少子化という大変大きな喫緊の課題に対しまして前例のない規模で大きな対策を打つということでございます。その対策につきましても、支援の切れ目がない、シームレスな形で広く対象とする、そういった形の給付をたくさん構成してございます。そうした給付の性格あるいは状況に鑑みまして、今般の支援金制度というものは、誰にとっても少子化が
お答え申し上げます。 支援金制度の導入に当たりましては、やはり、拠出をいただく以上、しっかりと社会保険料の負担軽減も図っていくという考え方でございます。歳出改革を基本といたしまして、社会保険料の負担軽減を図り、その負担軽減の効果の範囲内で支援金を構築する、こういうことによりまして支援金を導入することによって、全体として、実質的な負担、そういったものが生じないようにするということでございます。 そのために、一兆円規模の支援金でございますので、若しくはそれ以上の軽減を図っていくということではございます。令和五年度、六年度には三千三百億円ほどの社会保険料の負担軽減を行うということでありますので、このペースをしっかりと継続していくと
具体的な広報のやり方についての御説明でございます。 もちろん、その前に、中身が大変重要でございますので、支援金という新しい拠出でございますから、まずは、少子化が喫緊の課題であるということですとか、今回、加速化プランとして、大きな政策の拡充、給付の拡充を図るということですとか、そのために全世代、全経済主体がみんなで子育て世帯を支える、これは助け合いの仕組みなんだといったようなことですとか、そういったことをしっかりと広報してまいりたいと思います。 広報の宛先といたしましては、全世代、そして企業さんも拠出いただきますので、まさに多岐にわたります。医療保険制度を通じるということになりますので、まず医療保険者、あるいは厚生労働省でいえ
お答え申し上げます。 支援金の金額につきましては、加入者一人当たりの平均額ということでお示しをしつつ、医療保険料額との比較というものを挙げさせていただきました。これによってイメージがしやすくなるだろうということでございます。 今申し上げました割合につきましては、全体では四・七％、医療保険料額が令和三年度の実績、これに対する令和十年度の支援金の四百五十円という金額、この割合が四・七％でございます。制度ごとに見ますと、被用者保険では四・五％程度、国民健康保険では五・三％程度、後期高齢者医療制度では五・三％程度と、おおむね四％から五％の範囲内となってございます。もちろん、現状の医療保険料額というのは現状の投影でありまして、支援金額
お答え申し上げます。 まず、子ども・子育て支援特例公債でございますが、これは、賃上げなど経済成長の実現に先行して取り組みながら、歳出改革の積み上げ等を待つことなく、前倒しして速やかに少子化対策を実施する、そのためのものでございます。 二〇二八年度にかけて支援金制度が構築されますが、そうした安定財源を確保するまでのつなぎとして、この特例公債を発行することといたしております。
まず、社会保険制度につきましては、先生御案内のとおり、医療保険ですとか年金保険、介護保険、労働雇用関係の保険がございまして、疾病から中心にということではなかろうかというふうには考えてございます。 事業者の皆様につきましては、今回の子育て支援策の充実、拡充によりまして、将来の労働力の確保、あるいは我が国の国内市場の維持発展、これは少子化対策が奏功すればということでございますが、そうしたメリットがあるということ、あるいは、児童手当の充実といったことが子育て中の従業員にとって大きな受益となるもの、こうしたことに鑑みますと、事業主の方に是非御理解を賜りまして、支援金についての拠出をお願いしたいというふうに存じております。
この度の委員会での様々な御議論もありますし、それまでのいろいろな過程の中で御意見というものを賜ってございます。そういう中におきましては、医療保険制度を活用するということで、医療保険制度において指摘されていたような課題がいわば相似形のような形で支援金についてもあるのではないか、こういう御指摘をいただいております。 大臣御答弁ありましたとおり、私どもとしては、それを踏まえた上で、今回のものが最善の策である。加えて、医療保険と異なる点、医療保険と相似形と申しましたが、今回の枠組みについては、提案するに当たって、歳出改革とセットで、歳出改革によって社会保険料の軽減効果をつくっていきながら、その中で行っていくんだ、こういうセットの議論の中
まず、基本的にはやはり、修正ということはおっしゃられましたが、負担能力に応じた支援金の、そういう体系になるということであります。これは医療保険制度に準じた形でいただくということによってそうなると考えます。 上限設定につきましては、それ自体は、社会保険料そして今回の支援金もすべからくそうでございますが、私どもとしては、これは社会連帯の理念、助け合いの考え方だというふうに申し上げております。助け合いというものが成り立つためには、一定の所得の、かなりの高所得層の方だとしても、やはり助け合いだということで、一定の、納付意欲を阻害しないという観点から上限というものが設けられている。それに準じて支援金が成り立つということになります。 た
