子ども・子育て支援特例公債について御説明申し上げます。 これは、こども未来戦略に基づく子ども・子育て政策の抜本的な強化に当たりまして、二〇二八年度にかけて、先ほど申し上げましたように支援金制度を構築して安定財源を確保する、それまでの間のつなぎとして発行するものでございます。 この子ども・子育て支援特例公債につきましては、支援納付金を充当する事業に要する費用をその発行対象経費としてございますので、支援納付金、支援金をその償還に充当できるように、そういう法律改正をした上で、利払い、償還につきまして将来世代に極力先送りしないようにするために、二〇五一年度までに償還することとしてございます。
当然ながら、今申し上げましたように、支援納付金というもので返すという形に、仕組みにしてございますので、しっかりと償還していきたいというふうに考えてございます。
社会保障の改革につきましては、全世代型の社会保障を構築すること、持続可能性を高めること、社会保険料の上昇の抑制をすること、これらは必要なことでございますので、元々しっかりとやっていかなければ、毎年いろいろやっていかなければならない課題でございます。当然ながら、その時々の状況の変化に応じて丁寧に検討することが必要であるということが前提となります。 今、後段の御質問につきましては、生活保護受給者、被扶養者については拠出をするのかしないのかということでございました。支援金は医療保険料と併せて拠出をいただきます。したがって、医療保険料の、医療保険制度のルールが適用されるということになります。 生活保護受給者というのは、健康保険制度の
支援金制度は、子育て世帯を全世代、全経済主体で支えるという新しい連帯の枠組みでございますので、しっかりとその運営状況等につきまして拠出をいただく方々から御意見をいただきながら進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。 今回の法案におきましては、支援納付金に関する重要事項についてこども家庭審議会での意見を聴くという仕組みを設けさせていただきました。その具体的な構成や議論の在り方というのが御質問の趣旨かと思いますが、それにつきましては今後検討していくということにはなりますけれども、こうした仕組みを通じまして、いずれにしましても、医療保険者ですとか支援金を拠出いただく方々にしっかりと御参画いただくようにという、制度に御参
私ども、やはり高齢者の予算を削減して子育て予算を獲得するといったような二項対立で考えるべきではないというふうに考えてございます。 全世代型の社会保障を構築するということは、先ほども少し申し上げましたけれども、元々、このみんなで支え合うという社会保障制度をつくっていこうということで必要なことでございますし、制度を持続可能性の高いものにしていくということで、不断の努力が必要なものとしてこれまでも行ってまいりました。 それを今後とも続けていくということ、それと同時に、子育て世帯について、しっかりと全世代型で、全世代が支えるという形で応援していくということを、これの両立を図っていくということが重要なんだろうというふうに思っていますし
まず、逆進性ということにつきましては、やはり支援金は、医療保険料と同様、所得に応じて、負担能力に応じて賦課をした上で、支出については、児童手当ですとかそういったものとして支出をいたしますので、これは明らかに所得の再分配をしていく仕組みであると。逆進性があるというのは、恐らく上限があるところのことをおっしゃっているんだと思いますが、そういうのに当たる方というのは一％とかそういった方々であって、全体としては所得の再分配を適切に行うものであるというふうに理解をしてございます。 先生から御質問がありましたのは、私どもで四百五十円の月額の平均の支援金だと申し上げたときに、医療保険制度ごとに、被用者保険だと五百円、国保だと四百円、後期だと三
先ほどの制度ごとの五・三％とか四・七％と申し上げましたのは、令和三年度の医療保険料と、見込みといいますか推計値である支援金を比べたものですので、一定の幅があり得るというふうに考えていただいた方がよろしいかと思います。そういう意味では、私どもとしては、一定の範囲内に収まった四、五％であるという評価をしてございます。 国民健康保険と被用者保険におきまして、年収が同じな場合には国保の方が高いということでの御指摘がございました。これについては三点ほど留意点がございます。 まず、市町村国保において、支援金というのは医療保険料と同様に賦課をいたしますので、これは条例に基づきまして賦課方法を市町村において定めるという行為が必要になります。
ちょっと先ほど来の議論と続きになり、かと思いますが、医療保険料に上乗せをして支援金ということではなくて、医療保険料と併せて支援金を賦課徴収するが、医療保険料、介護保険料、社会保険料について、社会保険の負担軽減を図ってその中で構築するんだということでありますので、そういう意味において社会保障負担率は上がらないようにしていくんだと。ここでは保険料負担率ということなので、またちょっと数字は違うことかと思いますけれども、基本的なコンセプトは今申し上げたとおりのことでございます。こういったものが上がっていかないような歳出改革を行っていくんだということであります。 今御指摘の一〇・三％、市町村国保は所得に対して保険料が一〇・三％で、協会けん
先生御指摘のとおり、五月十日の本会議におきまして、加藤大臣より、支援金制度は、後期高齢者の方々も含め、全世代、全経済主体で子ども・子育て世帯を支える仕組みとして構築するものであり、現役世代の拠出額は低く抑えられるものと御答弁をいたしました。 これは、三・六兆円規模で加速化プランを実施をいたしますが、それを賄う必要がある中で、まずそのうち二・六兆円分につきましては歳出改革や既定予算の活用により確保をいたします。その上で、残りの一兆円につきまして、支援金という形で医療保険制度を活用した賦課徴収を行うことで、現役世代のみならず後期高齢者の方々、それから個人のみならず事業主の皆様にも拠出をいただくこととなります。こうして政府として歳出改
先生御指摘のとおり、後期高齢者医療制度の保険料が今後数年間の間にどのように上がっていくかということについては、試算ないしはされていないというふうに承知をしております。 他方で、こちらの少子化の子育て支援金につきましては、制度発足の八年度、それから九年度、十年度、十年度に満年度化され、満年度化された際には、平均しますと、加入者一人当たり三百五十円程度ということでございます。
大変恐縮ながら、保険料の今後の推移ということでございますので、厚生労働省の方にお聞きいただくしかないかと思います。 支援金につきましては、今後、子供の数が残念ながら当面増えていくということがちょっと考えにくいということがありますので、基本的に、増えていくというような、高齢化に伴って増加していくような医療、介護とは異なる、そういうものであることははっきりと申し上げさせていただきたいというふうに思います。
まず最初に、結論的に申し上げますと、何でもかんでもよいということではないというふうに考えております。 少し説明させていただきましたが、医療保険制度においては、保険料を保険給付以外に充てている例というものはいろいろとございます。保健事業しかりでございますし、それから後期高齢者の支援金ですとか出産育児支援金というのは、医療保険制度ではないですけれども、別の医療保険制度に対してお金を出してございます。 さらに、介護納付金、これは医療保険とは異なる介護保険という制度、別の制度に対してお金を出してございます。医療保険の保険給付ではないですけれども、医療保険の各法に基づいて介護保険料として頂戴をいたしまして、それを別の介護保険制度という
これは、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える、そういう連帯の仕組み。したがって、これは連帯の仕組みを基盤となす社会保険制度を活用するということを申し上げております。 この連帯の仕組み、何が連帯の中に入るのか、何が助け合いの輪に入れるべきなのか、これは、当然ながら時代とともに一定の変遷がありながら、基本的なところはしっかりと担保しながら、基本的な考え方はしっかりとしながら考えていくということだと思っています。 確かに、子育てに対して社会保険の活用をするということはこれまでしておりませんでした。したがって、今回は新しい提案でございます。新しい分かち合いなり助け合いの提案をさせていただいている。これは、これまでの考え方とプラスア
いろいろなミクロの観点、マクロの観点がございますが、ミクロの観点で、今委員が御指摘した文脈で申し上げれば、保険給付という構造にするかどうかというのはあったかと思います。ただ、既に児童手当というものが今まで自治体において支給されているとか実績なり経緯がございますので、あえて児童手当を保険給付という形に変えるということの必要性はないというふうに判断をいたしました。 したがって、元々、保険給付でなければ保険料を充てられないということではないと思っておりますので、そういう意味では、保険給付化はしないで、事業のまま提案をさせていただいたということでございます。
受益と負担の関係が遠いとは、実は必ずしも思ってはございませんです。受益と負担の関係はむしろ明確で、この児童手当なり、十万円の給付だったり、共働き、共育ての支援というものに対して、しっかりと法律上明確にして、そのために支援金、これを医療保険各法上は医療保険料とは区別をして規定をさせていただいて、しっかりとした、これに充てるものとしての支援金であるということでございます。したがって、その意味で、受益と負担の関係は非常に一対一で、マッチしたものであるということでございます。 それで、受益ということでいうと、申し上げたように、それによって、その給付によって被保険者に対して大きな給付が、保険給付ではないですけれども、事業としての給付、大き
済みません、若干私の方で誤解していた面もございまして、おっしゃられたように、例えば高齢者の方ですとか子育てを終えた方々からすれば、給付というものがなかなか考えられないという意味において、給付と負担の関係が遠い方もいらっしゃる、そういう御趣旨だというふうに理解をいたしました。 それにつきましては、もうずっと申し上げているように、医療保険制度においても出産育児一時金という仕組み自体がそもそもずっとございまして、これはまさに、高齢者ですとか子育てを終えた方についてはなかなか給付がないという中で保険料をいただきまして、そこで給付を行っております。 更に言えば、出産育児一時金については、今回、四月から、健康保険法の改正によりまして、給
これは、反対給付性については全体で判断するもの、そこはそのように考えてございます。 そもそも社会保険制度でございますので、非常にいろいろな方がいろいろな御事情があって、給付は、どの給付が自分にとっては当たるのか、当たらないのか、そういったことの事情というのは物すごく様々でございますので、率直に申し上げて、一対一で、この給付があるからこの反対給付としての保険料を払うということをどこまで厳密に詰めるかというと、それはなかなか元々難しいものであるというふうに考えてございます。 その上で、最高裁の判例の話になりましたものですから、最高裁の判例におきましては、当然ながら、そういった様々な給付、先生がおっしゃる意味においては、なかなか反
じゃ、ちょっと済みません。先にという感じになるかと思います。 先生のおっしゃっていることはよく分かります。医療保険制度の三年度の医療保険料のおおむね四、五％だと申し上げていまして、国保においてはその数字が五・三％だということでございます。 ただ、これは、先ほどの議論でずっとありましたように、個別の市町村に当てはめるときは極めて大きな留意が必要で、と申しますのは、個別の市町村になりますと医療費によって多寡がございます。他方、支援金については医療費の差というものは基本的に出ない形になりますので、その当該市が医療費が高いところなのか低いところかによって、個別に当てはめると難しい。したがって、私どもは、制度で見て、国民健康保険の医療
まず、今後のことということになりますと、正直に申し上げると、私どもで予断を持って、これが入る、入らないというのはなかなか申し上げにくいというのは、前提としてはございます。 ただ、今回の整理につきましては、少子化対策であるということであるとか、当然ながら、今回の整理、その前に健康保険法に位置づけておりますので、そういう意味では、健康保険法の目的、これに照らしてふさわしいものであるという事業を位置づけましたので、そういう意味において、社会保障給付の中でも健康保険法なりの目的に合致したもの、そういったものを厳選して対象としたということでございます。
それぞれ極めて広い概念ですが、かなり重なっていながら、それぞれの外側のものがあると思います。 例えば障害福祉の施策ですとか児童扶養手当ですとか、そういったものというのは個別のニーズに応じて対策を取っているものでございますので、少子化対策というものでは、元々の考え方としては少子化対策に対する経費かというとそうではない、ただ、少子化対策のもちろん側面もあるということでございます。 他方で、社会保障給付以外でも少子化対策に資するものは当然ございます。その中には社会保障四経費に該当するものもあろうかとは思います。 大きくは重なっていると思いますが、それぞれ例外があるということになります。 〔田中（英）委員長代理退席、委
