お答え申し上げます。 まず、雇用保険法に基づきまして、六十八条と六十八条二の整理におきまして、雇用保険財源が他に使われるということはないということははっきりしてございます。その上で、このポンチ絵につきましては、特別会計法において細かい規定が設けられているものでございます。 先生御指摘のように、右側の育児休業等給付勘定に余剰が生じた場合に、子ども・子育て支援資金というのが左側の子ども・子育て支援勘定の方に設けられているので、ここに戻す過程で雇用保険財源が戻ってしまうのではないかという御指摘でございます。 これにつきましては、特別会計法百二十三条の十五に基づいてこういう操作を行いますが、その前に、先生にも、この資料に書いてご
歳出改革で二・一兆円というのは、歳出改革の下での公費節減の下で増やしていく一・一兆円と支援金の一兆円の合計というふうに承りました。 現在御審議いただいている法案におきましては、それを含めまして総額三・六兆円程度の加速化プラン、その財源につきましては法の附則に以下のように明記をしてございます。歳出改革等による公費節減、既定予算の最大限の活用等、そして支援金、これで賄うということ、それから、歳出改革の範囲内で支援金を構築し、その金額は令和十年度において一兆円程度であること、これら法案の附則第四十七条第二項でございます。 歳出改革の具体的な内容につきましては、こうした法案の、法律の規定にのっとりまして、昨年末に閣議決定された改革工
担保措置というのは、法律ということになろうかと思います。 給付につきましては、介護保険は介護保険法、医療保険は医療保険の各法に基づいており、今回の子ども・子育て支援金については、支援金は医療保険の各法に基づいての賦課徴収を行いますが、給付については児童手当などの法律に基づくというものでございます。 この児童手当法におきまして、等におきまして、この給付を不支給にするという法律構成は今回取っておりませんし、そうしたものは、子供保険というものをつくったわけではございませんで、児童手当法はそのままでございますので、そうしたものからしますと、今後そうしたことが導入されるということは想定していないということでございます。
大臣からお答えございましたとおり、社会保険制度というのは、社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでございます。 保険制度といいますのは、保険の集団というものを加入者、被保険者が形成をいたしまして、その皆さんの中で、何かの支払に充てるためにみんなで助け合い、支え合い、分かち合いだということで拠出をいたしまして、その中でプールしたものの中からお支払をしていくと、こういう仕組みでございます。 税は、一般的には、もちろん特定財源のものもございますけれども、使途を一般的には限定をしないで、言わば公権力がこれを一方的な方向性のものとして徴収をお願いし、集めて、それをいろいろな使途のために使う。保険制度というのは、集団がみんなでこの
社会保険料率が下がるか否かということにつきましては、まさにその医療費ですとか介護費がどういうトレンドになっていくのかということによるということでございます。 今までは、医療と介護というのは、高齢化が進みますと基本的には費用が増えていきますので、保険料がずっと上がってきているというトレンドがございます。これをできるだけ抑えようというのを今申し上げておりまして、抑えて、抑えた中で支援金をはめ込むというんでしょうか、抑えた分の支援金、抑えた範囲内で支援金を入れるということを申し上げていますので、仮にですね、仮に高齢化等がなければ、それはやっぱり料率は下がるはずだとは思います。ただ、それは高齢化等があって費用が、土台の方が増大していくと
支援金の導入によりまして個々人の方がどういう影響を受けるのかということにつきましては、加入する医療保険制度ですとか所得の多寡ですとかいろいろな要素によって異なりますので、残念ながら一概には申し上げられないということでございます。 ずっと申し上げていますのは、支援金の導入によりまして拠出はいただくということではありますけれども、歳出改革等によりまして保険料負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金を構築するということで、全体として実質的な負担が生じないということとしてございます。 負担の状況が見えるようにするという観点で申し上げますと、まず、全体的には社会保障負担率という大きなメルクマールを具体的に設定することではっきりと
お答え申し上げます。 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の附則第四十七条第一項でございます。 これは、二つのことを規定してございます。一つは、社会保障負担率の上昇の抑制に向けて全世代型社会保障制度改革の徹底を図るということ、それからもう一つが、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果が全世代型社会保障改革と賃上げによる軽減の効果を超えないようにすること、これを規定してございます。 これは、こども未来戦略の記述を条文化したものでございまして、支援金の導入によって社会保障負担率は上がらないということを具体的なメルクマールの下でお約束するというものでございます。
先生のおっしゃいました労働者の報酬の水準の上昇に向けた取組を実施することというのが、これは賃上げということでございます。 したがいまして、附則第四十七条第一項は、今申し上げましたように、支援金の導入によって社会保障負担率は上がらないということをお約束するものでございます。条文の規定といたしまして、まず、歳出改革の徹底により社会保障負担率の上昇を抑制するということを規定した上で、賃上げも含めまして負担軽減効果を生じさせるということでございます。 これも先日申し上げましたが、賃上げによって雇用者報酬が増加しますれば、社会保障負担率の分母が増加することによってこの率を下げるという効果がございますので、当然ながら賃上げに私どもとして
医療保険制度からなぜ使うのかという御質問でございました。 まず、支援金制度というものは、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全ての世帯、世代、そして全ての経済主体で支える、そういう仕組みでございます。医療保険制度というものは、元々、出産、それから出産に関しても、分娩費のみならず、出産にまつわる所得の補填ですとか、あるいは育児に対する支援ですとか、そういったものを給付の対象にしてございます。 今回、支援金を充てる児童手当、あるいは出産、妊娠、出産の先ほど御議論ありました十万円給付といったもの、これらは出産を起点とする今申し上げたような保険給付といわゆる地続き、連続的なものでございまして、また、それぞ
済みません、担当、厚労省ではございませんけれども、私の方から支援金を担当しておりますので御説明させていただきたいと思います。 まず、目的外使用ということが言われないように、しっかりとこれからも説明を尽くしてまいりたいと思います。先生がおっしゃられたとおり、介護保険と同様の構成となっておりまして、医療保険料と併せて介護保険料は賦課徴収されてございますが、同様に、医療保険料と併せて支援金というものを徴収し、それはしっかりと子供のために使うんだということでお集めさせていただいて、そしてそれを使っていくと、こういうふうにしっかりと区分をする仕組み、これをしっかりと説明をしていきたいというふうに考えてございます。 その上で、一・一兆円
経緯ということでございますので、事務方からお答えさせていただきます。御容赦ください。 少子化対策の財源確保につきましては、先生御指摘の令和二年の少子化大綱以前よりいろいろな議論がございました。いわゆる社会保障と税の一体改革、そうしたもの以降、引き続きの課題と認識をされ、幅広い観点から検討をするとされてきたものでございます。 社会保険の活用につきましても、令和三年度に初めて政府として俎上にのせたというものではございません。他方で、社会保険の活用ということで当初から考えていたということでもありません。 その上で、昨年、次元の異なる少子化対策をやっていくんだということの枠組みの中で、支援金制度につきましてはこども未来戦略会議に
お答え申し上げます。 支援金制度については連帯の仕組みであるとかねてより申し上げているとおりでございまして、こうしたことを示した上で、一つ一つ検討しまして、医療保険料と併せて支援金を賦課徴収し、その性格は保険料であるといったことですとか、健康保険法の目的の範囲内であるといったこと、こうしたことにつきまして、具体的なこれは法的な論点になるものですから、条文をしっかりと条文化して、具体的な条文化をする過程におきまして政府としてしっかりと検討いたしまして、整理してきたというものでございます。 もとより、その条文に基づいてその法的性格は何かということになりますので、それは、合議で関係者と議論して決めるというよりも、私どもとして責任を
支援金制度は、子供や子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組み、これは社会連帯の理念を基盤とするものでございます。このため、医療保険料と併せて拠出いただく支援金の性格は保険料であると法的に整理をしてございます。 現行のいろいろな法律の立て付けについての御説明があったかと思います。 現行の医療保険各法におきましては、連帯の仕組みであるということを目的規定において条文化して規定しているものと、そうでないものがございます。例えば、健康保険法には目的規定に連帯という文言はございませんが、だからといって、これが連帯の理念に基づかない制度であるということではございません。 介護保険法なり後期高齢者医療制度に
お答え申し上げます。 支援金制度においては、医療保険者に対して支援納付金の納付義務が課され、医療保険者がその納付に要する費用を支援金として医療保険料と併せて被保険者等から拠出いただくと、こういう仕組みでございます。そのため、仮に被保険者等が滞納したとしても、医療保険者において支援納付金の納付義務が免除されると、そういった性格のものではございません。賦課された金額を拠出いただくことになるということ、これは御答弁申し上げたとおりでございます。 支援金は医療保険料を流用するものとならないようにするということが重要でありまして、児童手当等に充てるものとして法定化する、使途を法定化するとともに、医療保険各法におきましては、先ほど申し上
やはり、何といいましても、繰り返しにはなりますけれども、この少子化対策というこの危機に対して、子育て世帯を全世代、そして全経済主体が応援していく、支えていくという仕組み、これを社会連帯の理念に基づいて、具体的には医療保険ルートという形でお願いをするということ、これ自体は、今、私どもとしてはこれは成さなければならない、しっかりとした財源としてつくっていかなければならない、そういうものだというふうに考えてございます。 その上で、実証ということにつきましては、やはり、これは繰り返しになりますけれども、支援金を構築し少子化対策を実行していくという中におきまして、全体として急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けるということを目指すということ
お答え申し上げます。 実質的な負担がないという点でございます。 今回、子ども・子育て予算の抜本的な拡充を実現するために支援金制度を構築をいたします。ただ、それは徹底した歳出改革を基本に保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で行うんだということでございます。この旨、繰り返し申し上げてきたところでございます。 具体的には、先生がおっしゃられましたように、加入者一人当たり、月額平均ですと支援金は四百五十円ということでございます。これ、令和十年度であります。ただ、それまでの間に歳出改革等を行いまして、四百五十円分の平均しますと社会保険料の軽減を図るということで、支援金の導入は差引きで負担とはならない、すなわち実質的な負担がな
これも私どもの言葉足らずの面があったのかもしれませんが、実は一貫した言い方をしているつもりでございました。 支援金制度につきましては、徹底した歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内とすることを基本といたします。それによって実質的な負担が生じないということでございます。他方で、賃上げを行いますと、社会保障負担率は当然に軽減効果を生じます。したがって、賃上げを行えば、加えて確実に社会保障負担の軽減効果が生じる、あるいは負担率が、減少効果があるということで、これもしっかりと進めてまいるということでございます。 今後の賃上げの成否ですとか、そういったものを、あるいはその負担軽減の効果といったものをここに当てにして
賃上げがなくともこの社会保険負担軽減の範囲内で行うべくしっかりと取組をしていく、これが私どもの基本的な姿勢でございます。 なお、賃上げにおきましては、令和五年度と六年度において、五年度でいうと三・一％ですとか、六年度というと二・七％といった形で、雇用者報酬の見込みというものは政府経済見通しに基づきまして当然持ってはおります。もしそれを勘案するならば約六千億円ほどの社会保障の負担軽減効果があると考えておりますが、先ほど一兆円に対して既に三千三百億円の負担軽減を行ったというふうに申し上げたときに、この六千億円はカウントをしておりませんです。すなわち、三千三百億円というふうに申し上げたのは歳出改革のもののみの効果として申し上げてござい
先ほど申し上げましたように、令和五年度、六年度で歳出改革によりまして三千三百億円の社会保険料軽減効果が出ているというふうに考えています。この財源の枠組みは、六年間、歳出改革等を積み上げまして、しっかりと一兆円分の効果をつくるんだということでございます。二年間で三千三百億円でございます。 したがって、単純に、歳出改革は毎年同じように一定にやるわけではありませんけれども、単純に比例して考えるならば、令和八年度の段階で、今の三千三百を二倍しますと六千六百億の効果が出ますので、それよりも低い範囲で六千億円という支援金を構築し、さらに、次の九年度については、一応単年度でいうと千六百五十を足せばいいと思いますので、八千三百五十億円という形に
法案の附則におきまして、令和八年度でおおむね八千億円ということ、九年度で、あっ、六千億円ということ、九年度で八千億円ということ、十年度で一兆円ということを金額として、おおよその数字として法案に書き込んでございますので、その金額自体はもう法案に書き込んだものとして確定したものでございます。 すなわち、それ以上にしっかりと歳出改革、もちろん賃上げによってプラスアルファはあるにしても、そういったことをやっていくということが必要だというふうに考えてございます。
