今日までのわが国の経済発展の原動力は技術開発にあるわけでございまして、私は、この出願件数の多いことは、日本の国民の技術開発に対する意欲が非常に旺盛であるというふうに考えるべきだろうと思います。 で、なお若干補足いたしますと、この中にはいわゆる防衛出願と申しますか、他の企業に特許を取られたくないと、特許になるかどうかは必ずしも自信はないが、ともかく出願しておこうというような意味での、防衛出願というものも若干入っておる、これはわが国企業の過当競争体質という面から、ある程度そういう面はあろうかと思いますが、基本的には冒頭申し上げましたように、日本の国民、企業のバイタリティーがその基礎であるというふうに考えております。
御指摘のとおりだと思います。補足させていただきますと、今回のＰＣＴ加盟になりました暁は、日本の法人企業、個人の外国向け出願が容易になるわけでございますので、私ども、これからの国際社会に生きる日本の企業、国民としましては、このＰＣＴの加盟の効果を十分に享受できるものと信じて御審議をお願いしているわけでございます。
日本からの外国向けの出願件数でございますが、昭和五十年で約二万五千件でございます。それから日本への特許の出願件数は約二万四千件でございます。
御指摘のとおり、外国の場合、たとえばアメリカの場合は国内に出願するよりは外国に出願しておる件数の方が多いという実態にございますのに対して、日本はいま御指摘のとおり大体二割前後のものが外国に出願されているわけでございます。これはしかしながら、除々に外国への出願の比率が高まってまいっております。この辺のことは、たとえばアメリカと日本を比較いたしますと、昭和四十年ごろは日本からアメリカへいった出願は、たしか私の記憶では二千五百件ぐらいだったかと思います。現在約一万件近くになっておりますが、アメリカから日本に参りますものは、一万件でほぼ横ばいで今日に参っておるわけでございます。逐次日本からの出願が、特に先進国にふえておるという実態がございま
御指摘の数字はそのとおりでございますが、これは過去の高度成長期におきまして、日本が外国から技術導入をいたしましたものに対するロイアルティーの支払いが今日まで継続している部分が相当ございますので、いま御指摘のとおり支払いの方が八億ドル、それから受け取りの方が二億ドル弱、こういう数字になっておるわけでございますが、このパターンは昭和四十七年からパターン変化が私あると思います。現在までの受け取り、支払いを新規分とそれから継続分に分けて分析をしてみますと、新規分の、その年に新規に輸出した技術輸出あるいは技術輸入というものだけを見ますと、昭和四十六年までは日本側が依然として支払い超過でございましたが、四十七年からは日本の輸出超過になっておるわ
いまお手元の数字は日銀調査の数字だと思いますが、実は内容につきまして、契約ごとに新規分、継続分と区分けしたデータは日銀統計には出ておりません。したがいまして、私が申し上げましたのは、内容を分析する意味で、総理府統計局の資料で科学技術研究調査報告というのが出ておりますが、これによりますと、日本の技術輸出と技術輸入につきましてそれぞれ新規、継続を区分けした統計が掲上されております。その数字で先ほど私が申し上げたんですが、具体的な数字を申し上げてみたいと思います。 昭和四十六年におきましては、新規分の輸出は百十一億円でございます。それに対しまして新規の支払いが百五十六億円ということになっておりますから、マイナスが約四十億円ぐらいの支払
流れとしては、過去におきまして、日本は欧米諸国からの技術導入によりまして追いつくという努力が行われてくる過程で支払いが非常に多くなっていった時期がございましたが、今日の傾向としましては、先ほど申しましたように、これからは技術輸出の増大というような形でパターン変化が、傾向の変化があるんではないかと、こういうふうに私は考えておるわけでございます。確かに先生御指摘のとおり、絶対額で既応の部分を含めて計算いたしますと、他国に比しまして日本の技術輸出はまだまだウエートが低いという事実にあることは御指摘のとおりだと思っております。
日本特許情報センターは、私ども特許情報に関します中核的な機関ということで、今後とも大いにこれ育成強化していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。現在このセンターにおきましては、電算機を用いました情報の検索と良質な抄訳の提供を行いまして、サービスを拡充をいたしてまいっております。五十三年度におきましては、大型の電算機をさらに入れましてその処理能力を高め、データの蓄積を多くしてまいる考えでございます。さらにはＩＮＰＡＤＯＣという国際的な情報機関との間の提携を強化するということで、外国からの特許情報につきましてもこれを取り込みまして、サービスとして提供するということを考えております。また、最近におきまして、日本の公開公
特許情報センターの仕事の中で、いま先生御指摘の点は大変私どもも重要な点だというふうに考えております。 先ほど私が御説明しました中で、発明協会というのはこれは全国に支部を持っておるわけでございますが、ここでいろいろ中小企業の方々の発明奨励等に対する相談にあずかっておるわけでございます。また、地方通産局におきましても、そこら辺の中小企業の方々の御相談に応じているわけでございますが、私はこの発明協会とそれから特許情報センターとの間の業務提携が実現をいたしまして、この四月からはっきりした形で業務提携が行われておりまして、発明協会が全国の支部を通じて、それぞれ地方の中小企業の方々あるいは地方の産業のニーズというものを吸収いたしまして、それ
国内の出願の場合に、中小企業または町の発明家の方々のウエートは大体五割でございますが、外国へ向けた日本人の出願の場合に、中小企業あるいは町の発明家と申しますか、そういった方々のウェートは、これは推定でございますが約二割程度と考えております。確かに外国向けのウェートが低いわけでございます。外国向けの出願の中で、中小企業等の方々の占めるウエートが低いことがそういう実態になっておるわけでございます。 その原因の一つは、いま先生もお触れになりましたが、外国向けの出願というのは、やはり語学の問題あるいは手続が非常にめんどうだというようなことから、ついついやはり外国出願が少なくなっておるんだろうというふうに思うわけです。そういう意味では、今
この条約によります原文と翻訳文の考え方でございますが、非常に明確になっておりますのは、まずは一義的には原文がベースになるわけですが、その後、翻訳文の提出を待って審査が行われるということになっております。それで、いま先生御指摘のように、原文に書いてあることが翻訳文に書いてなかったという場合には、その書いてない部分につきましては国際出願がなかったものとみなされると、つまりそれは権利を放棄したということになるわけでございます。 それから原文を上回った部分について翻訳文がなされておるという場合には、その上回った部分につきましては、これを実質的に無効にすることができると、こういうのがこの条約の立て方でございます。 で、特許庁といたしま
第一の、原文にはあるが翻訳文にはないという部分につきましては、それは取り下げとみなされますので、なかったことになるわけでございます。 それから第二の問題は、原文にはないけれども、翻訳文だけにあるという部分につきましては、これ審査は翻訳をべースとして処理してまいりますので、公告後の異議の申し立てがない場合は、これはそのまま特許になるというような場合もあり得るわけでございます。それから、異議の申し立てがない限りはこれは拒絶はできないこういう立て方にいたしております。
第二のケースは翻訳文をベースにいたしますので、この翻訳文というのは、これは日本の特許法上の出願書類ということにみなされるわけでございます。ただ、日本の翻訳文はみなされますが、日本の出願書類とみなされますけれども、この翻訳文によっていかなる場合もすべて処理するというわけではないということを先ほど申し上げたわけでございます。他人との間の権利が問題になった場合においては、一定の調整措置をとるということを申し上げたわけでございます。
まずこういった原文と翻訳文の不一致というケースがどれだけあるかということでございますが、私どもはきわめてレアケースだと考えております。なぜならば、この翻訳文というのは非常に厳密につくりませんと瑕疵ある出願になりますので、後で第三者からこれを取り消されるケースが非常に多いわけでございます。間違った翻訳文を出した場合に、出願人が非常に不利をこうむるというのが特許の場合の常識でございます。とりわけ今回のＰＣＴ条約は多国間の取り決めでございます。同時に、したがいまして、多種類の言語を使うわけでございますので、常に各国がこれを翻訳文についての問題に当たるわけですが、たてまえとしては原文と翻訳文は一致すべきものという前提に立ちまして、この条約は
現在の、現行法におきましては当然出願は日本語でなされておりまして、それを審査する、それに当たって外国文献等につきまして先行文献があるかどうかを調べるという審査をやっておるわけで、これはもちろん国内のものもやっておりますが、外国文献等いろいろチェックをいたしております。 その場合に、いきなり外国文献に入るよりは、いわゆる二次文献サーチ方式と申しまして、日本語に翻訳されましたものを中心に探すことが多いわけでございますが、おおむね世界公知事実につきましては、調べるというたてまえで現在審査しているわけでございます。しかし、これは日本語の出願についてやっているわけでございます。 今回のＰＣＴ出願というのは、いわゆる原文と翻訳文という問
私が先ほど申し上げましたのは、法的に全面チェックをすることができないから、あるいはつまりそういった体制にないから、今回政府提案にしておりますようなやり方をとったというふうに御理解されたようでございますが、そういった趣旨ではございませんので、ちょっとその点補足さしていただきたいと思います。 もともと条約上は、先ほど申しましたように、翻訳文と原文というものは本来一致しておるという前提でつくられておるものでございまして、条約の四十六条におきまして、特許になった後でそれが問題になった場合の無効の規定等が書かれてあるだけでございます。その条約四十六条の註解というのがございまして、その註解によりますと、翻訳文だけで審査をすることができると、
先生がしばしば御引用になります、多国籍企業がこれを利用するんではないかというお話でございますが、冒頭申し上げておりますように、現在外国人が日本向けの出願をいたします際は、たとえばドイツ語で、まあ本国で権利を持ってる、これを日本側に出願する場合に、まずそれを、ドイツ文を日本文に直しまして、で、日本語になりますが、それをさらに今度は別の人にドイツ文に直していただいて、もとのドイツ文と合ってるかどうかをチェックすると、こういうやり方をとっておるのが通例でございます。これはなぜそれほど厳密にやっておるかと申しますと、日本に出願して権利を取りたいと、それが大事なものであればあるほど、そこに瑕疵ある部分があった場合には本体まで全部無効にされるお
審査官が気がついたときにチェックをするというやり方を私どもは法律の制度としては取り入れないということを先ほど来申し上げておるわけでございます。それで、異議の申し立ての場合に限るというこの規定を削除した場合には、冒頭申しますように、全件について審査官がチェックをするということに法律上なるわけでございますが、この、だれがやった場合により公正かということにつきましては、これは審査官が一律にやるというような場合はそれはそれなりの公平さは担保できると思いますけれども、この全件チェックにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、法律の制度として取り上げることは私どもはできないというのが現在の判断でございます。なぜかと申しますと、現状ではそ
先ほど来たびたび申しておりますが、気がついたときに審査官が措置をするということは、私どもがむしろ制度として見た場合には、別のいわゆる恣意性と申しますか、恣意に流れると申しますか、どういう事情によるかわかりませんが、たまたま気がついたものについてだけは、この原文、翻訳の不一致を理由として拒絶査定をすると、こういう行政処分を行うという点が、そうでないものとの比較において公平さを欠く、審査が恣意に流れると、こういうことでとり得ないということを申し上げているわけでございまして、私が運用上できると申し上げておりますのは、これは行政処分じゃございません。それは異議の申し立てあるいは無効審判を請求して、その権利を取り消すための情報提供でございます
ＰＣＴ加盟は私どもの悲願でございまして、今日まで種々準備を進めてきたところでございます。五十年に庁内的にＰＣＴ委員会を設置いたしまして、法律の問題あるいは実務上の問題、条約上の問題をこのＰＣＴ委員会におきまして約九十回ほど議論をいたしております。その結果はそれぞれ審査官にも流し、いろいろの意見を聞き、今日までまいっておるわけでございます。そういう過程で別途工業所有権審議会で御審議賜って、今日の法案の基礎となります答申も出していただいたわけでございます。 実務面におきましては、五十三年度におきまして特許協力条約室の設置が新設を認められております。で、海外から参ります出願につきまして、それからまた日本から外国に出るものにつきましては
