熊谷大

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に島田三郎君、藤川政人君、三木亨君、森本真治君、安井美沙子君及び佐々木さやか君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十七分散会

自民党の熊谷大でございます。 　本日は、このような質問の機会をいただきまして、岡田広先生、そして上野通子先生同様、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　さらに、今般の災害において被災された皆様に心よりお見舞いと、そして亡くなられた皆様に心より哀悼の誠をささげる次第でございます。 　今回、非常に、災害に際しては迅速な対応が本当に必要だったなということを実感を持って経験をいたしました。また、先ほど岡田先生、上野先生からもございましたように、激甚災害の速やかな指定というのが本当に必要だなというふうに思っております。私もそのことについて質問をさせていただこうと思いましたが、お二方の質問の答弁でしっかりと対応していただければな

ありがとうございます。 　ケース・バイ・ケースということは、非常に自由裁量というか、有り難いことではあるんですけれども、それによって逆に迷ってしまうということもございますので、しっかり、そういったときはもう全てお任せしますでもいいと思うんですね。ただ、被災者が困らないようにしてくださいということを、文言を付け加えていただくとか、そういうふうな指導をしていただければなというふうに思っております。 　続きまして、防災無線について質問をさせていただきたいと思います。 　この豪雨災害でございました。非常に雨音が強くて外の音が聞こえないというクレームというか御指摘がありました。なので、いろんな消防団が戸別訪問をしたりスピーカーを使って回

続きまして、河川の水位状況を判断する水位計の設置とメンテナンスについてお尋ねいたします。 　今回、宮城県の設置した水位計が故障しておりまして、避難勧告が出されなかったというケースがありました。そもそも、いわゆる災害の判断に資する道具が故障していたということがあります。これはもう本当に不作為だと思いますが、ふだんからのメンテナンス体制が整っていればこんな失態はなかったと思います。しかし、自治体に言わせれば、これは絶対こういうふうな返答が返ってきます。お金がありませんでしたとか、予算がなかなか回りませんでしたとか、そういうふうなお答えが返ってくるんですね。 　そうしたことを、本当、未曽有の大災害が毎年続くような状況に至って、この予算

これが最後の質問になります。最後は、住民の話をよく聞いてくださいというお話です。 　というのは、今回、かなりの被災地を回らせていただきましたし、多くの皆様に声をいただきました。そのとき必ず出る言葉が、いや、事前にいろいろお話をしていましたと。例えば草刈り。水位が上がっているのを確認するのに草が邪魔で見えない、だから草刈りを常にしてくださいとか、もう単純なことなんですね。何か堤防がゆがんでいますとか、そういう声は、実は日常、常日頃から住民の方々が分かっていたし、それを声を上げていたというんですね。しかし、残念ながらそれが活用されず、又は生かされずという状況が今回の災害を生んだのかなというふうに判断せざるを得ないようなところもございま

ありがとうございました。

自由民主党の熊谷大です。 　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、上川法務大臣に質問いたします。 　本法案は、時代に即した新たな刑事司法制度の構築を目指して、取調べの録音・録画制度の導入を始め合意制度の導入など、我が国の刑事司法の大きな転換点となる内容も含まれております。 　本日は、国民に対して丁寧な説明が求められる点、そして、今後更に検討すべき点を中心に質問させていただきます。 　本法案は、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会で三年以上にわたる議論が行われた後、与党審査等を経て法案化されたものであります。衆議院では、約六十八時間という長時間の審議が行われ、法案の修

真山君、どなたに。

こんにちは。自由民主党の熊谷大でございます。 　本日はたくさん質問がございましたが、筆頭理事から時間調整せよとの命令が来ましたので、はしょったり又は質問を前後させたりして質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、この平成二十五年度の決算というのは、非常にアベノミクスの効果がよく表れた、その結果がよく表示、また表現された決算だったなということを全体として感じております。 　その中で、一番目の質問はちょっと飛ばして、二番目の復興・創生期間についての質問から先に行いたいと思います。 　この復興・創生期間、復興集中期間後のスキームで、非常に自治体から、被災自治体また被災者の皆様から心配又は懸念が非常に多かった内容でございます

竹下大臣、そして関係各大臣、麻生財務大臣、そして高市総務大臣、本当にありがとうございます。 　そこで、高市総務大臣にお尋ねしたいと思います。 　被災地は、御存じのとおり、沿岸部から大分人口が高台に移転したりほかの地域に移住したりして大移動がされたということも事実としてあると思います。そこで、被災地の小さな自治体、特に小さな自治体の皆様は、これから国勢調査を控えておりまして、交付税の算定について非常に御心配又は懸念をされております。 　そこで、特例含めて、高市総務大臣の方から是非被災地の皆様が安心するような御答弁をいただけたらというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

総務大臣、是非本当に寛大な特例措置の実施をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、被災自治体には、被災したもちろん企業の皆様、雇用主の皆様がたくさんいらっしゃいます。それに鑑みて、地方創生と復興についてお話をお伺いしたいというふうに思っております。 　今、被災地を歩いておりますと非常によく耳にすることがございます。というのは、被災を受ける前、我が国日本は非常に長い不況を経験しております。その不況を経験して生き抜いた、私は生き残ったと言っても過言ではないくらいの苛烈な経営環境だったと思います。そこに来て未曽有の大災害があったわけです。その大不況を乗り越え、そしてこの震災を乗り越え、並大抵の苦労ではないと思っており

済みません、質問通告のときには金融関係からスキームを紹介してもらえるという手はずになっていたんですけれども。 　じゃ、時間も時間ですので次に移りたいと思います。被災者の精神衛生について厚労大臣にお尋ねしたいと思います。 　総理が被災地に入られたとき、気仙沼の災害公営住宅ができたとき、非常に私は印象に残った言葉で、仮設住宅に住まわれていた女性の方が移る際に、仮設住宅の生活も非常に楽しかったと言ってくれました。コミュニティーがしっかりしていたんだと思います。いろいろな要素があると思います。でも、災害公営住宅に移ってからの生活も楽しみにしたいということをおっしゃった女性がいらっしゃいました。 　そういったことも励みにしながら、さはさ

ありがとうございます。 　復興・創生期間の関連についてはこれで質問を終えたいと思うんですけれども、先ほど冒頭に、安倍政権の成果が表れた決算だったなというふうに思っているということを述べさせていただきました。 　そこで、もう一言付言させていただきますと、この二十五年度決算は、歳出額は百兆一千八百八十八億円、歳入額は百六兆四百四十六億円、税収は四十六兆九千五百二十九億円で六・八％増えております。この二十五年度という年を振り返ってみますと、政権交代後、ねじれの解消に向けた第二十三回参議院選挙が行われて、自公連立与党が過半数を確保し、両院のねじれが解消された年でありました。いかに政治の安定が経済再生には重要だったかということを証明した決

以上です。ありがとうございました。

皆様こんにちは。自由民主党の熊谷大でございます。 　本日は、あれから数年そして数か月、非常につらい思い、そして様々な辛抱、そうした人々の思い、それがこの集中復興期間という一言で、いろいろな複雑な思いが錯綜し、時にうれしくなったり、時にがっかりしたり、いろんな心理状態が混ざった、そういった気持ちを含めていろいろと竹下大臣に御質問をさせていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。 　先日、土曜日でございますが、四年二か月たって、仙石線、仙台市と石巻市を結ぶＪＲの鉄路が一部運休になっていたところが復旧をいたして、そして、再開のセレモニーが行われました。私も東京に来る際、自宅からその仙石線に乗って仙台駅に、まあ逆方向で

大臣、ありがとうございます。大臣の姿勢、小さな自治体、財政力の乏しい自治体によりきめ細やかに、又はコミュニケーションを密に取っていただくという姿勢を是非実践して、行動で示していただきたいと思います。 　そこで、そうした財政力が大変乏しい自治体の皆様とお話しするときに、議論の前提になることが何点かあると思います。 　週末も大きな地震がございました。非常に恐怖を感じられた方も多いんではないかと思います。 　そこで、その余震の回数でございますが、東日本大震災発生から、三・一一の発生からどのくらいの余震の数があったか、重立ったものをお配りしている資料に示させていただいております、一ページ目と二ページ目でございますが、この余震の数と規模

皆さん、驚かれた方もいらっしゃると思うんですが、震度一以上、一万二千回で、体に感じないのも含めると二十五万回ですね。その回数たるや、二枚目を開いていただくとお分かりかと思いますが、三・一一前の地震の数には決して戻っていないという、まだまだ地球が、何というか、動いているということを表現すればよろしいんでしょうか。 　私は、もう一つ非常に驚いた事実がございます。それは、四月六日、我が党の愛知治郎先生が御質問されて、そのさなかに出てきた言葉だと思います。余効変動ですか、余効変動というものがあるということを聞いてちょっとびっくりしたんですが、その余効変動について、解説と今の状況を説明してください。

今の御説明、御説明ありがとうございました、御理解していただけましたでしょうか。三・一一の地震の際、東に五メートル最大動いたんですね。一メートル沈んだんです、地盤沈下したんです。三・一一後にこの四年間で更に東に一メーター動いているんですよね。それで、地盤沈下した土地が、一メーター沈んだところが大体三十センチぐらいまた浮き上がってきているということです。 　この余効変動又は地震の回数、こうしたことを考えると、なかなか、建設業者の皆様又は地元自治体の皆様、どういうふうに公共事業、インフラを直す、又はいろんなものを復旧させるということに関しても、見積りとどんどん違ってきていると。その当初立てた見積りと全然違ってきている、その赤字分、その赤

大臣、大変力強いお言葉をありがとうございます。より充実する方法もあるという言葉を聞いて、非常に頼もしいなと改めて思います。 　ここで、私ども自民党の青年局は、毎月十一日にチーム・イレブンというものを組んで被災地の皆様からヒアリングを行う、毎月十一日、それをずっと野党時代から継続して行ってまいりまして、今回も、十一日ではないんですけれども、四月の後半に、ゴールデンウイーク前に被災地宮城県と福島県に入らせていただいてヒアリングをさせていただきました。 　野党時代からずっとこれは言われていること、そして言われ続けていることで、これが何というか緩和されれば、被災地は、もっと被災者は元気になるのになというのが三点あると思います。 　それ

そこを、大臣の雷のような一言で是非見直しを指示、又は見直しを検討をしていただければなと。もう数値とかデータは物すごく出ています。再調査とか再検査は、まあ再調査に入ると思いますが、そういったこともこの五年でやっぱり見直して、いろんなことを公平公正に、そして平等に見直していくということは大切なことだと思います。 　そして、その再調査でございます。指定廃棄物の処分場、処理場の問題もその一つの再調査に当たるのではないかなと思います。 　この前、宮城県の県北のある首長さん、その候補地の一つになっている首長さんの一人とお話をしました。やはり、自然減というのがあると、放射性物質も。四年たって、ずっと放置されたまま、我々も調べることは調べていま