大臣、私も福島に持っていけという論は取りません。しかし、再調査又は再検査の結果、また新たな方法や道が見出せるのではないかという意味で御質問をさせていただきました。 残り少なくなりました。最後に、不況時代、生き抜いてきた皆さんに元気を出させる、これは金融のスキームだと思います。過去の負債や傷、これをどういうふうに捉えながら前に進む一歩を踏み込んでもらうのか、これは本当に被災地が抱える、被災地だけではなく日本全国の皆さんがそのような不況を経た考え方を持っておられると思います。 そうしたスキームを、過去の負債をどのように手を取り合って考えて前に進む方法を見出していくのかということ、そういったことも含めて、大臣から一言があれば非常に
以上です。ありがとうございました。
矢倉君、時間が来ております。
先般行われました委員会視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。 去る二月二十四日、法務及び司法行政等に関する実情調査のため、宮城県の塩竈市及び仙台市を訪れました。視察委員は、魚住委員長、三宅理事、有田理事、真山理事、足立委員、矢倉委員、仁比委員、田中委員及び私、熊谷の九名でございます。 まず、仙台市からバスで塩竈市を訪れました。車中、法務省より、法テラス被災地出張所における業務内容、震災特例法の下における東日本大震災の被災者支援の円滑、迅速な実施及び技能実習制度の概要について説明があった後、現地において、佐藤塩竈市長、協同組合連合会塩釜水産物仲卸市場の大井専務理事及び視察先である三波食品株式会社の代表取締役でもある宮
皆様こんにちは。自由民主党の熊谷大でございます。 本日は、三つの質問をさせていただきたいと思います。最初は、被災地の宮城県の石巻市に建設される国営の追悼施設について、二つ目は、ちょっとこれは文科省の方に係るんですけれども、被災地の児童生徒の心のケアについて、そして最後、総務省マターになっております奨学金制度、これは地方創生と相まった地方の奨学金制度についてお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 最初、宮城県石巻市に建設予定の国営追悼・祈念施設、これはまだ仮称でございます、及びその周辺の開発についてお尋ねをしたいと思います。 政府は二〇一四年、東日本大震災の犠牲者を慰霊する同施設を岩手、宮城両県に建設する
基本計画は、実はまだこれから、有識者会議が過去二回開かれて、もう一度開かれてだんだん固まってくると。そこの中でだんだん事業主体が決まってくるのかなというふうに思っておりますが、なかなか県や市は、被災した自治体はお金がやはりないということが課題でございますので、やはり国に頼らざるを得ないところがある。そして、看板として、まだ仮の名前ですけれども、国営ということが付いてございますので、何とか手厚いというか、皆様のお力、御支援が必要なのかなというふうに思っております。 そこで、資金という問題で、本当に竹下大臣もいろんな議員又は自治体そして各関係者の皆様から、復興集中期間後はどうするんだと、やはりいろいろ、私も質問をさせていただきました
大臣、ありがとうございます。 必ずやるという言葉に本当にどれだけ被災自治体又は被災者が安心したのかということをおもんぱかっております。 そこでなんでございますが、その南浜地区でございますが、結構大きな敷地をその公園、慰霊に際して使おうということを考えておるようでございます。しかし、今、防災集団移転する人と、それに賛同する方とされない方、これは本当に被災直後からずっと分かれてしまっておるのが現状でございます。 その公園を造りますよ、慰霊碑を造りますよ、建てますよ、国が施設を造りますよという説明は、もちろんあまねくその公園が敷設される土地を持つ人々に説明されていなければいけないと思うんですね。しかし、私、この前、門脇小学校と
ありがとうございます。 被災地、被災した町内会又は土地、その土地は危険区域に指定されて、もう町内会機能もないし住んでいる人ももちろんいらっしゃらないということで、恐らく復興庁又は県、市も、どこを窓口にしてその情報を教えたらいいのかとか、個人情報保護の観点から非常に、住民の皆様、被災者の皆様に情報が届かないというところが課題として残っているとも聞きます。そうした課題を本当に一つ一つクリアをしていって、住民が一つにまとまれるように是非お力をお貸しいただけたらなというふうに思っております。 続きまして、将来を担う子供たちの心のケアについてお尋ねしたいと思っております。 皆様のお手元に資料が配られております。ちょっと仰々しいタイ
本当によろしくお願いします。 その視察、女性局と一緒に行った視察のときは、石巻の地元の新聞の石巻日日新聞というところにも訪問をいたしました。そのとき記者さんが、やはり震災後、不登校の子供が多く出るようになった、そして荒れる学校が今問題となっている、震災当時の未就学児が思春期の今、非常に心が不安定の事例が数多く報告されていると。そういったことも、地元の新聞社又は地域の人も非常に理解をしております、認知しておりますので、是非、文科省の御支援又はその継続的な加配措置を是非よろしくお願いします。 そこで、まだまだ学習環境、心の問題もそうですけれども、学習環境という点では、仮設住宅に入っている子供たちも非常に多うございます。やはり集会
僕もこの奨学金制度をちょっと調べてみて、すごく驚きました。 驚いたというのは何かというと、学生数に占める奨学金の貸与を受けている子たちの割合が非常に高くなってきているなと。全国ベースでいくと、三七・八％が奨学金を受けております。被災地、宮城、岩手、岩手県は四九・三％です。宮城は四四・六％ですね。これ非常に、奨学金といっても貸与ですから、ローンなんですよね。社会に出るときはやっぱりそれなりの借金と言うと大変失礼なんですけれども、ローンを背負って社会に出ると。そうすると、地方から都市部の大学に出てきて卒業した、ローンを背負っている。じゃ、そのローンを背負って地元の企業に就職しようと思ったときに、都市部の企業と地方の企業はこれはやっぱ
返還について総務省等といろいろ文科省と是非協力をしていただいて、有為な人材を育てていっていただけたらというふうに思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
おはようございます。自由民主党の熊谷大でございます。 桂宮様の御逝去に対して哀悼の誠をささげながら、質問に入らせていただきたいと思います。 本日は、民主党政権下で編成された二十三年度、二十四年度予算の決算の締めくくり総括の日であります。三月三十一日から毎週月曜日、朝の十時から時に夕方十八時過ぎまで審議してまいりました。省庁別審査の答弁に立たれた閣僚の皆様に感謝すること大でございます。特に、愛知治郎復興そして財務副大臣におかれましては、腰痛を抱えながらも毎回御出席いただきまして、本当にありがとうございます。 三年三か月前に東日本大震災で被災した東北の代表の一人として、昨年の十一月二十五日の決算委員会では、二十四年度決算で明
不用額、結局は使わなかったと。繰越しもして予算編成してその年度内では使えなくて繰越しした、でも、その繰越しした分も除いても、結局は使わなかった予算でございます。それが二十三年度、二十四年度で二兆円を超えるということをパネルでもお示ししております。 不用額がこれだけ出た中で、三年三か月前、最初の五年間で、民主党政権下では、少なくとも十九兆円程度の、復興予算としてその額が見込まれるということを試算いたしまして、その十九兆円という枠の中で、二十三年度決算、そこで使われた額は九兆円、二十四年度決算で表れた数字は六・三兆円、これ、合計十五・四兆円です。復興期間は十年と考えられ、最初の五年を集中復興期間と位置付けて予算の多くを投入しておりま
ありがとうございます。 被災自治体は本当に心配、不安を持っておりますので、是非内閣の取組をこの後も、二十七年度以降も示していただけたらと思います。 続いて、二番目の質問でございます。 自民党は、震災時、三・一一の頃は、三年三か月前は野に下っていました。その期間でも大変多くの仕事をさせていただいていたと思います。その一つが、二年前、自民党青年局が始めたチーム・イレブンであります。当時、青年局長でチーム・イレブンを始められた小泉政務官の被災地に懸ける思い、これは御自身でもライフワークと捉えていると思います。是非、政務官の思う、なぜチーム・イレブンを始めたのか、そのチーム・イレブンの意義は何か、そのチーム・イレブンの意義が今政
小泉政務官、本当にありがとうございます。 小泉政務官とともにチーム・イレブンで被災地を回っているとき、私は常に小泉進次郎さんが被災地の太陽のような存在であるということを言い続けておりましたし、今でもその気持ちは変わっておりません。というのは、被災地は、被災者はみんな暗い顔をしているんですね。それを、小泉政務官が現れた瞬間にぱっと笑顔になる、まるで本当に太陽を浴びたかのように笑顔に変わっていくということで、私は小泉さんは被災地の太陽というふうに呼んでおりました。また、その思いで、政府に入られても頑張っていただきたいと思います。 今、小泉政務官からあったように、チーム・イレブンの活動、今は松本洋平局長に替わりまして、様変わりもい
ありがとうございます。 大変夢のある被災地発の研究になると予測されて、皆頑張っております。しかしながら、頑張っているんですが、予算が、これ平成二十七年度まで研究予算が付いているんですけれども、筑波大学、東北大学、仙台市が研究を行っているこの予算が何と一・七億円なんですね。将来、天然資源のない我が国が、そこからバイオマスをつくって石油を生成できるかもしれないという壮大な研究にもかかわらず、なかなか予算の拡充がないのかなと非常に残念がっております。 また、一番の競争相手はアメリカなんですね。アメリカは、国防省が担当して、将来このバイオマスをジェットエンジンに使えるようにするということで研究をしておりまして、バイオマス自体を二〇一
ありがとうございます。 本当に天然資源のない我が国が、藻類、いわゆる藻の一種から、皆さんから出る、トイレから出るもので、それを食べてそれを石油に変えていく、ほかのオイルに変えていくという非常に壮大な夢のある事業ですので、それを何とか実用化に向けて頑張っていきたいと、取り組んでいくという姿勢を示していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 先日、かなり衝撃を与えました日本創成会議の調査結果がございます。一般に増田ショックと言われておりますが、日本の三分の一の自治体が二〇四〇年には消滅可能性があると指摘されました。一千七百九十九自治体中八百九十六市町村で二十歳から三十九歳の女性の数が三十年間で半分以下になってしまうと。
ありがとうございます。 建設国内候補地について、昨年の八月に、研究者によるＩＬＣの立地評価会議によって北上高地に一本化されたところであります。国は、日本学術会議の提言を受け、二年から三年掛けて調査検討いたしまして誘致の是非を判断するというふうにあります。 これ、ＩＬＣ、リニアコライダー、よくリニアというとリニア新幹線が皆さん想像されるんですけれども、リニアコライダーって、その加速器という実験機の中の電子と陽電子をぶつけて宇宙の生誕、創成を探るという、非常にこれもドラスチックでアグレッシブな研究でございます。 エネルギー半島と呼ばれる下北半島から一番人口の東北で多い宮城県仙台市の中間地点にちょうどその国際学術都市がＩＬＣが
大臣、ここで、もう北上に決めたと、日本で絶対やると、こういう意気込みを是非聞かせていただきたかったんですけれども、これはこれからも取り上げさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 本当に二十年後の東北の姿を考えたときに、この国際リニアコライダーという研究を一つの目標に掲げて、そこへ向かって道をつくっていくと。これは総理が道しるべとなって、東京オリンピック・パラリンピックの後のフロンティアとして、成長戦略の柱として、是非東北の被災地をしっかりと守り立てていくという姿勢を僕は示していただきたいというふうに思います。 未来に向かって歩み始めるとき、人口減少、高齢化、産業の空洞化だけでは捉え切れない、これは戊辰戦争以降
