熊谷大

自由民主党の熊谷大です。 　本日は、質問の時間をいただきまして誠にありがとうございます。 　私は、仙台市内の中学校で英語の先生をしておりましたので、その教育現場での経験と、前回の審査会の参考人の方の意見の中で次のようなことをおっしゃられる方がいらっしゃいました。それに刺激を受けて、ちょっと今日は質問を二つさせていただきたいと思います。 　その参考人の方の言葉というのが、小澤参考人が前回の五月二十六日月曜日の審査の中でこのようにおっしゃっておられました。最後に、参議院に期待することですが、以上の点について、参議院には衆議院から独立した熟慮と徹底審議を期待したいと思います。特に、法案を提出した衆議院議員に遠慮される余り、また四月三

ありがとうございます。 　そろっているのが望ましいという認識の中で、続きまして、公務員の政治活動に関する法整備について質問をさせていただきたいと思います。 　地方公務員法三十六条には公務員の政治的行為の制限が規定されております。しかし、この三十六条に対応する罰則規定が設定されておりません。今後、国民投票法の導入を見据えて罰則規定を設けるということはございますでしょうか。

まさしく発議者がおっしゃったところに今回の質問のポイントを置いているつもりでございます。教職員に関する議論がまだまだ積み上がっていないのかなと思っております。 　これまでも選挙活動と政治活動の区別はなかなか分かりにくいものがございました。国民の多くがその違いを十分に認識しているとは言い難いと思われます。そこに更に国民投票というものが新たに導入された場合、この区別というのは更に不明瞭になってくるのではないかなと感じております。 　国民投票法案も、公務員の国民投票運動の規制の在り方に関する見解で三つあったと思います。一が適用除外説というのと、二番目が切り分け論というのがあって、三番目は適用除外不要説というものが論じられていると思いま

ありがとうございます。 　それで、最初の質問にこれから関連することをお聞きしたいと思います。 　十八歳に年齢を引き下げた場合、考えなければならないのが、高校生の年齢に該当するということは皆様御承知のことだと思います。現在では約九七％の人が高校へ進学しています。学校で教えている教職員は各団体や組合に加入している場合があります。最大なものは、平成二十五年十月現在では全体の三八・二％という加入率であります。かつてほどの組織力はございません。 　教職員の組合や組織、団体と一口で言っても、公立学校の教職員が組織する団体は五つございます。この中には、過激な政治活動や選挙活動を組織的に行っている団体もございます。例えば、平成十六年の参議院選

おっしゃるとおりだと思います。 　地位利用ということで、例えば学校現場で地位利用というと、管理職相当、校長先生や教頭先生という想定がなされるのかなと思うんですけれども、普通の平教諭と言ったらいいんでしょうか、そういう先生たちも子供たちの成績を付ける評価者であるということを鑑みれば、非常に議論を積み上げていかなければならないんではないかと思っております。 　これまでの公務員や教職員に対する政治活動の制限は、分別の付く成人を相手にした制限だったと思います。したがって、その地位を利用してという条件が有効に働いていたのかもしれません。しかし、国民投票のみならず選挙権の年齢を十八歳に引き下げた場合、これだけの条件では不十分ではないでしょう

以上です。

おはようございます。自民党の熊谷大です。本日は二十五分という時間をいただきまして、二問質問をさせていただきたいと思います。 　一問目は消費税増税に伴う広報の在り方ということと、二問目は法人税についてお伺いしたいと思います。 　一問目の消費税増税に伴う広報の在り方なんですが、先日のちょっとエピソードではないんですけれども、参議院の財政金融委員会で塚田委員長を筆頭に視察に行ってまいりました。視察先は大田区の町工場と日銀と、そしておばあちゃんの原宿と呼ばれている巣鴨の地蔵通り商店街に行ってまいりました。 　それぞれ非常に勉強になったんですけれども、私は一番印象に残ったのは実は巣鴨の地蔵通り商店街でございまして、何が一番印象に残ったか

ありがとうございます。 　是非、初等中等教育、いわゆる小学校、中学校、高等学校の現場にも積極的に入っていただきたいなと思います。 　というのは、私もいろいろな学校現場に、いろいろな政治の現場の在り方を、どういうふうな動き方、政治家って東京で何をやっているのかと、国会議員って日常的な業務って何なのかということを本当に教育現場でお話ししようといろいろなところで働きかけるんですけれども、これ一切入れてもらえません。教育的な中立、教育現場は政治的中立ということで全部そういうことを排除されるので、政治家はなかなか入れないので、行政府に入っている方、又は行政マンがそういったことを本当に懇切丁寧に説明していかないと、十八歳の人たちがもし投票権

済みません。ありがとうございます。 　法人税引下げということをまず考える前に、ビジネス環境を整えなきゃいけないんじゃないかということを申し上げさせていただきたいなと思っております。 　私も法人税引下げを考える際に、よく他国とか隣国と比較して考えられますが、最近のトレンドはシンガポールでしょうか。 　昨年の九月、私も、参議院の重要調査事項ということで調査団の派遣団員としてシンガポールに派遣していただきました。その際に、よく法人税が安い国とか所得税が安い国という感覚で私も行ったんですけれども、第一印象は、非常にシンガポールというのは小さい国だなと思いました。日本のような大きな国が、経済第三位の大国が見習うところがどのくらいあるのか

ありがとうございました。 　本当に、各地方自治体、港を持っている地方自治体なんかで、例えば、釜山港にそこからコンテナを出すときに補助金を出していたり、何かもうちょっと日本ということをもっと考えたらいいんじゃないかなと。そういったことも、どこに政策誘導とか補助金を出すのかということでも環境は大きく変わってくるんではないかなと思っておりますので、是非御考慮いただければなということを質問させていただきまして、また、先ほどいろいろな、こういった税のことを考えるということは、ひいては、やはり良き納税者というのを我々はつくっていかなければいけないということで、広報、教育の現場でしっかりとした国家財政を考えられるような出前授業を是非実現させてい

どなたに質問でしょうか。

田村委員、保険局長にも答弁を求めますか。

おはようございます。自由民主党の熊谷大です。本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　本日の委員会の議題は、先ほど委員長からもございました。それで、ここ数日、質問を考えるに当たって関税について少し思いを巡らせていた次第です。関税は、単純に定義すれば、外国から輸入する品物又は輸出するときに課せられる税のことであることは、何も言葉にしなくても当然のことでありますが、国境とか、外国と自分たちの国の関係を考える上では非常に重要なことであるし、国際関係や主権国家としてのありようということなどを改めて深く考えてみた次第です。 　それで、ＷＴＯのドーハ・ラウンドの交渉早期妥結、多国間、バイによるＥＰＡとかＦＴＡなどの経

何か奥歯に物が挟まったような感じなんですけれども、経済再生ということですよね。 　本当にアベノミクスで経済再生を我が国はしていかなければいけないということは本当に論を待たないことなんですけれども、そのグローバルな経済活動を通して、周囲の富を我が国の国益につなげていくということ、それはまさしく平和ということが土台又は前提になければいけないことでございます。 　しかしながら、最近のウクライナ、クリミア半島をめぐる情勢について触れていきたいと思いますが、ここ数か月で本当に国際政治が大きく変わろうとしていますし、もう既に変わってしまったのかもしれないと思うときもあります。ロシアのクリミア編入という事態が起こりましたので、安倍総理からも予

その言葉を聞いて本当に改めて安心をいたしました。 　というのは、第一次世界大戦は、私が言うのも本当におこがましいんですけれども、世界が経験した初めての大戦争で、ヨーロッパ全土が荒れ果てました。二十七か国が干戈を交えて、戦死者はおよそ一千万人、一般庶民の死傷者はこれも一千万人規模の大戦争でした。御存じのとおり、勝者なき戦争とも言われ、勝った側も負けた側も相当な痛手を被りました。 　この悲惨な戦争の結果、各国で平和主義が台頭していきます。象徴的なのは、日本の平和憲法にもつながるあの一九二八年の不戦条約のケロッグ・ブリアン協定のパリ協定ですが、誰もがもちろん戦争はしたくない、しかし、逆にその平和主義が第二次世界大戦の遠因になったと指摘

ありがとうございます。本当に今、激動の時代に入りつつあるときだと思っておりますので、毅然とした対応を我々はすべきだと思っております。 　続いて、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、それに絡ませてちょっとお話をさせて、また質疑をさせていただきたいと思います。 　このような緊迫した国際情勢の中、国際開発協会への加盟に伴う法律案の一部改正が出てきましたが、この役割は、言うまでもなく、開発途上国の経済的な成長や貧困の撲滅であります。世界は混迷を極めていく中で、積極的平和主義にのっとり国際的な地位を高めることと、我が国の平和に対する考え方や理念を積極的に対外発信していく必要がある。どうしても対外発信というと、

ありがとうございます。 　その職員数というちょっと切り口で、今度は税関の水際対策についてお尋ねしたいと思います。参議院の財政金融委員会でも東京税関などに視察に参りました。私、残念ながら時間がなくてちょっと一緒に行けなかったんですけれども、資料など、報告書などを参考に水際対策について質問させていただきたいと思います。 　昨年、訪日外国人が一千万人を超えました。政府は、成長戦略として、二〇三〇年までに訪日外国人の数を三千万人に拡大させるというふうにしています。大変野心的な数字ですし、応援したいと思います。 　また、私も最近海外に出されることが多いんですけれども、先日オーストラリアに行ったとき、州議会を視察していたら、突然、州議会議

以上です。ありがとうございました。

自由民主党の熊谷大です。 　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました中川雅治国家安全保障に関する特別委員長問責決議案について、断固反対の立場から討論をいたします。 　先日、我が国の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議が発足し、中核となる総理、外務大臣、防衛大臣、官房長官から成る四大臣会合が初めて総理官邸で開かれました。 　我が国が置かれた国際情勢を鑑みれば、日米同盟や近隣諸国間との連携強化などが重要で、そのためには友好国政府との情報共有が必要不可欠となります。 　昨今、情報漏えいに関する脅威が従来より高まっている中、我が国が情報保全に対してしっかりと法整備を進めなければ、国際社会間での情報交換

自由民主党の熊谷大でございます。 　総理、早速ですが、心配、懸念されるニュースが入ってまいりました。 　中国国防省は、二十三日、東シナ海で戦闘機による緊急発進、スクランブルの判断基準となる防空識別圏を設定したと発表したとあります。非常に懸念されることでございますので、日本政府そして総理の御見解とそして対応を教えてください。