総理、ありがとうございます。是非毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに思います。 本日は、総理を始め全閣僚の皆様の前で、被災地宮城県選出そして代表としてこのような質疑に立たせていただくこと、本当に感謝いたします。ありがとうございます。 今、被災地から強く出ている要望の二つ、一つ目は高速道路の無料化、被災地におけるですね、それの再開の要望、そしてもう一点は医療費、これが負担の補助、免除をしていただいたんですけれども、それが終わってしまったことによる衝撃、それについて全閣僚の皆様にお伝えし、共有をさせていただきたいというふうに思っております。 本日は平成二十三年度の決算でございますので、我々が野党のときの決算でござい
あの津波、そして大地震のときには、道路はまさしく命の道という認識が広がりました、また浸透しました。また、被災地、被災者とその被災者を助けるきずなの命の道だというふうに私は認識しております。是非、その高速道路の無料化、助けたいんだけれども、助けに行きたいんだけれどもなかなか料金が掛かると難しいという方も、ボランティアもどんどん減ってきておりますので、是非再開を前向きに御検討いただきたいなというふうに思います。 さて、続きまして、決算の役割でございます。 決算というのは、この決算委員会で予算執行を精査して、ここはもっと厚みを増した方がいいんじゃないか、むしろこちらの予算、ちょっとこちらの予算に箇所付けした方がいいんじゃないかとい
つまり、ちょっと難しかったかもしれませんが、使わなかった、いわゆる使わない予算だったということでございます。要るけれども、必要だけれども使えなかったのは翌年度に繰り越されております。純粋に使わない、いわゆる必要なかったんじゃないかという予算が不用額でございます。 その不用額、平成二十三年度の不用額というのは幾らだったかというと、何と一兆一千三十四億ありました。この一兆を超える不用額、総理、いかがお考えになりますか。
この一兆円を超える不用額、私は、復興関係ですので、足りない、ショートしたというよりは、むしろ余った、もうそれだけ計上されていたという方が安心できると思います。しかし、その一兆という超える額、これ、医療関係で示しますと、医療費の不用額が九十六億円。そのまた内訳があるんですけれども、医療保険者への支援、地域医療の再生などに三十四億円の不用額、介護、障害者支援などに二十九億円の不用額というふうな位置付けになっております。 私ども自由民主党は、復興加速化本部、大島理森本部長を中心に、三年目のお正月は希望を持って迎えていただく、被災者の皆様に希望を持って迎えていただくという合い言葉の下に頑張っております。自由民主党の宮城県連も、県民の声を
ありがとうございます。 阪神・淡路大震災の際も、発災から一年間はこの特別調整交付金によって全額免除していただいたというふうに認識しております。また、東日本大震災でも一年間はそのスキームで行いました。また、しかし一年たったら今度は、そのスキームを利用するには二割、県と市町村が負担をしてください、県と市町村が負担してくれれば残りの八割が国の補助によって免除になります。つまり、県と市町村が手を挙げなければそのスキームは活用できないというように一年後に変わりました。 その一年間、その二割負担をどのように考えるのかということでございます。片方で一兆円を超える額の不用額というものが出ている、片方で、例えば宮城県でございますと、その二割負
保険者というのは、厚労大臣、つまり市町村とか県ということですよね。先ほども申し上げたように、元々負担能力が乏しい、なかなか難しい方に対して国が、政府がどのように考えるかということだと思います。是非前向きに検討をしていただきたいと思います。 ちょっと頭の体操ですけれども、先ほど宮城県という話をいたしました。宮城県は、国保の対象人数というのは十八万二千人です。後期高齢者で六万九千九百六人です。計約二十五万人です。これで国保と高齢者医療保険というのを合わせた額でも、もし国が負担していただけるんだったら二百七十億円です。片方で一兆という巨額な予算が不用だ、使わなかったという一方、例えば宮城県、人口の多い宮城県でも二百七十億円ということの
総理、やはり被災地そして被災者は、今きめ細やかな一人一人に合ったケアが必要なときだと思います。復興担当大臣、総理もそうですが、復興大臣も本当に頻繁に被災地に入っていただいております。その状況をよく把握されて、そして理解されておると思いますが、復興大臣、いかがでしょうか。
先ほども申し上げました参議院のその決算の意義、そして理念というものを是非踏まえて考えていただけたらというふうに思っております。 愛知副大臣、是非前向きに考えていただきたいという思い、強い思いを込めて、答弁よろしくお願いします。
被災地は今、非常に喪失感そして先行きの見えない不安でいっぱいでございます。喪失感はゴールデンイーグルスが優勝したことによって癒やされるかもしれません。しかし、その先行きの見通しが立たない、そこの道を示していくことが政治の役割だというふうに思っております。お正月、三年目のお正月を希望を持って被災者そして被災地の皆様に迎えていただくように、是非共に頑張らせていただきたいというふうに思います。 本日は誠にありがとうございました。
熊谷と申します。初めて財政金融委員会で質問に立たせていただきます。二十五分間、よろしくお願いします。 それで、初めてだからというわけではないんですけれども、ちょっと添付資料の方に、私、ちょっと漢字の間違いがございまして、出典のところが出展の方になってしまっておりまして、済みません、大変申し訳ございません。また、この資料の中身、結構黒塗りにしているところとか某銀行さんとか、こういうふうな書き方をしているんですけれども、ちょっと財政金融委員会で非常に世間に与える影響が大きいんじゃないかなと思って、余り悪いことをしているようなところではない、民間さんなので、ちょっと迷惑掛かったらまずいなと思って黒塗りにさせていただいているところ等々が
ありがとうございます。 その震度を評価しました、今、最大震度七というところだったと思うんですけれども、その震度を評価した震度計についていろいろと質問を展開してまいりたいと思います。 この震度計についてなんでございますが、気象庁、全国に何か所置かれてあるのか、何個設置しなければならないのか、そこには法的拘束力があるのか、設置に関してですね、またどのように震度計によって観測された震度が皆さんがよく見るテレビ画面にピロピロロンと、こう出てくるのかということをちょっと教えていただければと思います。
ありがとうございます。 今ほど御指摘いただきました資料一によって、地震情報に活用している震度観測点というのが、気象庁が六百六十五、地方公共団体が二千九百十七、また防災科学技術研究所が七百七十七地点置いているというところであります。 この地震の震度を表すには、地震動ですね、揺れが大事でございます。この被災の大きさというのは地震動で決まるということは、確認させていただきたいんですけれども、それでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 先ほど、大体二十キロ圏に一つというふうなお話をされておりましたが、地震の震度を観測するときに、その二十キロ圏に一個という間隔は何か科学的な根拠というものがあるんでしょうか。
その気象庁さんが設置している六百六十五地点というのは、そういった二十キロ圏ということの範囲で設置しているととらえてよろしいでしょうか。
そのほかに、地方公共団体に設置をしてもらっている地震計がございますが、その地震計に先ほど法的拘束力がありますかという質問をさせていただきましたが、それはございますか。
ありがとうございます。 これは何も気象庁さんを攻撃するとか責めるとかという質問内容ではございません。あくまでも確認でございます。 先ほど委託というふうにおっしゃられたんですけれども、そこで、監督指導ということは、先ほど環境整備というお話もされたんですけれども、どのような形でされているんでしょうか。
ありがとうございます。 実は、この震度計、地震計の設置なんですけれども、非常に法的拘束力もないということで、矛盾をちょっと多くはらんでいるんではないかなということを御指摘させていただきます。例えば、しっかりと地震計が設置されている場所もあれば、そうでない場所もある。その環境のガイドラインというのもありましたけども、この地震計は約百万円、設置費用は一か所五百万、その他メンテナンス又はいろいろにお金が掛かるんでございますが、地震計がこのように適切な場所に本当に置かれているんだろうかという疑問がちょっと出てまいっております。 資料二の一に目を通していただきたいんですけれども、これはある宮城県内の市町村の市の方で市長と市民が懇談をし
本当に気象庁さんの御努力は私もよく承知しておりますし、ただ残念ながら、資料の一番後ろに今回いろいろ、資料の四というところでいろいろ付けさせていただいたんですけれども、なかなか、大きな地震によって震度計自体が動かなかったとか、ころんと転がっていたとか、燃えてしまった、そういうふうな事例も出てきました。じゃ、ここで、本当にその震度というものが正確に測れるんだろうかということをちょっと御指摘しながら、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 次の質問は、金融派生商品なんでございます。 ここで資料三を御覧ください。「損保会社における地震デリバティブの取扱について」というところでございますが、地震デリバティブ、つまり、何か地震が起
ありがとうございます。 そのちょっと一定というのが、やっぱりちょっとくせ者なんじゃないかな。ある意味、民間と民間の契約ですので、それは本当に仕方ないところはあるんですけれども、じゃ、この基準になる震度というものを今の気象庁さんの解説で言った場合に、本当にそれを商品の紹介としてうたう基準として適切なのかということが非常に危惧されるわけでございます。 ここで何が言いたいかというと、気象庁さんと金融庁さん、今回は総務省の消防庁さんにも来ていただいておりますが、そこでちょっとワーキングチームとかを設置していただいて、やはり市場を活性化させるためと言ったらいいかもしれません、自民党風に言えばアベノミクスかもしれません、先ほどの西田委員
ちょっと、もっとはっきり明確に何かやるって言ってほしいんですけれども。 というのは、資料三を御覧ください。二〇一一年、二〇一〇年、二〇一二年、その年度、経年を書いたんですけれども、二〇一一年度を境にやっぱりオプションの、いわゆるそこに投資するお金というのは物すごく多くなっているんですけれども、取り扱っている金融機関というのは実は少なくなってきているんですね。恐らくこれは、東日本大震災でどのような影響が出たかということを鑑みてだというふうに思うんですけれども。 私は本当に、先ほど冒頭申し上げさせていただいたように、東日本大震災から何を教訓として学ぶのか、また学べるのかということに力点を置きたいというふうに思っております。という
