熊谷大

ありがとうございました。 　以上です。

自由民主党の青年局長代理の熊谷大でございます。 　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 　冒頭、先日起こった淡路島の地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、大分、東日本大震災でお世話になった方々が、関西地方の地震、大丈夫だったでしょうかという問合せが多く県庁の方にあったということで、この震災を通して二つの県が大変友情で結ばれた又はきずなが確認できたということでも、少し心温まる交流というか、ものもあったんじゃないかなというふうに思っておりました。一日でも早い復旧を御期待しております。 　先ほども増子委員から言及が、紹介がございましたチーム・イレブンでございます。これは、自民党の青年局が野党時代から、被災地訪問事業と

大臣、大変心強い今答弁をいただいたと思います。やはり被災したところの自治体が主体的に復興に取り組む、それを後押しするようなそれぞれの制度もつくってあるということもありました。又は、両立、景観と住宅再建の両立が難しい、しかし被災地のやっぱり立場に立ってということもあったと思いますので、大変これは非常に心強いというふうに思っております。 　一点、すごく風光明媚なやっぱり場所なんですね。恐らく、ここがそういうふうに定住支援をするよとなったときに、物すごくやっぱりそこに住まいを求めたいという人も多くいると思うんですね。それをやっぱり被災自治体が中心になって活性化プランを作って何とか復旧復興に、それは創造的な復興につなげられるということを是

済みません、ちょっと時間も二十五分しかないので、次に移らせていただきます。 　次は、復興特区における税制上の特例措置についてに移りたいと思います。 　今回、復興の目玉、復興特区の目玉として課税の特例を大胆に緩和した復興特区がございます。そこで、復興特区で非常に大胆な新規立地促進税制なんかができたわけなんですけれども、なかなかそれを利用する企業が少ないということも件数で出てきております。この復興の目玉である第四十条でございます。この四十条が二月末現在でたったまだ二件しか申請というか指定を受けていないという現状があります。これも多賀城市というところで現状をヒアリングさせていただきました。やはりこの四十条というのが要件が厳し過ぎるので

大臣、ありがとうございます。 　これ急がなければいけないなと思っております。というのは、これ平成二十八年の三月三十一日までの間に指定を受けた企業でございますので、あと残り三年ぐらいしかないわけでございます。これをより利用してもらうためには本当に急いでスピーディーにやっていかなければならないことだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　ちょっと最後の質問になります。最後は、高齢者の自立支援策についてということを質問をさせていただきます。 　七ケ浜町の仮設住宅で対話集会を開きました。その際、我々も驚いたんですけれども、高齢者の方々がもちろん中心でございますが、自立再建をしたいと。生活再建したい、住宅再建をしたい、しか

また継続してやりたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

自民党の熊谷です。 　本日は、二十分という時間をいただきまして、私は宮城県選出の参議院議員ですので、被災地の今の教育行政の現状、また子供たちの置かれた現状、またそれに対する支援について質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　冒頭、是非念頭に置いていただきたい作品がございます。下田治美さん原作で「愛を乞うひと」という映画、映画化された小説が数年前にあったんですけれども、それは、戦後の荒廃の中で戦争トラウマを抱いていた親御さんに育てられた、虐待を受けながら育てられた子供が大きくなって、アダルトチルドレンになって自分探しをするという映画の内容なんでございますが、その戦争トラウマと今被災地の置かれた、何というか、災害トラ

大変心強い答弁、ありがとうございます。 　下村大臣と気仙沼の階上中学校の避難所を視察いたしました際、そのときに、熊谷君、下村先生、洗濯機を、乾燥機付きのをたくさん持ってきてくれというふうにその避難所のリーダーの方に言われて、その視察の帰り道、下村大臣がすぐに知り合いの電器屋さんに電話を掛けてくれて、何台か手配してくれた。その本当に迅速さ、また力の強さを私も今までもすごく励みにして、やっぱり政治家たるべきはこういうふうにならなきゃいけないというふうに、お手本にさせていただいています。また、二周年ということで気仙沼に視察に入っていただくこと、本当に有り難く思っております。よろしくお願いします。 　先ほどの新規の予算ということで、私も

ちょっと緩やかなとか自浄というふうな形の表現があったと思うんですけれども、本当に日々刻々と子供たちは成長しております。そういった中で、学習支援が必要な中、なかなかその支援が受けられると思っていたのに受けられないというふうになると、これは本当に非常に問題でございますので、しっかりとした対応を取っていただきたいというふうに思っております。 　そんな中で、宮城教育大学、宮城県の宮城教育大学が教育復興支援センターというのを立ち上げて、被災地の被災した子供たちに対して、土日を使ったり、学生のボランティアさんを募集して被災地のその被災した子供たちに学習支援をするという取組をやっておるんですけれども、残念ながら、最盛期には、最盛期と言うと表現が

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　冒頭に戻りますが、本当に戦後の戦災トラウマを持った子供たちが大きくなったときに、非常に、アダルトチルドレンとか心の問題を持った子たちが圧倒的に多くなってしまったというところがあります。ここを、震災後、対応を間違ってしまうと、やっぱり心にトラウマを持った子供たちが大きくなって、やはり同じように社会全体、被災地全体がトラウマを持った皆さんで構成されるというと非常に現実的に厳しくなるというふうに予想されますので、是非、大臣の強い姿勢でもって、震災のこのハードな状況を乗り越えられるように、メッセージ又はそういった姿勢を示していただきたいなというふうに思っております。 　本日は、短い時間

自民党の熊谷です。 　本日は大変参考になる、また戦略的なお話をありがとうございました。 　外務省さんに二点と、あともう一点は、ちょっとどちらの方になるのか分からないんですけれども、ちょっと質問を聞いていただいて、それで答えていただければなというふうに思います。 　まず一点目は、国際的に水ビジネス始めインフラで勝負しようという、グローバルに勝負しようということでありますが、ちょっと言葉だけが空回りするかのように、なかなか、この事前にいただいた勉強用の資料なんかも拝見させていただいたんですけれども、その中で「青年海外協力隊　減る応募」なんというふうな形で、見出しには「若者は内向き？」なんというふうに書かれておりました。グローバルと

外務省さんと、あと、最後は経産省さん。

自民党の熊谷大です。 　今日は、与党にさせていただいて初めての質問をさせていただきます。 　下村大臣始め政務三役の皆様、御就任おめでとうございます。まだ与党になって日が浅いものですから、野党的な質問になったら大変恐縮で失礼しますが、お許しいただければと思います。 　本日は、三つの質問、大阪市立の桜宮高校の体罰問題の現状と、体罰などの現状の把握、そして最後に教員養成課程における体罰禁止教育についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 　それでは、まず初めに、大臣、副大臣そして政務官にそれぞれお尋ねしたいことがあります。 　それは、これだけ体罰そしていじめ問題、これは毎年のように指摘され、又は報道され、発覚し

ありがとうございます。 　それぞれ、大臣、副大臣、政務官の思いと、そして姿勢を改めて、認識も含めて、お伺いできたというふうに思っております。 　私がこの議論をしていて一つ気になるのは、人の社会なんだからいじめが発生するとか起こるのは当たり前だと、でも、当たり前の後なんですね。当たり前だから、まあちょっとぐらいあってもいいんじゃないかというようなことと、先ほど大臣も言及されていたように、いや、それは駄目なんだと、やはりしっかりと対応していかなければ駄目なんだと、それは絶対駄目なことなんだということのその態度が非常に大きな分かれ目になってくるんではないかなというふうに思っております。 　さらに、もう一点付け加えさせていただくと、近

そのグローバル化した世界で有為な人材を輩出しなければいけない我が国、特に天然資源のない我が国は、人材又は人的資源こそ全てなわけでございます。 　その中で、このいじめ問題、つまり幼少期又は初等中等教育、高等教育の中でいじめを受けたことによって、非常にもしかしたら物すごい才能又は有能な、又は有為な人材であったはずの子供たち、児童生徒が、そのいじめを受けたことによって非常にマイナスの要素が多くその育成過程でいわゆるトラウマとして残ってしまって、有為な人材として本当は働けるはずの子供たちがその可能性をふさがれてしまうということは非常にゆゆしき、将来を考えた場合はゆゆしき問題だというふうに思いますので、そういう観点からもいじめ問題というのを

ありがとうございます。 　そこで、大阪市教育委員会の対応なんでありますが、先ほど、今ほど政務官もちょっと報道後にいろいろ理解をするところがあったというふうに話されておったんですけれども、私ちょっと調べたら、大阪市の方ですか、これは。公益通報制度というものがあったり、又は大阪市の公正職務審査委員会というものがあって、その公益通報制度には事前にそのバスケ部の問題が通報されておったり、又は大阪市の公正職務審査委員会の方でも案件が掲げられて、事実が確認できないため勧告は行わないというような判断が下されたというふうに、調べた結果、分かりました。 　それは、先ほどもあったように、大阪市の問題だから、市の教育委員会の問題だからということもある

義家政務官が先ほど、非常に根深い問題であると、親御さん、保護者の方々に、そういう問題があると署名が出てきて、なかなか対応するにも対応し切れないというような御自身の市教委の方に入られていたときの御経験をお話しされておったのが非常に印象的なんですけれども、私も親の目というのをより積極的に入れなければならないんではないかなというふうに思っております。 　先ほど政務官が紹介したように、教育基本法の第十条では家庭教育、そしてより私は重要だと思うのは十三条の方ですね。「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。」というふうに書いております。それが何やら、体

ありがとうございます。 　それでは、ちょっと体罰などの現状把握についてお尋ねしたいと思います。 　現在の体罰について、現状の把握を御紹介ください。ちょっと、時間も来ていますので、手短にお伺いしたいと思います。 　それと、その実態把握した数値、データの実証、実例を集めておられると思いますが、そうした数値、科学的に集めた数値とかデータをどのように政策に反映させようというふうにお考えか、ちょっとお聞かせください。

そういった調べたものが政策に反映されるべきだというふうに思うんですけれども、平成二十五年度当初予算における体罰防止に関する取組についてという資料をいただきました。 　これをちょっとひもといてみると、教師の力を付けるのかなと、又は教員養成の課程でそういった指導法を学ぶのかなと思うと、これ、運動部活動地域連携再構築事業というふうなことで資料をいただいておりました。ということは、スポーツとか部活動の指導の際、外部、アウトソーシングして、外部コーチを雇いながらそういった体罰を防止しよう、又は予防しようというような考えなのか、ちょっとそこら辺を確認させていただきたいのですが、いかがでしょうか。

その外部指導者と連携させるというのも非常に重要ではあると思うんですけれども、やはり現場の教職員をしっかりと育てるという方向に向いた方がいいんではないかなというふうに考えます。なので、教職課程での指導法の充実というのと部活動のやっぱり位置付けを明確化していくということが非常に重要になってくるんではないかなというふうに思うんですけれども、教育職員免許法施行規則の中で、教職に関する科目の単位の中の生徒指導法や教育課程とか教育相談又は進路相談等いろいろあるんですけれども、やっぱり部活動指導がないというのが非常にちょっと抜けている、又は欠けているところなんではないか。 　これは位置付けの問題だと思うんですけれども、そうしたことをしっかりと位