熊谷大

済みません、ちょっと時間も来てしまったので、これで最後になりますが、今、体罰とかいじめ、まあ、いじめは生徒間かもしれません、体罰は教師、生徒、上下間かもしれません。もっとちょっと身近な、皆さんもう本当に御経験があるかと思いますが、日本特有の先輩、後輩の間で行われる部活動の中のしごきとか指導とかかわいがりというのも、非常にこれ、やっぱり是正しなければいけないところが多いというふうに思っております。 　部活動というのは、御存じのとおり、小学校と中学校を分ける大きな違いの一つでございます。そこに児童生徒が、児童から生徒になって大人になる一歩を感じる、実感できる大きな通過儀礼の一つだというふうにとらえることもできると思うんですね。そこに体

自由民主党の熊谷大です。 　本日は、田中慶秋法務大臣に出席要求、そして質問通告をいたしておりました。田中法務大臣、いらっしゃっていますか。

自由民主党の熊谷大です。 　本日は六十分間という時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 　本日は、省庁別審査、私は被災地宮城県の代表でございますので、厚労省関係、テーマは被災者の生活再建、医療、介護、そして雇用について、それに伴う被災地での状況、そして展開を質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　まず、質問に先立ちまして、御礼を述べさせていただきたいと思います。 　小宮山大臣と震災復興特で質疑をさせていただいて、みなし仮設、民間の仮設住宅で期限が決まっていますということ、それで非常に被災地、被災者が困っていますということを質問をさせていただいて、何とか延長していただけませんでしょう

ありがとうございます。 　大臣が今おっしゃったように、次のことを考えますとまた新たな課題が大変多うございます。そうしたことを質問をさせていただければというふうに思っております。 　さて、今ほど申し上げましたように、厚労省には、被災地又は被災者が大変期待を寄せている省庁でございますので、話題を変えさせていただきながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　大臣、処暑を過ぎても暑さが収まりません。四季に恵まれた我が国ではありますが、最近の常軌を逸した暑さはゲリラ豪雨などとともに、一昨日の沖縄方面の未曽有の台風も来ておりますが、日本全体を苦しめております。 　大臣は、今年どれくらいの数の方々が猛暑のために、もしかし

これはとっても重要なことだと思いまして、厚労省のホームページからちょっと取り寄せました。今年、五月二十八日から八月七日の搬送者は、何と二万七千三百六十六名でございます。犠牲になられた方は四十九名にも上っているということです。ここ二年、猛暑が続きましたのでもっとすごい数字なんですけれども、平成二十二年では死者、何と一千七百三十一名、平成二十三年では九百二十四名であります。徐々にいろいろな対策が取られたのでしょう、民間のいろいろな対処もあったのでしょう、数は減少してきているとはいえ、大変な数だと思っております。 　大臣、私は、この夏の熱中症に対する問題、最近は災害が日本全国猛威を振るっておるのでございますが、この夏の暑さ、どんな自然災

その基本認識に立っていろいろな対策を取られているという、基本認識に立っていただいて、質問に移らせていただきたいと思います。 　先日の二十一日に復興庁から東日本大震災に係る震災関連死の発表がございました。大臣、当然、内閣の一員としてその数を記憶していらっしゃると思いますし、それに対する危機感も十二分にお持ちだと思いますが、改めてその御認識、数、数値ですね、とともに御認識をお聞かせいただけたらなというふうに思います。

済みません、事前に通告しておくべきだったんですけれども、大臣、一都九県で、数字を是非覚えておいていただければ、今年三月末現在、一千六百三十二人です。最も犠牲者数が出てしまったのは福島県でございます。続いて、私、代表の宮城県は六百三十六人でございます。この数値、非常に大きなそして大変重要な数だというふうに思っておりますので、是非大臣には内閣の一員として把握しておいていただければなというふうに思っております。 　関連死とは、今ほど大臣がおっしゃったとおり、震災の直後で犠牲となられた方々、また長引く避難所生活の疲労、震災による精神的ショックにより体調を崩して亡くなられてしまったケースを指しております。そうした体調を崩されている方々が多い

今御紹介にありましたように、どうしても、一般の住民の方、みなし仮設や仮設住宅に住まわれている方々に対する健康調査というのはなくて、内閣府所管、後々に環境省に移るということで原子力被災者生活支援チームがそれを担当したり、あとは、厚労省では労働者、働く方々に対する安全衛生ということでどうしても対象になっているということなんですけれども、やはりこれだけ、政治家の仕事は国民の生命と財産を守ることですね、その生命が日々刻々と失われているという現実を目の当たりにして、しっかりとした、しかも国民の健康を所掌する厚労省が抜本的な対策に乗り出していかないと、国民は何を信じていったらいいのかということが分からなくなってしまいますので、是非とも大臣からこ

そうした体調を崩されている方々が多い中、先ほど我が党の塚田委員からもございましたが、二〇一一年度の復興予算の執行率が非常に残念な結果でありました。六割、しかも四・七兆円が未消化に終わっているというふうにあります。これをどのように、被災地だけではなく日本全国のみんなが、不信感というか、どうとらえたらいいのかということを、がっかりしたのか、言葉にならなかったんではないかなというふうに思いますが、その未執行の部分が多かった。 　また、これは厚労省も八六・何％は執行しておりますが、一〇〇％執行なわけではないわけですので、大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　ちょっと話は戻りますが、その仮設住宅に関するちょっと暑さ対策というものも真剣に取り組んでいかなければならないんではないかなと思っています。主にプレハブ仮設でございます。 　今年の、ここ数年尋常でない暑さの中、仮設住宅というのは基本的にプレハブなわけでございますので、この仮設住宅での暑さ対策、厚労省としては施している政策があるのでしょうかということをお伺いしたいんですけれども、この仮設住宅での暑さ、もう尋常ではありません。 　夏は暑く、冬は冷たい。冷たい冬の方では、仮設にあるお風呂の追いだき機能を強化するとか、追いだき機能の付いた風呂がまにするなんということも予算案を検討されていたようでございますが、私

大臣、確かにおっしゃるとおりなんですけれども、猛暑で犠牲になる方、本当にたくさんいらっしゃいます。仮設、特に多いというふうにも聞いておりまして、数値でも出ておると思います。この震災関連死でも、犠牲になられる方は皆お年寄りの方ですよね。お年寄りの方ということは、震災弱者又は本当に社会的に見ても弱者なのかもしれません。これから何か生活再建していこうというふうに考えても、もう年金暮らしでお金どういうふうに調達したらいいのか分からないというような、なかなか希望を見付け出せないような方々も多いというふうに私は仮設住宅を回っていて認識しておりますので、是非、寛大な措置をしていただければなというふうに思っております。 　震災復興の先の見通しがな

後ほど、あと、雇用と心のケアについてもちょっと言及をさせていただきたいというふうに思っております。 　ちょっと災害救助法の関連で質問をさせていただきたいと思います。 　災害救助法の応急修理制度、これ、大変被災した皆さんには助かる政策だったんですけれども、まあ残念と言うと語弊があるかもしれないんですけれども、今年の三月三十日にその申請が締切りになりました。しかし、締め切られた後に、例えば石巻管内では数百件の、もっと再開をしてくれと。仙台市でも六百件ぐらいが、もっと延長はないのか、再開の有無はどうなんだという問合せが続々入ってきているんですね。 　というのは、これもお年寄りからよく聞くことなんですけれども、当時は、本当に震災直後な

大臣のおっしゃることは本当に重々よく理解しているつもりなんですけれども、やっぱり苦しんでいるのはお年寄りとか災害弱者。つまり、車で役所の方に行きたくてもなかなか行く交通手段がなかったとか、かなり離れたところに住んでいる、役所からかなり離れたところに住んでいて、なかなか申請したくても足がなかったなんという方々も結構いらっしゃいますので、是非そういったところも寛大な処置をお願いできたらなというふうに思っております。 　続きまして、被災地の弱体化した医療制度の立て直しについて質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　今回、地域医療再生臨時特例基金、これが、会計検査院の指摘でも、二十二年度末での執行率一二・一％、二十三年度

大臣おっしゃるとおり、実情に沿いながらということでありますと、東北大学が行った宮城県沿岸部での調査では、二〇一一年の二月から十月に出産した母親を対象に行った調査では二〇％以上が産後うつの疑いが出ているという結果も出ています。これは通常だったら一〇％から一五％なんですけれども、それを上回った結果になっていると。これは妊産婦のケア、後ほど心のケアということは言及させていただきますが、かなりそのケアが遅れているというような状況も指摘をさせていただきたいというふうに思っております。 　これ、宮城県内の病院の仮設診療所又は移転をしたというのがこれ五十一件でございまして、従来より医療体制が脆弱なのに加えて、医師、そして看護師の確保が大変困難な

大丈夫です、ちゃんとしっかりと大臣のおっしゃることは聞いておりますので。 　その実情に沿ったというところで、ちょっとこれは指摘しておきたいんですけれども、仮設診療所というのはあくまでも、大臣、仮設ですよね。しかも、診療所でございますので、入院用のベッドはありません。これ、やっぱり沿岸部に住んでいる方というのは、まだ残っていらっしゃる方というのは、やっぱり高齢者世代の方も多いし、若い世代でもしゃかりきに一生懸命働いて何とか地域を一日でも早く復興させようといって無理に無理を重ねている人たちが多いものですから、仮設診療所があることは大変有り難いことなんですけれども、やっぱりどうしても入院施設というものがないと、ベッドがないとなかなかつら

先ほど大臣が少しちらっと言及していただきましたが、集団移転に伴って災害公営住宅がこれからどんどん各市町村造られていく、何か所にもわたって造られていくというふうに考えております。それに伴って、どうしても災害公営住宅に移られるという方は高齢者の方が多いというふうに思っております。又はそのようなアンケートも出ております。 　そうしたお年寄りの方に対して、集団移転するのはいいんだけれどもちょっと心に引っかかるところがあるというふうなようなことを言われることがあります。それで、何かを聞くと、大体災害公営住宅というのは広い敷地が必要ですので、そういう広い敷地があるところは元々何もなかったところで、もしかしたら田んぼしかなかったところかもしれな

是非具体的な協議会をつくって、その取組に積極的になっていただければと思います。 　続きまして、仮設住宅の入居の長期化に対して、要介護認定者に対する支援の策についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　仮設住まい、もう一年五か月、短い人でも一年三か月とか四か月だというふうに思って、まあ平均して、もう震災があって直後ですから、かなり長い期間住まうことに伴って要介護認定者が非常に増加しているという現実がございます。被災したデイサービスの復旧もなかなか進んでいない状況下、現場では施設も介護職員の人材確保も、需給の乱高下というふうにとらえてもいいと思うんですけれども、そのこともあって上手に進んでいないというのが現状でございます。 　こ

本当に手厚い取組だと思うんですけれども、なかなか現実、その対策で現場のニーズに追い付いていくのかというのが非常に心配なんですね。というのは、四十二市町村の認定者、被災地ですね、二〇一二年の三月末、岩手県で一万五千三百五十五人、これ前年比で九・二％増加、宮城県で六万三千二百七十四人、これ一三・四％です。福島県では二万八千八百三十八人、これも前年比一三・一％増加です。とんでもない急増なんですね。これに対して派遣応援していただいた数が、岩手県で二百八十九人、宮城県では一番多くて九百九十九人、福島で百四人の合計一千三百九十二人なんですけれども、どうしてもまだまだ足りないし、これこそスピード感を持ってやっていっていただかなければ、なかなか長期

そのミスマッチなんですけれども、私もやっぱり複雑だなと思ったんですけれども、働き口があるから、そのまま、じゃ働けるから働くかという、そういう段階でもないんですね、一年五か月たって。 　非常に皆さん御努力されて、御尽力されているというのは重々理解しているんですけれども、というのは、心理職、後で言及しますと言ったんですけれども、やっぱり被災地に行って聞いてみると、どんどん復旧は遅いけれども一歩一歩前に進んで、普通の状態にだんだんなってくればなってくるほど考えなくてもいいことを考え始めるとか、余りいい表現ではないかもしれないけれども、余計なことを考え始めるということも、又は先々のこと、生活のことを考え始めるとなかなか一歩前に踏み出せない

専門家が少ないということは、本当に実感として認識しております。そこで、それを一気に解決するようなところを私ちょっと視察をしたんですね。 　というのは、瓦れき病院というふうに言われているところがございまして、私、我が党の自民党の青年局でチーム・イレブンというのを今組織しております。そのチーム・イレブンというのは、小泉進次郎青年局長が中心になって毎月十一日に岩手、宮城、福島の被災地を訪問させていただいて、そこで繰り広げられている施策であったり試みであったり、そういった、又は仮設に住まう人たちの実情や内情というのを全国発信していこう、又はこうやって委員会で質問をしていこうということでやっているんですけれども。 　今月八月十一日は宮城県