熊谷大

以上です。 　大臣の柔軟な姿勢をよろしくお願いします。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

自由民主党の熊谷大でございます。 　一年が震災から過ぎまして、災害弔慰金の支給対象となる震災関連死、かなりの犠牲者の方々が出ております。河北新報の調べですと、東北三県で一千五百二十人という数が示されておりまして、最も多いのが南相馬市の二百六十六人、続いて石巻市百七十八人、仙台市、続いて、百四十三人でございます。非常に多くの方々が震災後であっても心理的なストレス又は病気によってお亡くなりになられているという現状、非常に将来に対して不安を抱いているということも大きな要因だというふうに思っております。 　家が流されてしまいました。被災した土地の値段が下がった。移転先の土地の値段が高騰している。先週の金曜日に国交省から公示地価が示されま

その被災者の生活再建についてお伺いしたいというふうに思っております。 　被災者生活再建支援制度ということが今非常に、まだまだ議論が多い制度だなというふうによく被災者の方々と話していて考えさせられます。全壊、一部損壊、半壊、大規模半壊というくくりがありますが、その項目を根拠に支援金が支払われるというのは皆さん御理解されていると思いますが、しかし、これ、津波の被害に遭った方々はやっぱりこのカテゴリーの範疇には入らないんではないかと。津波の被害というのはその状況をうまく反映することができていないのではないかという指摘が数多くされておるところでございます。全壊というカテゴリーで最大の被災者支援ということがございますが、やはりもう一つ、津波

大臣、今ほどなくなるというふうに、全てがなくなるというふうにおっしゃったんですけれども、これ同時に、残るものも出てきて、町ごと、本当に家ごと移動して、津波は移動してきますので、誰のものか分からない岩石だとか庭石とか車とか電柱とか、そういったものがもうそこに残ってしまうんですね。行政にこれ何とかしてくれと言っても、自己負担でやってくださいというふうなことが言われます。 　なので、そういうところで流失という項目を使えばそういった行政的ないわゆる支援も受けられると、そういうような生活再建支援というのも必要なんではないかということで質問をさせていただいておりますが、手短に、もし見解があれば。

私の聞いていることとはちょっと違うので、ちょっと現状をもっと、私も調べますので、大臣もお調べいただければと思います。 　生活再建に向けては雇用のやっぱり創出という、又は復旧というものが必要になってくるというふうに考えております。そこら辺は大臣も共通した認識であるというふうに思っておりますが、その被災地の企業の復旧の状況を手短に教えていただければと思います。

経産省さんが出している支援策でグループ補助金、これ非常に助かって要望も多い、また継続してくれ、もっと拡幅してくれというふうな意見も多いんでございますが、いかんせん、非常に大きな、東北の企業では割と大きな、関東から見ればそんなに規模が大きくないんですが、東北から見れば非常に規模の大きい企業にその配分が行っているんではないかというような指摘もされておりまして、もっとグループ補助金を広くしてほしいんですけれども、いわゆるサプライサイドを復旧させるというのは理念はよく分かるんですけれども、やっぱりこの地場の、これからは小企業又は零細企業、すぐに雇用を生めるようなそうしたコミュニティーを維持しているところに多くその申請されたら許可をしていくと

よろしくお願いします。 　本当に、ブラックジョークではないんですけれども、申請したタクシー会社さんが無線の機材は許可されたけれども肝心要のタクシーの車が却下されてしまったなんという話もありますので、是非現状、実情を見て取り組んでいただければと思います。 　続きまして、被災地の医療体制について御質問をさせていただきたいと思います。 　被災当初からしばらくＤＭＡＴなどの全国の医療者が応援に、緊急救急活動に当たっていただいて大変助かりました。本当に有り難いと思います。一年経過した今、現状、どれだけの医療者が被災地に展開されているのか、厚労大臣から教えていただけたらと思います。

ありがとうございます。 　もう大臣御案内のとおり、被災した地域はいずれも医師不足が政治課題になっていた地域でございました。首長さんからはいつでも地域医療の充実が要望として上がっていた地域でございました。今後、被災した地域での医療体制の展開はどのように行われるのか。つまり、元々被災した地域は過疎地域でございました。しかも、医師確保が困難な状況でありましたので、どのような方策があるか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　大臣が言及された三次補正の中で東北メディカル・メガバンク構想というものが計上されておりまして、私も大臣にお願いさせていただいた、文科大臣に、当時の中川大臣にお願いさせていただいた立場でございます。 　ちょっと私も中身を見させていただいたんですけれども、この構想でございますとちょっと素朴な疑問が残りまして、どのくらいの医療人材が今後増えていくのかなという、又は増やしていこうかなということがちょっと見えてこないところがあったので、文科大臣、これについてお聞かせください。

情報ネットワークというのは確かに重要だと思うんですけれども、我々が必要としているニーズというのは臨床をいかにできるかということでございますので、文部科学省が出している平成二十四年度医学部入学定員の増員計画では、東北大学、前年度百二十に比べると二十四年度計画では五増、地域枠でまた更に五増というふうになっておりますが、他の秋田、弘前、山形大学は増員がないんですね。これで被災地のニーズとマッチするのかというふうに考えると、ちょっと心もとないなというふうに思っております。 　さらに、現員医師数に対する必要求人医師数も、被災三県は御存じのとおり高い数値を示しております。様々なアンケートでも、求人しているのにもかかわらず医師が充足されない理由

是非、被災地のニーズに合った医療体制の充実をよろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

平野大臣にお尋ねします。 　昨日、午前中はどちらにいらっしゃっていましたか。

何も問い詰めるとか、そういう話ではございません。 　私は、昨日の午前中、本会議が参議院の方で入っておりましたので、残念ながら石巻工業高校の阿部翔人君の選手宣誓をちょっと聞けなかったんですけれども、私は、選手宣誓、彼の行った宣誓、この文章をちょっと今朝読んだんですけれども、非常に名文中のこれは名文なんじゃないかなというふうに思って今日読んでおりました。 　ちょっと一節を紹介させていただきたいんですけれども。 　東日本大震災から一年、日本は復興の真っ最中です。被災をされた方々の中には、苦しくて心の整理が付かず、今も当時のことや亡くなられた方を忘れられず悲しみに暮れている方がたくさんいます。人は誰でも答えのない悲しみを受け入れること

まさしく大臣のおっしゃるとおり、大人が頑張らなくてはいけない、その背中でしっかりと復興を担っていかなければならないということを私も本当にそのように感じた次第でございます。 　その中、同時に、昨日の夕刊でしょうか、震災の関連死が六百人を超えるという、大変痛ましい、そして我々は反省しながらその事実を重く受け止めていかなければならないことも事実でございます。 　そんなさなか、一年を振り返りまして、先ほど上野委員からもありましたが、ＳＰＥＥＤＩの問題、また、私は本日、健康調査の問題について質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　では、質問に入ります。 　宮城県の地元の新聞社で河北新報社というのがあります。昨年の三月の

ありがとうございます。 　原子力災害対策特別措置法では、その十条通報でございますが、十条通報というのはどういうもので、もうちょっと詳しくお願いしたいんですけれども、それが発出されたならば国、各自治体はどのように対応しなければならないのか、教えてください。

女川で検出されたのはあくまでも十条通報レベルで、十五条は福島ということでよろしいですか。

この、先ほどおっしゃられた第一緊急体制、この第一緊急体制というのはどのような体制なのでしょうか、教えてください。

ちょっとよく分からなかったんですけれども、とにかく緊急体制に備えて情報収集又はしっかりとモニタリングするということだというふうに思うんですけれども、その第一緊急体制、十条通報が発出されて第一緊急体制がしかれて、その事実、どのくらい宮城県民に当時しっかりと伝えられたのか、情報が伝達されたのかという、これ、分かりますか。

自治体は十条通報でしっかりとやらなければいけないんですけれども、それが各自治体の住人又は県民にどれくらい知らしめられているのかということを確認しているんですけれども、分かりますか。分からなければ分からないで結構ですので。

確認します。 　女川原発では、女川原発自体は何の損傷もその地震では受けなかったけれども、漏えいもなかったけれども、どうも福島第一原発の水素爆発の起因によって出てきた放射性物質をその敷地内のモニタリングで感知したと、検出したと、その数値は五マイクロシーベルトから最大二十一マイクロシーベルトまで上昇した、これでよろしいですか。