今、御自身も被災された中で企業再生に向けて非常に御尽力又は御努力されている姿もかいま見えたわけなんでございますが、今まで中小零細の皆様は従来ある国の補助又は支援でしのいできたというふうに思われるんですけれども、なかなかその規模が十分でないという指摘も受けておりますが、それについての指摘も是非現況を報告していただければと思います。
ありがとうございます。 本当にスケールも桁も、何もかも足りない、不足しているというのが今、安住会長からの御発言で理解できたというふうに思っております。 そこで、今回、政府が出してある中小企業基盤整備機構の方で話を移していきたいんですけれども、政府案の方では五年間で再生を図らせて、規模が一千五百億円。しかも、この政府が出している機構は、実績が七年間で七十四件しか再生されていないということでございます。果たして被災している方々が、この実績もままならない、そして期間が五年ということで、しっかりとした再生が果たして可能でしょうか。いかがでしょうか、安住会長。
更に議論を深めていきたいんですけれども、私も週末地元を回っていて、二重ローンの解消を野党側から法案提出をいたしますという話をしてまいりますと、非常に皆さん関心高くて、いろいろと質問をされてまいります。それをそのまま今度は発議者の皆さんに質問をさせていただきたいというふうに思っております。 被災された企業の皆さんは何に心配しているかということ、それは基準なわけでございます。本法の案の第十八条に支援基準がありますが、そこにはできるだけ多くの事業者に再生の機会を与えることとなるように適切に配慮するとあります。私、これすごく有り難い、大変有り難いことだというふうに思っておりますが、続く、東日本大震災復興基本方針、これはいまだ骨子なわけで
被災地の方に配慮を、被災者又は被災企業の方に配慮をしていただくということ、これがやっぱり大前提になってくると思います。そうしないとなかなか希望が見えてこないというのが今の現実かなというふうに思っております。 さらに、その基準とも深くかかわってくると思うので、ちょっと個別具体例のような形で質問をさせていただけたらなというふうに思っております。 女川町という小さな港町がございます。宮城県にあります。小さな町ですが、しかし漁業界にとってはとてつもなく大きな町でございます。水産加工会社も多くあるわけで、そうした加工会社さんは仮設工場を建てるにも、地盤沈下していて大雨や大潮のたびに浸水、冠水してしまうので、災害救助法の復旧の理念の下で
ありがとうございます。 先ほど会長からもありましたが、対応が遅いというところもあったので、是非スムーズな又は速やかな政策の実行をお願いしたいというふうに思っております。 また、ここで明確にお聞きしておきたいんですけれども、私も政府が考えている中小企業基盤機構にはたくさんの問題点があるというふうに思います。そもそも、仕分の対象になって、更に使い回ししようという感覚が私はちょっと被災地に対して失礼ではないかというふうに思っております。 ここで発議者に、この政府案の中小企業基盤整備機構を利用しようとしている政策的問題点は一体どういう点なのか、明確に列挙してみてください。というのは、政府の考えている機構は、自公政権時代にも行革で
以上で質問を終わります。
自由民主党の熊谷大でございます。 本日は質疑の機会を設けていただきまして、ありがとうございます。前半は玄葉大臣に国家戦略について、後半は官房長官に政治道徳についてちょっと問いを用意しておりますので、どうぞよろしくお願いします。 現在、被災地で中小企業が立ち上がろうとしております。たとえ被災をしていても、何とか地域経済を回していきたい、支えていきたいということで頑張っている企業も多うございます。その中の一つで、気仙沼市内にあるジーンズを、ジーパンを作っている会社がございますが、その世界では非常に有名なジーンズの生地を作っている会社でございまして、何とか被災を逃れてこの被災地に立ち上がるために、雇用という面で応援したいと。
今日は私も玄葉大臣とスーツの色が同じですから、気持ちもそういった意味では同じ方向を向いているのかなというふうに思って、反映されているのかなと思って本当に心強く、是非お願いしたいなと思っております。 それで、雇用の安定化というのは非常に被災地で重要な課題となっております。 先日、岩手県の方に文教科学委員会の方で視察に行ったときに宮古市の方に行ってきました。そこで、被災に遭った小学校に訪問させていただいて状況を聞いたんですけれども、全校児童二百名の生徒のうち、準要保護、経済的な保護が必要とされる子供の割合は九十六名だったんですね。つまり、親御さんが失業をしてしまったと。港町でございますので、お父さんが漁師さんをやっていたらお母さ
戦略的な観点で是非お願いしたいなというふうに思っております。 そうして、先ほど玄葉大臣から原発の風評、それをいかに収束させていくかというのは本当に重要な問題だと思っておりますし、午前中にも宮沢委員からそれについて、電力量の供給ということについて、原発が止まった後はどのような戦略を立てていくのかということが非常に重要な観点になってくると思います。 私、大変気になったんですけれども、これは大臣、どのようにとらえられたのかなと、ちょっと戦略ということで、国家戦略ということでお聞きしたかったんですけれども、中部電力の浜岡原発はやっぱり停止の要請を受けてそれを停止します。関西電力から融通を受けられるはずだった一五％も、それもなくなって
パラダイムシフト、私も確かにそのとおりの議論をするには本当に国民的な議論を喚起しなければならないなというふうに思っております。 ただ、物つくり国家としてのやっぱり継続は担保しておかなければならないと思っております。玄葉大臣も御存じのように、天然資源のない我が国は、やっぱり人的資源に頼るしかないと。その人的資源は物つくり国家としての発露が最も適切だというふうに私も思っておりますので、そうした考え方又は思想的な部分も国民的な議論を喚起していただければなというふうに思っております。 以上で玄葉大臣の方は結構でございますので、退席しても結構でございます。
続きまして、官房長官に質問をさせていただきます。 最初は瓦れき処理に関する発言についてでございます。私、質問主意書を出しました。瓦れき処理の発言について、仙谷官房副長官の発言についてでございます。 仙谷官房副長官は五月八日にＮＨＫの番組で、被災地に残る瓦れきについて、思い切った特例措置を議論しており、是非国直轄の方向でやりたいと発言しておられました。私もそれで、その発言を聞いてやっと国も重い腰を上げたなと。被災地を回っておりますと、とにかく瓦れきを何とかしてほしいと、瓦れきが本当に一刻も早くここからなくならないと復旧復興がままならない、遅々として進まないということをもう何度も口を酸っぱくして言われたし、耳にたこができるくらい
その状況は非常によく分かっているんですけれども、やっぱり遅いんですよね。もう三か月たっております。もうすぐで百か日行きます。 やっぱり宮城県に関して言えば、四千億の費用をその瓦れき処理に充てなければいけないと。それ、ヘドロの処理は入っていないんですね、災害瓦れきだけなんですね。それで今本当に、十分の九国が持ってくれて、十分の一は起債でということ。やっぱり四千億の十分の一だから、かなり逼迫した財政の中で非常に、先ほども申し上げましたように、限られた財源ということを考えなければいけない。だからどうしてもいろんなことに対して二の足を踏んでしまうんですね。 というのは、官房長官も御承知のとおり、六月十四日、十五日に出ましたけれども、
今官房長官がいみじくもおっしゃったように、信頼できないと。いわゆる政治に対する不信感が今非常に、自治体職員だけじゃなくて、首長だけじゃなくて、被災者の中また被災県の中にも多く蔓延、蔓延と言うと失礼ですけれども、広がっております。 やっぱりここで、資料二に用意させていただいたとおり、もう発災直後からこれは本当にゆゆしき問題なんですけれども、官房長官の直轄の部下、直系の部下だと思いますが、東内閣府副大臣が視察中に居眠りしたり、次に三ページに、内閣の政務官、阿久津政務官が、被災地と国会とは認識がかなりずれていると、被災地は十分計画どおりにやっているというふうな発言ですね。全然進んでいないのに、いわゆるこの政務官の方の認識の方が私はずれ
今後のことはそれでお願いしたいんですけれども、今までのことですよね。三か月間、本当にじくじたる思いで被災地の方々も思っていたと思うんですね、うつうつとした日々を過ごしていたと思います。それはやっぱり地元の県議の皆様、また市議の皆様も同じだと思います。 資料の最後、六ページも見てください。私もこれ、避難所を回っていてよく言われることでした。よく言われることで、私も何でそれを、被災地の意見をどんどんどんどん国会に上げたりこうやって委員会で発言しているのに現場まで届かないのかなと、非常にじくじたる思いを持っておりました。ちょっと読ませていただきます。 「視察ラッシュ 被災地困惑」というのがありますね。宮城県議会の議長であられます畠
ありがとうございます。 最後に吉野作造の言葉を紹介して終わりたいと思います。 憲政の常道は政党によって行わなければならない。その政党の定義は民衆の良心を反映する政客の集団でなければならない。そうでなければ超然内閣である。いわゆる民衆の良心を反映していない内閣であると。私は今、残念ながら、与党民主党のこの内閣というのは超然内閣になっているんではないかなというふうに思っております。是非とも民の方を向いた政治をしていっていただけたらなというふうに思っております。 以上です。ありがとうございました。
自由民主党の熊谷大です。 質問をさせていただく前に、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表します。 また、世界各地、全国各地から被災地に駆け付けてくださった自治体の皆様、自衛隊の皆様、警察の皆様、消防隊、関係団体の皆様、また三十八万人にも上るボランティアの皆様、誠にありがとうございます。今後とも、どうぞ末永い御支援の方をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、被災地では、皆不眠不休で働いております。その不撓不屈の災害そして復旧との対決が三か月経過しております。ここら辺で、兵士、私が指すのは地方自治体の職員の皆さんのことですが、非常に疲
ありがとうございます。 被災自治体の職員の皆さんは皆、自分たちより、俺たちより、私たちよりひどい状況の人がたくさんいるから、その中で私たちだけが休みを取るのは忍びないというふうな気持ち、非常に真摯なお気持ちを持たれています。先ほど大臣も言及したように、首長さん自ら休みを取る、又は休みを取りなさいというような強い、命令というわけではないんですけれども指示を出さなければ、このままひどい状況を見過ごしてしまうということになりかねませんので、是非大胆な措置をお願いします。 阪神大震災では、被災者への対応その他もろもろの業務が重なって、もう御承知のとおり公務災害と認定されたのは兵庫県で百七十件にも上りますので、二次災害を招かないために
今ほど言及がございましたが、他都道府県の自治体職員の皆様が四十六にも上る被災自治体のマンパワー不足を震災直後から支えてくださっております。派遣された延べ人数は現在把握しているだけでも二万二千三十名で、大変被災地としては助かっております。改めて、全国から応援に来てくださった方々に感謝を申し述べさせていただきたいと思います。 ところで、その派遣期間でございますが、現在一週間単位で来ていただいている方が多うございます。しかし、他都道府県から派遣されて、月曜日に任地に赴いて、火曜日から実際動き始めて、金曜日にお帰りになるというふうになりますから、実働で約三日間ぐらいだというふうにとらえております。次々とよどみなく来ていただくのは大変助か
総務大臣、本当に自治体の首長さんに言わせれば、やっぱり限られた財源でということが必ず頭に付いて、この限られた財源で何とかしなきゃいけないんだということを非常に苦慮されていて、また頭を悩ませている原因だと思いますので、是非スピーディーな対応を取っていただきたいなというふうに思っております。 さて、引き続きまして、被災者の生活再建についての質問に移りたいというふうに思っております。 現在、やっと仮設住宅が方々で見られるようになりました、三か月経過してではございますが。阪神大震災の際は、平成七年の一月に発災いたしまして、最大避難者数が三十一万六千六百七十八人という、ピーク時でですが、その数に上りました。しかし、その年の八月には避難
官房長官、そこまで御認識があるならば、昨日来たくさんの委員がおっしゃったように、義援金、見舞金の配分が本当に遅れていると。その中で、仮設住宅やっと当選したと、でも、入りたくても、入ったら生活再建の自立の第一歩であるということで食料も買いに行かなきゃいけない、家賃は補助してもらえます、出ますけれども、光熱費も出さなければいけない。お金ないんですよね。お金なくて、三か月間、お金があった人も貯金で何とか取り崩してやっていったと。その状況の中で、三か月ですよ、見舞金もなかなか来ない、義援金もなかなか来ない、そういった中で、やっぱりキャンセルしなきゃいけない、したくないけれどもしなきゃいけないという状況に追い込まれているというふうにとらえられ
