三次補正予算では緊急スクールカウンセラーの派遣事業として四億円が計上されておりますが、これで終わりということはもちろんないですよね。継続して事業も施策も打っていただけるということでお願いしたいというふうに思っております。 そこで、カウンセラーさんたちの活躍もさることながら、各教育委員会を回ったときに要望されることがあったんですよ。もちろんカウンセラーさん、非常に重要だと。でも、やっぱり長く、今大臣御答弁していただいたように、長く担当してもらえる、子供たちを面倒を見てくれる担任の先生が必要だということ。この委員会でも以前、鈴木寛副大臣、当時副大臣ともやり取りさせていただきましたが、担任の先生というのが必要になってきますというふうな
今大臣御答弁いただいたように、長期派遣をお願いするというふうな形、やっぱり他県の良心に頼っているようなところがあると思うんですね。 でも、例えば災害時又は緊急時又はそのポスト災害時における教員の派遣を、是非、これは提案になると思うんですけれども、全国規模で文科省が派遣できるようなスキームを是非とも作っていただきたいと。 というのは、宮城県、被災三県でありますが、非常に財政が厳しいところがあります。財政が厳しいところで、この震災時も、実は災害救助法の手続から被災県にかなりの額が他の地方自治体から請求を受けております。七月末の時点で四十五億円の請求がなされております。大半が交付金等々で見てもらえるというふうにとらえておりますが、
ありがとうございます。 それと、先ほど言及いたしました災害救助法でございますが、とても津波被害からの復旧については使い勝手が悪いという評価を受けております。公益的施設、病院でも図書館でも学校でも、津波で被災した施設は、そこに同じ場所にやっぱり建て直さないと補助が下りない、復旧の補助が下りないというような使い勝手でございまして、非常に評判が悪いんですね。同じところに、やはり津波の被害を受けた同じ場所に沿岸部に学校を建て直す、建て直したいというところもあるんですけれども、そこに生徒を通わせる保護者の皆様にとっては、心情をおもんぱかれば、非常に使い勝手が悪いなと、改正に向けたこともしてもいいと思います。 また、先日自民党の厚労部会
今の大臣の答弁がもう半年前、又はもっと被災直後からあれば被災者も非常に元気が出たんではないかなというふうに思って、ちょっとうれしい反面、残念に答弁を聞かせていただきました。 それで、今その被災者に対する希望を与えるということで、我々は百七十七国会の際に、私学学校に対して、被災を受けた私学学校に対してかさ上げをする、公立の学校と同じようにかさ上げをしていくということを法案で通しました。ここの委員会では残念ながら反対がされたんですけれども、本会議では賛成と、多数で可決されました。この今の私学の補助率のかさ上げの法案の状況、どういうふうになっているかちょっと説明してください。
私は、ちょっとこのかさ上げが、本当に私立の幼稚園等々、又はほかの学校を回っているときに、早くしてほしいと、非常に不公平感の強い補助の感覚でしたので、それは何とか全額補助してほしいという私立の幼稚園又は学校さんが多かったんですね。 それで、私ちょっと驚いたんですけれども、第三次補正のこのペーパーを見せていただいて、被災私立学校等復興特別補助・交付金というのが出ているんですね。この非常に有り難い八十三億で計上されているんです。私は非常に有り難いというふうに思うんですけれども、この委員会ではその私立の助成のかさ上げのときに何と言って皆さん反対されたかというと、憲法の八十九条に反する、その理念に反するという考えで皆さん反対されたんですね
それなりの理由というのがちょっと分からないんですけれども、そのそれなりの理由を説明してください。今回はどうしていいんですか、これは。それを説明してください。
ちょっと私は合理的な説明がなされたと今大臣の答弁を聞いていて思わないんですけれども、神本政務官、これ本当にどういうふうにお考えなんですか。
ちょっと私は今の説明を聞いても納得いかないんですけれども、時間が来てしまいましたので、次の機会にこれもまたやっていきたいと思います。 ありがとうございます。
自由民主党の熊谷大です。 私は、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革、自由民主党を代表して、いわゆる私立学校建物特別助成措置法案について賛成の立場から討論を行います。 まず、東日本大震災においてお亡くなりになられた方々に改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 発災から五か月が経過し、東京では震災の影響はほとんど感じられなくなりました。しかし、被災地では三月十一日はまだ終わっていません。いまだに九万人を超える避難者、四千七百人以上の行方不明者がおり、至る所に震災のつめ跡が残っております。山は崩れ、海は荒れ、町並みは色を失っています。 被災者の苦しみ、悲しみを一刻も早く
本法案は、衆議院で先に各党間の協議が行われ、一旦民主党合意が調いましたが、民主党国対にストップされました。
聞くところによれば、財務省が難色を示したからといいますが、民主党は被災者よりも財務省の方を向いているんでしょうか。 本来は、民主党も本法案に賛成であったはずです。
反対の理由は全て後付けにほかなりません。 衆議院文部科学委員会の民主党筆頭理事は、公党間の信義を守れなかった責任を取って辞表を提出されました。
我が党は、志を同じくする皆様とともに、一刻も早く民主党政権を打倒し、この国難を打開する体制を責任を持って打ち立てることを国民の皆様にお誓いするとともに、参議院の良識をもって私立学校建物特別助成措置法案を可決いただきますことを心よりお願い申し上げて、賛成討論といたします。（拍手）
自由民主党の熊谷大でございます。 お盆前後ですが、皆さんも回られたとおり、各地域で夏祭りが開催されていたというふうに思います。三・一一以来、私もいろいろ被災地を回っているさなか、今年の夏は本当に夏祭り、地域でできるのかなというふうに、本当にそのような環境に戻ることができるのかなと大変懸念を抱いておりました。しかし、それは杞憂に終わったと。地域の力は本当にすごいなというふうに思いました。皆さん通常どおり、例年どおり、いや、こんなときだからこそ夏祭りをしっかりやらなければいけないということで、元気を出すために、地域の力を引き出すために夏祭りを元気に開催しておりました。 そこでよく見られた風景がありました。それは、地元の町内会の皆
ありがとうございます。 発議者の皆様に、今の副大臣の認識を踏まえて、私は、憲法八十九条と同時に、先ほど大島委員からもありましたように、私立学校法の第五十九条でありますね、国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対して私立学校教育に関し必要な助成をすることができる、それを拡幅する形で今回の法案の発議になっているというふうに思うんですけれども、済みません、私の認識がこれで正しいかどうかというのを発議者の皆さんから補っていただければと思います。
ありがとうございます。 私も本当に被災された文教施設、幼稚園、学校、そして大学といろいろ方々回らせていただき、そして視察もさせていただきました。ちょっとこれは本当にもういかんともし難い状況であるなということを指摘しておきたいというふうに思っております。 というのは、私立は園児、生徒、学生、児童を募集しなければなりません。それはもう御案内のとおりだというふうに思っております。でも、これよく理解していただきたいなと思うんですけれども、被災した園舎、遊具、バス、そして園児たちが退園するような状況になっている、そして犠牲になった幼児、児童もいる。そうした被害の全てを、もちろん何らかの補助、支援、援助を受けながらですが、幼稚園の皆様又
副大臣、認識、本当に共有する者の一人で、本当に今のお言葉本当に関心を寄せるんですけれども、副大臣、でも、第一次補正のその予算では全く私は足りないというふうに思っております。 というのは、私が見た学校の多くは沿岸部にもちろんあります。そこは、軒並み交通インフラが破壊されております。というとどういうことかというと、通学に利用する電車が壊されております、破壊されている。学生の通学の足が全くない、確保されておりません。今はバスを使って、ＪＲさんが出しているバスもありますが、それも将来どういうふうになるかは分からない。近隣に住むアパートも被災して、大学生なんかが、じゃ、もしそこの大学に行きたいとなった場合どこに住んだらいいのかというふうな
その新たな制度設計が今回議員立法で出されているこの法案だと思います。 ちょっと時間ももうないので、先ほど副大臣が、現実に合った対応というふうなお話をしておりました。憲法八十九条の議論の流れの中であったお話ですが、今私立の各学校、幼稚園を含めて、各学校は存亡の危機に立っているんですね。一回終わってしまった又は倒産してしまった又は崩壊してしまった学校が、果たして自主性とかそういったことを議論をできるかと。まずは存亡にかかわることが非常に大きな問題、そして、それには今議員立法で出している法案のような拡充された予算措置の法案が必要であるということを申し述べさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
自由民主党の熊谷大です。 私は、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革、自由民主党を代表して、いわゆる私立学校建物特別助成措置法案について賛成の立場から討論を行います。 まず、東日本大震災においてお亡くなりになられた方々に改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 発災から五か月が経過し、東京では震災の影響はほとんど感じられなくなりました。しかし、被災地では三月十一日はまだ終わっていません。いまだに九万人を超える避難者、四千七百人以上の行方不明者がおり、至る所に震災の傷跡が残っているのです。被災者の苦しみ、悲しみを一刻も早く解決するために全力で取り組むことは党派を超えた思いで
自由民主党の熊谷大です。本日は質疑の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。 現在、被災地では地震、津波、原発事故、さらにそこに政治災害とも言える政治の混迷が、まあ政府の混迷と言ってもいいと思いますが、加わりまして、かなりの混乱が生じていることをまずは冒頭申し上げさせていただきたいというふうに思っております。 被災地を巡っていますと、最近共通して言われることがあります。それは、結果が欲しいということです。政府の答弁には余りにも検討中、検討します、議論します、そうした内容が多くて、まだ義援金も手元に来ない人が多い中、とにかく抽象的な議論ではなく結果を出してほしいというふうに訴えられます。この結果を、結果を出してほし
