少々急いで申し上げます。 ところが、最近、このムードの高まりを期待する立場から言いますと幾分気がかりになる問題が起きたのでございます。 それは、今回、電源開発促進対策特別会計におきまして、新規に提案されました原発施設等立地協力交付金の内容に関してであります。この提案そのものは原発立地推進の上にきわめて適切な措置でありまして、通産当局の御英断と大蔵当局の御理解に心から敬意を表するものでありまして、決してその内容に反対ではありませんが、ただ一つ気がかりになりますことは、この電力料の割引率に差異がありまして、既設のものは新設のものより低いという点に若干の危惧を覚えるものであります。もちろん通常の考え方から言いますれば、既設のものは
それでは、通産大臣に対するお尋ねを二つ一緒に申し上げますから、簡単にお答えいただければ幸いでございます。 電源三法におきますメリットは、当の地元のみならず、現在、常に隣接ないし隣々接に対する配慮も加わっております。しかし、このメリットは元来、原発受け入れに対する協力が前提であると思います。したがって、協力もしていないのに貴重な金をばらまく必要はないわけでありますから、隣接市町村に交付金を交付される場合は、十分協力の実が上がるようその理解を求めてこれを実施する必要があると思われます。したがって、今後、この点に対してのお考え方を承りたいと考えます。 いま一つは、現在、原発の立地推進を図る上で最も大きい難点の一つになっているのは、
これらの問題につきましてはいずれ後刻またエネルギー委員会等においていろいろと御意見をただすことにいたしまして、本日はこれで質問を終わります。（拍手）
私は自由民主党・自由国民会議を代表しまして、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。 まず、綱紀の保持につきまして総理大臣にお伺いいたします。 総理は、先般の施政方針演説におきまして、「綱紀の保持こそあらゆる施政の原点である」と言われておりますが、まさにそのとおりであります。しかし、何事も問題が起きましてからその対策を講ずるというのでは手おくれでありまして、不断にその心構えを堅持することがきわめて大切であると存じます。また、昨年十一月、総理の指示に基づきます綱紀保持の担当機関として総理府人事局並びに内閣官房審議室の二つが決定されたようでございますが、できることならば、これは一カ所に集中して、より強力な管理を進める方が適切
次に、国際関係について。 わが国が常にアメリカと緊密な協調を保っていかねばならぬことは言うまでもないところでありますが、最近のアフガニスタンに対する隣国ソ連の武力介入が行われております現在、いよいよその必要を痛感する次第であります。総理は、先般の演説におきまして、日米安保体制を基礎とした米国との揺るぎない相互信頼関係がわが国外交の基軸であると述べられ、また、過日の新聞によりますと、去る二月二十一日、マンスフィールド駐日米大使と会談されました際、この方針に沿って自動車、対ソ経済措置モスクワオリンピックの不参加、わが国の防衛努力の強化その他につきまして米国と協調する旨を話し合われた由でございまして、いずれも適切なお考えであると存じま
ただいまちょっとお触れになりましたが、防衛問題ないし外交関係に関しまして、この際一言お伺いをいたします。 これも新聞によりますと、外務省首脳は来る三月十九日大来外相の訪米の際、米議会関係を中心にわが国の防衛努力につきまして、あるいはわが国の防衛予算がＮＡＴＯの方式では百六十億ドルになるとか、あるいは自由主義国中第六位になるとかを説明して積極的な理解を求めていく方針だというようなことが伝えられておりますが、率直に言いまして、実質的な増強の努力も示さないでこういう釈明に等しい説明で果たして相手の理解を得られるかどうか。言うまでもありませんが、アメリカ側では実質伸び率〇・七％の緊縮財政にもかかわらず、国防費三・一％の実質増などを提案し
では、大蔵大臣に一言お伺いをいたします。 予算に計上されました経費を年度内に消化しないと、そのまま切り捨てられてしまうというのが通例のようであります。そのため、たとえば出張旅費のように無理をしても使えるものは使ってしまう反面、やむを得ない事情がありまして、どうしても消化し切れなかった各種の事業費のごときは、そのまま切り捨てられてしまいますと同時に、必要があっても翌年度に追加計上することがなかなかできないのみならず、逆にその使用されなかった分を差し引いた額が実績になりまして、翌年度の予算査定などに大きな影響を与える傾向があるやに見受けられるわけであります。したがって予算の使用に当たりましては、たとえ計上されていても、実際に必要のな
それでは、エネルギー問題につきまして通産大臣、科学技術庁長官並びに関係各位にお伺いをいたします。 昨年八月発表されました長期エネルギー需給暫定見通しによりますと、六十年、六十五年、七十年度を通じまして、石油代替のエネルギーとしまして、海外石炭、ＬＮＧ、原子力発電すなわち原発の三者に依存します度合いが非常に高くなっているわけであります。また、本年一月に公表されました電気事業審議会の電力需給見通しにおきましても、水力は一応別としまして、この三者に依存する度合いが特に高くなっております。政府はこの三者を計画どおり確保することにつきましてどんな見通しを持っておられますか、通産大臣にお伺いいたします。
いまいろいろ承りましたが、この三つのエネルギーのうち、海外炭、ＬＮＧはもともと海外に依存するものでございますから、あるいは予想されない支障が突発するかもしれませんが、原発は国際問題や自主技術などまだいろいろの問題はありますが、一応準国産ともいうべきものでありますから、少なくとも最低限度の計画、できますればそれ以上少しでも多く確保しまして、海外依存のエネルギーを補給しなければならぬ立場にあるわけであります。 しかるに現状では、この原発が非常におくれていまして、たとえば昭和五十年の見通しでは、昭和六十年四千九百万キロワットでありました予定が、四年後の現在の見込みでは二千八百万キロワットというふうに大きくダウンしてしまったことは御承知
いろいろのお話、一応ごもっともでございますが、ただ安全性に関する理解を深めてまいりますためには、現在のように、直接には関心の薄い一般国民に対しまして抽象的なＰＲを繰り返すだけでは十分効果が上がらないと思っているのであります。それよりは一応原発を受け入れております各地の地元の現実的な理解や認識がおのずから国内に浸透していくという方法をとるべきではないかと考えているわけであります。それにはもっと政府と地元が連携を密にしまして、地元で日常生起しますような問題はどんなささいなことでも、あるいはどんな素朴なものでも、あるいは、科学的、技術的には根拠の乏しいようなものでも一々取り上げてわかりやすく説明していく、そういう努力を積み上げてまいりまし
昨年のスリーマイル島事件でございますが、これは結局運転員の安全法規違反が発生の引き金でありましたから、運転員の強化を図りますことこそこの事件の第一の教訓とすべきであると信じているわけであります。 ところで、現在わが国の原発におきましては、公的な資格を持っております運転者は、一基について主任技術者一名だけであります。他の五十名平均に及びます運転要員は、一切そういう資格を与えられていないわけであります。現在、自動車の運転にさえ一々免許が与えられておりますのに、これだけ安全安全と騒がれる原発の運転員に一人も免許も資格も与えられていないということは、考えてみますとまことに不思議と言うほかはありません。これでは安全性の推進に関する国の熱意
ぜひこの資格制度につきましては早急な御検討をお願いしたいと考えておるわけでございます。 それから、原発の立地推進対策としましていま一つ、周知のように、地元に対するメリットの還元という問題がございます。これにつきましては、数年前電源三法が制定されましたり、あるいは核燃料消費税などが設けられましてそれなりに大きな寄与をしておりますことは大変結構でございますが、この際一歩を進めまして、生産県の電力料金を消費県よりは低くするという、いわゆる地域別料金制度を早急に実施されますことを強く要望いたしたいと存じます。この考え方は、昭和四十八年の当委員会におきましてメリット問題が論議されました際も、時の田中総理は必ずしも否定されなかった考え方であ
電力料金の問題につきましては、また十分御検討もお願いしたいと存じまして、きょうはこの程度にとめておきますが、いろいろの御検討を重ねてお願いしたいわけでございます。 エネルギー問題につきましてなお一言申し上げたいと存じますが、わが国には、従来の考え方では、経済性あるいはその他の点から開発されないで残っております小規模の水力発電が相当残っていると承知しているわけであります。エネルギー危機に当面しております現在、開発の経費とか、あるいは制度のあり方を再検討していただきましてこれを活用すべきではないかという意見が非常に各方面にありまして、全く同感であると考えておりますが、そういう未開発の小規模水力発電地点が大体どれくらいありますか、ある
それでは、中小企業の育成強化について再び通産大臣にお伺いいたします。 昨年におきます中小企業の倒産を見ますと、負債額一千万円以上の倒産は一万六千三十件、負債総額は二兆一千九百十三億円という大変高い水準に達しておりまして、中小企業がいかに経済変動のしわ寄せをもろにかぶっているかを示しております。言うまでもなく、中小企業に働く従業員は三千一百万人を超え、製造業出荷額の五〇％、商業販売額の六〇％を占め、中小企業は地域経済を支えますとともに、わが国経済の発展の基盤であり、原動力にもなっているわけであります。今後ますます経済界の激動が予想されるわけでありますから、この際中小企業の育成強化にはさらに思い切った対策が必要だと思いますが、通産大
それでは、次に農業問題につきまして若干お伺いをいたします。 手元にあります昭和五十二年度分の食糧需給表によりますと、現在の食糧総合自給率は七三％になっていますが、最も肝心な穀類の自給率は三五％にすぎない状態であります。このうち、まず主食用穀類では、米を除きますと小麦四％、大豆三％、雑穀〇・五％足らずであり、また飼料用穀類に至っては国内産濃厚飼料の一〇％を除きまして、大麦、トウモロコシ、コウリャンなどはほとんど自給できない現状でありますことは御承知のところであります。食糧自給を目指しますことはきわめて重大であり、もちろん政府でも全力を挙げてこれに取り組んでおられることと思いますが、この食糧自給率の向上に関します農林水産大臣の御方針
大変むずかしい問題かとも思いますが、事の性質上一層の御努力をお願いしたいと考えるわけでございます。 次に、最近米の需要が減少しまして、米作農家はいずれも減反に悩んでおるところでありますが、食糧自給を少しでも高める意味から、まず国内を挙げてできるだけ米の消費拡大に努めねばなりません。たとえば米の粉でパンをつくりますとか、その他いろいろな方法があるかと思いますが、当局はそういう米の消費拡大という問題についてそういう努力を試みておられますかどうか、あるいはそういう試みに対しまして関心を払っておられますかどうか。さらに、最近飼料用の米を開発するという問題が相当論議されておりますが、そういう問題についてはどういう考えを持っておられますか。
飼料米の方をちょっと……。
どうかその点ひとつ今後も十分御検討をお願いいたしたいと存じます。 その次に減反でございますが、今後もこういう減反を伴うような生産調整や作付転換が避けられない事態があるかもしれませんが、そういう際にはいわゆる適地適作主義を貫かねばならぬと存じますが、これにつきまして大臣の御所見を重ねて承りたいと存じます。
たびたび恐縮ですが、重ねてもう二問ほどお尋ねいたします。 減反などによります作付転換を円滑に進めますためには、転換に適する作物の開発でありますとか、あるいは価格に関する配意、これは十分御検討になって、御配慮になっておられるとは思いますが、さらにこの問題とあわせまして基盤整備の推進なども図らねばならぬと思うわけでございますが、要するにこの転換に際しましてのこういう開発でありますとか価格でありますとか、あるいは基盤整備、そういった問題につきまして今後の施策をどうお考えになっておりますか、ひとつ承りたいと存じます。
それでは、物価問題につきましてお尋ねをいたしたいと存じます。 大変、物価の問題、重大な段階になりましたが、まず、最近におきます主要六カ国の物価動向によりますと、昨年十二月現在で消費者物価は、前年同月比、西ドイツ五・四％、日本五・八％、フランス一一・八％、米国一三・三％、イタリーが一六・九％、イギリスが一七・二％というふうになっておりまして、消費者物価に関しましては、この六カ国のうちで日本が比較的上昇率が低くなっておるようであります。しかるに卸売物価は、西ドイツ七％、フランス一三・一％、米国一四・七％、英国が一五・六％、日本は一九・三％、イタリー二一・一％というふうになっておりまして、きわめてこの上昇率が高くなっているところであり
