ただいまお話のありましたところとちょっと重複いたしますが、昭和三十五年以来、二十年間の長期的動向を見ますと、四十八、四十九、両年及び五十四年度——これは見込みでございますが、この三年間を除きまして、いまお話しのように、消費者物価の上昇率が常に卸売物価の上昇率をはるかに上回っている状態であります。しかるに、この五十五年度の見込みでも、小売物価の上昇見込みが六・四％に対し卸売物価は九・三％というふうに、いまの三カ年と同じように卸売物価の方が非常に高くなっているわけであります。それで、いまお話しのように、輸入原材料の上昇といったような特殊の事情もあろうとは存じますが、こういうふうな状態で消費者物価の上昇を果たしてこの程度で抑える見込みがお
最近のこれまた新聞でございますが、電電公社が四千億円もうかったという記事でいろいろなことが書いてあるわけでありますが、大変話題になっておりますが、利益はどれくらいの見込みになりますのか、郵政大臣にちょっと御所見をお伺いしたいと存じます。 それから、一緒に申し上げますが、経済企画庁長官は物価担当の大臣とされまして、この電話料の値下げをひとつ何とか勧告される御意思はありませんか。これもお伺いいたします。 公共料金といいますと値上げというのが従来の通り相場のようになっているようでございますが、公共料金でありましても何も値上げするばかりが能ではないことは言うまでもありません。 これも新聞でございますが、実は大変失礼ですが、新聞に
いまの電電公社の電話料の問題でございますが、そういう値下げの余地がありとしますならば、やっぱり余り一般の何が使わないようなそういう電話料よりは、なるべく一般の国民に行き渡るような値下げをひとつぜひ考えていただきたい、これをつけ加えて申し上げます。 それから、物価抑制、特に消費者物価抑制の御方針なり、御決意につきましては、先ほど一応承りましたが、しかし、言うまでもなく、国民はこの物価問題に関しましては最も深い関心を寄せているところでございますから、一応承りましたが、重ねて御決意のほどを承りたい。物価抑制に関します、あるいは物価対策に関します御方針と御決意を重ねてお伺いいたしたいと存じます。
次に、福祉関係について厚生大臣にお尋ねいたします。 社会保障給付額の対国民所得比は日本が一一・一％、米国が一四・一％、英国が一七・二％、フランスが二四・三％、西ドイツが二五％、スウェーデンが三一％というふうに、日本が一番低い状態でありますが、これは老齢指標、すなわち六十五歳以上の人口の全人口に占めます割合が、日本が一番低いわけでありますから、したがって、だんだんこれから高齢化が進むわけでございまして、老齢指標を仮に諸外国並みといたしました場合、この割合はおのおのどの程度になりましょうか、お伺いをいたします。
いまお話がありましたように、わが国も今後人口が次第に高齢化していくわけでありまして、給付を受けます人々がふえて、この老人指標が高くなっていきますが、給付を仮に現在の水準に保つとしましても、現在これらの各国の中で一番低い租税及び社会負担の三〇・三％が次第に高率化していくことは避けられないわけでございますが、それについてのひとつ御所見を承りたいと考えます。
もう一つお伺いしますが、今後の福祉対策、いろいろお話もございましたが、特にこの老人対策を考えました場合、各国の例が示しますように、単に経済的な給付だけでは不十分で、精神的な配慮が大いに必要であると考えますが、こういう点にかんがみまして政府の御所見をお伺いいたします。
次に、定住圏構想につきまして、国土庁長官の御所見を承りたいと存じます。 政府におかれましては、第三次全国総合開発計画における定住構想の具体化の第一歩としまして、昨年来モデル定住圏を選定し、その整備を推進されていると承っております。このモデル定住圏計画というのは地方公共団体の主体性のもとで展開されると承知いたしておりまして、それは大変結構なことだと思いますが、国としましても国土の均衡ある発展を実現する責任上地方公共団体の自主的な活動を積極的に支援していかねばならないと思います。 そこで、国土庁長官にお尋ねいたしますが、今後国としてモデル定住圏の整備をどのように推進していかれますのか、承りたいと存じます。
モデル定住圏のかなめであります特別事業の実現につきましては、関係省庁がそれぞれの所管に応じて優先措置を講ずるとのことでありますが、ぜひそのように国土庁が積極的な調整をされますよう要望いたします。 もう一点、モデル定住圏についてお尋ねしますが、モデル定住圏の範囲は都市と農山漁村の両方にまたがっておりまして、いまお話のありました福井県の武生・鯖江地区モデル定住圏を例にとりますと、過疎地域もあれば山村、豪雪地帯も含まれております。したがって、モデル定住圏の整備に当たりましては、中心の都市ばかりではなく、周辺の農山漁村の整備も一体的に進める必要があると思われますが、周辺の農山漁村の整備をどのように図っていかれるのか。特に過疎地域対策につ
それでは教育問題に関しまして、小中学校のいわゆる四十人学級の問題でございますが、これに関しまして文部大臣に御質問をいたします。 昨年末の予算折衝を経まして、政府は、非常に財政事情の厳しい中でございますが、小中学校の四十人学級の実現に踏み切られたのであります。教育重視という観点に立った一つの英断であると存じますが、この際、四十人学級の意義につきまして文部大臣にお伺いいたしておきたいと思います。 さらに、子供たち一人一人に、より行き届いた、きめ細かい教育を施しますためには、四十人学級も大事なことでございますが、何といいましても教育に当たりますのは教師の皆様でありますから、四十人学級の実現とあわせまして、一人一人の教師の方がこの趣
それでは運輸大臣に二、三お尋ねを申し上げます。 政府は今回きわめて問題の多い国鉄再建法案を提出され、赤字解消のため特定地方交通線の廃止手続を決められますとともに、この対策協議会なるものを経まして、廃止される国鉄線をバス輸送に転換するか、あるいはまた第三セクターなるものをつくられまして、それに経営を移して鉄道を存続させるかなどを御協議される由でありますが、率直にお伺いしますが、バス輸送や第三セクター、そういうものによります経営が黒字になる見込みがあるかどうかということでございます。あるいはまた、それが依然赤字の見込みになりますかどうか。もし黒字になる見込みがあるとしますと、わざわざほかに経営を移される必要もないと考えられますととも
詳しい内容を見たわけではございませんが、この法律が仮に施行されるとしますと、その内容としまして、こういう一般的な方針は決まっても、豪雪地帯でありますとか、あるいはラッシュ時の乗客が多い線区など、数線区は除外されるということになっているようでございますが、このような場合、もしその線区の中に一部だけいま言ったような点が該当すると、そういう場合はどういうことになりますか、影響をお伺いをいたしたいと存じます。
そういう線区の中に該当する部分があった場合に、その部分だけですか、全線も。
今回の構想は、率直に申し上げまして、数十年の悲願が実ってようやく鉄道の実現を見ました山村や過疎地帯にとりましては、文字どおり青天のへきれきとも言うべきものでありまして、その失望と不安とははかり知れないものがあると考えられるわけであります。赤字解消ということでございますが、国鉄の赤字はほかにもいろいろ根本的な理由が、真因があると考えられております。いまその点についてかれこれ論議をするいとまはありませんが、ただ、そういう赤字の埋め合わせのために、国有鉄道法の第一条にもあります、「公共の福祉を増進することを目的」とするという趣旨を没却いたしまして、さらでだに恵まれない過疎地の住民に多大の打撃を与えますことはまことに忍びがたいものがあると考
まだ審議を経なければ、この法案の取り扱いその他について詳しい意見を述べる段階ではありませんが、十分この点ひとつ御検討をお願いしておきたいと存じます。 時間がまだありますが、もう一つだけ申し上げまして終わりたいと思います。 最後に、雪害に関します問題につきまして、自治大臣に一言お伺いをいたします。 言うまでもありませんが、国土の半ばを占めます積雪寒冷地帯は、雪のない表日本に比べまして大変不利な条件にありますことは申すまでもありません。所得税法や地方税法などで現在いろいろと庇護されている面もありますが、これがなかなか実情にそぐわないために、せっかくの法律が生かされないで、恩典に浴することができない点が見られますことは、まこと
ぜひひとつお願いをいたします。 それじゃ、これで終わります。（拍手）
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか、お諮りいたします。
ただいまの岩動君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に吉田実君を指名いたします。（拍手） ————————————— 〔吉田実君委員長席に着く〕
いろいろの答え方があるかと存じますが、やはり基本的に言えば、原子力船を含めました原子力平和利用の必要性と安全性について国民の皆様に十分御理解を願うという基本方針でございまして、これに関して一々挙げるいとまもないくらいでございますが、いろいろ具体的なそれぞれの方針をとってまいらねばならぬ、ように考えておるわけでございます。
国民に御理解を願うということは、言葉で言えば一言で済みますが、その方法についてはいろいろあると考えております。もう少し具体的に申し上げますと、必要性ということについては大体いままでのやり方でそれほど不足している点はないかと考えますが、安全性というものにつきましてはまだまだ不十分ではないかと考えております。いままでのやり方では不十分ではないかと考えておるわけであります。 そこで、それではどういうふうにしていくかという一つの具体的な私どもの考え方の一端を申し上げますと、もちろんその前に安全性の追求ということが第一でありまして、これはもう御承知のように、いろいろな安全性の工学的な研究でありますとか、あるいはそのほかいろいろな技術的な問
