熊谷太三郎

原則としまして、先ほどおっしゃいましたとおりでございます。ただ、佐世保重工の現状がどういう状態であるかということについてはつまびらかにしておりませんので、その点もし御必要があれば事業団の方から報告させます。

ただいまは既定の方針で進んでまいりますが、いまいろいろお挙げになりましたことにつきましても十分考えたいと思っております。

十分御満足のいくようなお答えはあるいはできないかもしれませんが、お話しのように科学技術庁の任務ははっきり書いてあるわけでございまして、その趣旨に沿ってやっていくわけでございますが、御承知のように科学技術庁ができますまでに、通産省であるとか農林水産省であるとかあるいは厚生省であるとか、そのほかいろいろすべての省庁にわたってでございますが、その所管の事務を通しまして、その所管の事務を進めることに関連していろいろな科学技術の研究開発のようなこともやってきておられるわけでございます。したがって、実際の問題としましては、そういうところで所管されております。またその方がより研究開発を進める上にベターであると思われる——思われるといったってとの程

非常に適切な御意見であると考えます。したがって、現状としましてはなお十分ではないかもしれませんが、そういう点につきましては今後一層力を入れて推進してまいりたいと考えております。

大体、局長から御答弁いたしましたようなことでございます。そういうことでございまして、非常に大きな実用的な面を享受する民間側の負担が少なくて政府の負担が多いということもえらい大きな問題はいまないかと思いますが、いまお話しになりましたような、実際民間が受益するのであれば、それにふさわしい対価を払うべきである。これは当然の議論でありまして、今後ともそういうふうなバランスがうまくとれてまいりますように極力努めてまいりたいと考えておるわけでございます。

これも先ほどから申し上げています趣旨のとおりでございまして、官民の負担割合が妥当を欠くということがないように、今後ともそういう御趣旨を十分生かしてまいりたい。したがって、そういう意味で検討も十分させていただき、今後もしていきたいと考えておるわけでございます。

いまお答えいたします中に、あるいは多少見解が違うと言われるかもしれませんか、原子力発電所は危険だから、したがって石油がふえれば原子力発電所はそれだけ開発を減らすべきではないか、こういう御意見がございました。この点でございますが、これは率直に申し上げますが、われわれは、原子力発電所は決して安全だとは、言いませんけれども、しかし原子力発電所の特性に対しましてはこれを規制する法律があるわけでございまして、この原子力規制法の法規に定められました安全規制を忠実に守って、そして慎重に運転していけば実用に供し得られる段階にあるというふうに考えているわけでございます。 　それはそれとしまして、石油がふえていけば原子力発電所か要らなくなるじゃないか

一つの御見解として承っておくことにいたします。

個別的にそういうシンポジウムを開くから政府からどうでもよこせ、こういうことにつきましては、十分検討しなければいまここでおいそれという御返事もいたしかねるかと思います。 　ただ、こういう問題が起きますのにつきましても、非常にいつも痛感しておりますことは、日本のいまの原子力開発に関する問題に非常に基本的な考え方のずれがあるということを痛嘆せざるを得ない現状でいるわけでございます。先ほども、また朝も申し上げましたように、私どもとしましては現在の安全規制を忠実に守って慎重に運転していけば一応実用に供し得る段階にある、こういう認識でございますが、それで安全性が絶対かというとそういうことはあり得ませんので、安全性の追求ということはあくなく続け

新聞を拝見しておりませんので、どういうふうに報道されましたか十分わかりませんが、そういう問題についていろいろな御質疑がありました場合に、たまたま先般私がアメリカのラホヤ、サンジェゴの付近ですが、そこにありますゼネラル・アトミック社の副社長で、核融合の担当者であります日本人の大河千弘博士にお目にかかった機会がございます。そのときに、いろいろ核融合の今後の見通しについてお話を伺った次第でございます。 　実は、私どもがいままで聞いておりますところでは、核融合の実用化といいますか実際に使われるような時期の見通しは二〇〇〇年代前半で、前半というと非常にあいまいですが、紀元二〇三〇年になりますか五〇年になりますか、そういう大体の時期だというふ

いま聞こえないところがあるというお話でございますが、私どもの考えでは大体紀元二〇〇〇年代の前半である、前半にはできるのではないか、こういうふうに思っております。

実は私も不敏で、会議録は読んでおりませんが、私がそういう見込みがあると言ったのではありませんで、大河博士にお聞きしましたらこういう話でございましたということを御参考までに申し上げたわけでございまして、決して私がそう楽々と核融合ができるということを申し上げたことではございませんので、そういう誤解がありましたら、どうか御了承をお願いしたいと思うわけでございます。

御趣旨はそのとおりであると思います。

科学技術庁の昭和五十一年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和五十一年度の当初歳出予算額は、一千九百六十一億四千四百九十二万円余でありましたが、これに予算補正追加額一億七千四百十二万円余、予算補正修正減少額八億三千四百十三万円余、予算移しかえ増加額六千七百三十八万円余、予算移しかえ減少額二十二億八百二十四万円余、前年度からの繰越額三億一千三百九十三万円余を増減いたしますと、昭和五十一年度歳出予算現額は、一千九百三十六億五千七百九十八万円余となります。この予算現額に対し、支出済歳出額一千九百二億八千四百七十八万円余、翌年度への繰越額二億九千二百十一万円余、不用額三十億八千百八万円余となっております。 　次

いろいろの関係で科学技術庁として検査に要する人員その他が非常に不足じゃないかというお話でございまして、いろいろの関係もございますが、きわめて大切な業務でございますので、ひとつ今後ともできるだけ必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えますとともに、また検査の方法につきましてもさらに合理化できるような方法を研究してまいりたい、このように考えております。

先ほどからいろいろ御意見や問答を承っている次第でございます。ただいまお話のありました点、十分厚生省とも連絡を密にいたしまして改善してまいるように努力してまいりたいと考えております。

先ほどからいろいろ先生の御意見を承っている次第でございます。御承知のようにさきの国会におきまして大規模地震対策特別措置法ができたわけでございますが、この法におきましても、やはり予知推進本部はまだ科学技術庁がお預かりしているという状態でございます。これも申すまでもありませんが、予知対策についてはもっと強力にやるべきだ、そのためには機構を一元化すべきだというような話も一部に出ておりますが、これまた御承知のように予知技術はまだ残念ながら非常に低い段階でございまして、やはり現在のそれぞれの機関におきまして観測しながら研究していく、またその過程において予知に必要なものを取り出して予知に役立てるといったような、何かそういうすっきりしないような状

まずもって、十五、六日に現地に赴かれましていろいろな非常に暗い印象を持ったというお話でございまして、これは私も大変残念に思っているところでございます。 　それから、過剰警備という観点から科学技術庁にいろいろ言っても所管違いと言って逃げるかもしらぬというようなお話でございますが、決してそういう気持ちではありませんが、何分私どもとしましては、警備の点は私どもの守備範囲以外でございますから、かれこれお答えする資格はありませんが、これは私の想像でございますが、これは新聞に書かれたことがどうも誤報であるならばそこはやむを得ないかもしれませんが、とにかく東の成田、西の「むつ」というふうなことが毎日書かれまして、いわゆる秩序ある反対運動を超越し

居座りをするというようなつもりはありません。

大臣の答弁でなければいかぬとおっしゃいますので答えますが、これは率直に言いまして、考え方によりましては非常にむずかしい問題かとも思います。しかし、大体私どもの考えておりますことは、時代に多少早い遅いはありましても、やはり原子力船を必要とする時代は最初予想されました前後には来るものと考えているわけでございます。したがって、当面一刻も早くこれの修理を完了いたしまして、そしてそういう原子力船の必要とされる時代に備えていかねばならぬという考えには変わりはないわけでございます。